海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2022年1月18日
日本内航海運組合総連合会(内航総連)がまとめた主要内航元請オペレーター60社の2021年11月の輸送実績は、乾貨物を輸送する貨物船(39社)が前年同月比4%減の1714万3000…続き
2022年1月18日
リベリア船籍の主管庁業務を手掛けるリスカはこのほど、昨年12月末時点でコンテナ船の総トン数ベースでの登録船シェアが世界全体の19%となり、首位を11年連続で維持したと発表した。 …続き
2022年1月18日
日本郵船は17日、新型コロナウイルス感染防止対策として、同日以降の就労体制を見直したことを発表した。郵船の本店、支店の勤務者を対象に、出社率50%程度以下を目安とし、最大週5日の…続き
2022年1月18日
スイスの投資ファンドのパートナーズ・グループがオフショア支援船などを保有・運航するノーススターを買収することで合意した。ノーススターが13日、発表した。同社はこれまでインフラ投資…続き
2022年1月17日
日本での外国人船員の交代について、新型コロナウイルスの水際対策が強化された。新型コロナの市中感染が拡大しているフィリピンとインドから入国する船員について、日本への入国を可能な限り…続き
2022年1月17日
船級協会のDNVは13日、世界の主要海事都市を評価したランキングを発表した。総合ランキングは前回に続きシンガポールが首位で、ロッテルダム(前回3位)、ロンドン(同5位)、上海(同…続き
2022年1月17日
オランダの電力大手エネコは英化学メーカー大手イネオスとPPA(電力購入契約)を締結した。イネオスが11日に発表した。契約期間は10年で、エネコが参画する北海のベルギー沖のシーメイ…続き
2022年1月14日
船舶用衛星通信機器メーカー大手のコブハム(Cobham)は、このほどイリジウムCertusサービスに対応する機種「SAILOR 4300」の工事設計認証を取得した。これにより、電…続き
2022年1月14日
丸紅は12日、豪州・インドネシア間のグリーン水素製造・輸送・利活用に関する実証事業の開始を発表した。南豪州での再生可能エネルギー由来の水素の製造、水素吸蔵合金タンクを使用したイン…続き
2022年1月14日
ベルギーのDEMEは12日、ノルウェー船主エイデスヴィクからオフショア支援船“Viking Neptun”を買船すると発表した。DEMEは買船について、洋上風力発電業界の発展を支…続き
2022年1月14日
中国の国営電力会社の中国長江三峡集団(CTG)はこのほど、3件の洋上風力プロジェクトの稼働を開始したと発表した。発電容量は合計で3.1GWになる。 広東省陽江市、江蘇省南通市…続き
2022年1月14日
国土交通省神戸運輸監理部は先頃、神戸ポートオアシス(神戸市中央区)で「めざせ!海技者セミナー in KOBE」を開催した。海運27社が参加し、学生など204人が訪れた。 昨年…続き
2022年1月13日
ウィルヘルムセン・シップ・マネージメント(WSM)はこのほど、ドイツ・ハンブルクに本社を置くアレンケル・タンカーズの株式の80%を取得したと発表した。これに伴い、同社のタンカー5…続き
2022年1月12日
商船三井は11日、伊藤忠商事と共同でアンモニア燃料供給船の設計基本承認(AIP)を米国船級協会(ABS)から取得したと発表した。アンモニア燃料供給船のAIP取得は日本初。シンガポ…続き
2022年1月12日
日本財団は11日、横須賀市猿島にて小型観光船“シーフレンドゼロ”の無人運航の実証実験を実施した。同船は日本財団が推進する無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」で開発が進…続き
2022年1月12日
国土交通省近畿地方整備局はこのほど、神戸港の兵庫運河で創出されたブルーカーボンが貨幣換算の「Jブルークレジット」として認証され、購入申込者の公募が開始されたことを明らかにした。 …続き
2022年1月12日
東京都港湾局は11日から当面の間、東京国際クルーズターミナルと晴海客船ターミナルを閉館する。新型コロナウイルス感染拡大防止のため。東京臨海部広報展示室TOKYOミナトリエなどの施…続き
2022年1月12日
鉄道建設・運輸施設整備支援機構(JRTT)は1日付で共有船の船舶使用料に関する金利を一部改定した。改定後の金利は表のとおり。固定型では、「12年超13年年以内」と「13年超14年…続き
2022年1月11日
2020年10月に一般社団法人として発足した「内航ミライ研究会」。内航海運が抱える課題解決のために内航船主や舶用機器メーカー、設計会社など40社超・50数人が集まり、遠隔化・電動…続き
2022年1月11日
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)はグリーンイノベーション基金事業で、「燃料アンモニアサプライチェーンの構築プロジェクト」に着手する。実施期間は2021年度~2030…続き