海運<経営・全般>

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2021年10月27日

《連載》次代への戦訓/元丸紅専務 岩佐薫氏⑧、船舶部長就任、海運ブーム到来

 国内担当の課長としての大事な儀式、それは、年に一度の船主会であった。丸紅の友好船主と一堂に会し、丸紅経済研究所の所長によるセミナーに始まり、宴会、翌日のゴルフコンペと商社の中では続き

2021年10月27日

船主協会、2050年GHGゼロ目指す、「新たな競争力の源に」と池田会長

 日本船主協会の池田潤一郎会長(商船三井会長)は26日にオンライン記者会見を開催し、「日本海運は業界を挙げて2050年のGHG(温室効果ガス)排出ネットゼロに挑戦する」と表明した。続き

2021年10月27日

<次世代船開発プロジェクト>川重・ヤンマー・J-ENG、水素エンジンとタンクなど開発、26年に製品群完成へ

 川崎重工業とヤンマーパワーテクノロジー、ジャパンエンジンコーポレーション(J-ENG)は26日、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のグリーンイノベーション事業に、舶用続き

2021年10月27日

<次世代船開発プロジェクト>日本郵船ら、アンモニア燃料エンジンの搭載船開発、曳船で24年、外航船で26年竣工目指し

 日本郵船、日本シップヤード(NSY)、ジャパンエンジンコーポレーション(J-ENG)、IHI原動機は新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のグリーンイノベーション基金事業続き

2021年10月27日

<次世代船開発プロジェクト>伊藤忠ら5社、アンモニア燃料船を開発・運航へ、燃料拠点も整備し28年まで社会実装

 伊藤忠商事と日本シップヤード(NSY)、三井E&Sマシナリー、川崎汽船、NSユナイテッド海運の5社は、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のグリーンイノベーション基金事続き

2021年10月27日

<次世代船開発プロジェクト>日立造船・ヤンマー・商船三井、メタンスリップ70%削減へ、26年までに開発

 日立造船とヤンマーパワーテクノロジー、商船三井の3社は、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のグリーンイノベーション基金事業として、LNG燃料船からのメタンスリップ削減続き

2021年10月27日

日本郵船、プリンターとコピー用紙を寄贈、フィリピンの学校に

 日本郵船は26日、フィリピンの学校にプリンターとコピー用紙を寄贈したと発表した。  フィリピンでは新型コロナウィルスの感染拡大で、現在も学校での対面授業が禁止されている一方、イ続き

2021年10月27日

和幸船舶、直江津/佐渡航路に参入、“フェリー粟国”で貨物輸送

 和幸船舶(神戸市)は今月から佐渡航路に参入する。新潟県上越市の直江津港と佐渡市の羽茂港を結ぶ航路で“フェリー粟国”を投入し、貨物輸送を行う。佐渡航路に新潟県外の民間海運会社が参入続き

2021年10月27日

長距離フェリー輸送実績、9月は旅客11%減、トラック3%増

 日本長距離フェリー協会によると、9月の長距離フェリーによる輸送実績は、旅客が前年同月比11%減の10万3940人、乗用車が13%減の4万4805台、トラックが3%増の10万779続き

2021年10月27日

飯野海運など、ペットボトルリサイクルの啓発推進

 飯野海運、三井物産都市開発、コカ・コーラ ボトラーズジャパンは、「日比谷フォートタワー」でペットボトルリサイクルの啓発・分別を推進する取り組みを開始した。その一環として、26日に続き

2021年10月27日

日本郵船、11月1日から出社率70%程度以下目安

 日本郵船は新型コロナウイルス対応について、勤務体制を変更すると26日発表した。日本郵船本店、支店勤務者を対象に、11月1日から当面の間、出社率70%程度以下を目安とし、最大週3日続き

2021年10月27日

宮崎カーフェリー、新造船は来年4月15日就航

 宮崎カーフェリーは21日、新造船“フェリーたかちほ”の就航日が来年4月15日に決定したと発表した。神戸/宮崎航路に投入する。また新船プロモーションを展開す続き

2021年10月27日

ブリタニヤP&I、革新賞を受賞

 ブリタニヤP&Iはこのほど、オンラインのセーフティーキャンペーン「BSafe」が、欧州の海事団体SAFETY4SEA主催の「SAFETY4SEAバーチャル・アワーズ」で、「イノベ続き

2021年10月26日

《連載》次代への戦訓/元丸紅専務 岩佐薫氏⑦、「準社船方式」で保有船事業拡大

 帰国辞令からさかのぼること1年前、効率経営を追求し管理部門・営業部門のスリム化、人員のスリム化を推進した鳥海巖社長に代わり、辻亨社長による新体制が始まり、財務・事業・人事を対象と続き

2021年10月26日

住商マリン・東井新社長、トレード事業を全方位で徹底強化、人材育成・採用注力

 住友商事の子会社の住商マリンは、4月から担っている船舶トレード事業のより一層の強化に取り組む方針だ。10月1日付で就任した東井直彦社長(写真)は本紙インタビューで語った。トレード続き

2021年10月26日

ベッセルズ・バリュー、船舶・航空機市場の比較レポート、共通点と相違点指摘

 英国の船価鑑定大手ベッセルズ・バリュー(VV)は、航空機の市場価格評価サービス開始に合わせて、船舶と航空機のマーケットを比較したレポートを21日に発表した。同レポートによると、2続き

2021年10月26日

仏オフショア支援船社ブルボン、CTV建造、3年で40隻

 フランスのオフショア支援船社ブルボンは今後3年間で40隻のCTV(クルー・トランスファー・ベッセル)を建造する計画だ。21日発表した。オフショア市場で使用される人員輸送船で、同社続き

2021年10月26日

飛鳥Ⅱ、2023年世界一周クルーズ発表、2022年は中止を決定

 郵船クルーズは“飛鳥Ⅱ”(5万444総トン)による「2023年世界一周クルーズ」を発表した。あわせて2022年3月発予定の「2022年世界一周クルーズ」を中止する。運航の可否を検続き

2021年10月26日

室蘭洋上風力関連事業推進協議会・上村理事長、室蘭を洋上風力の一大拠点へ

 北海道・室蘭で洋上風力発電の拠点化に向けた動きが進んでいる。昨年、発足した室蘭洋上風力関連事業推進協議会(MOPA)は、世界最大級のSEP船が接岸可能な岸壁と広大な背後用地を持つ続き

2021年10月26日

海上保安庁、海賊対策で比国周辺海域に巡視船を派遣

 海上保安庁は11月5日から約1カ月間、東南アジア周辺海域での海賊対策のため、巡視船“つがる”(3100総トン、ヘリコプター1機搭載)をフィリピン周辺海域に派遣すると発表した。派遣続き