海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2022年1月21日
スコットランド政府は17日、同国沖の洋上風力発電所の開発に係る海域リース入札の結果を発表した。計74件の入札から17件のプロジェクトが選ばれた。発電容量は合計で24.8GWになる…続き
2022年1月21日
国土交通省海事局は2022年度、洋上風力発電の導入拡大に向け、作業船の国産化の推進と、建造・設置コストの低減や効率的な検査の実施に必要な新技術に係るガイドラインの作成に取り組む。…続き
2022年1月21日
丸紅は18日、英スコットランドの浮体式洋上風力発電事業で開発に関する海域リース権益を落札したと発表した。英電力大手SSE子会社のSSEリニューアブルズとデンマークの投資会社コペン…続き
2022年1月21日
日本郵船の長澤仁志社長は今月19日にオンラインで開催されたイベント「CDP2021 Aリスト企業アワード」でスピーチを行い、世界のサプライチェーン全体の脱炭素化をリードしていく決…続き
2022年1月21日
川崎汽船の明珍幸一社長は今月19日に開催されたオンラインイベント「CDP2021 Aリスト企業アワード」で、Aリスト認定企業としてビデオメッセージによるスピーチを行った。20日発…続き
2022年1月21日
気象情報会社ウェザーニューズのグローバルアイスセンターは20日、2021年の北極海の海氷状況についてまとめ発表した。昨年7月は冷夏で海氷の融解が進まず、年間最小海氷域面積が過去7…続き
2022年1月21日
英国の調査会社クラークソン・リサーチはこのほど発行したレポートの中で、2021年の世界の海上荷動きが前年比3.6%増の119億5100万トンだったとの推計を示した。22年の海上荷…続き
2022年1月21日
コスモエネルギーホールディングスは19日、アラブ首長国連邦(UAE)の再生可能エネルギー会社マスダール社と洋上浮力・水素・アンモニアなど脱炭素分野における協業検討に関する覚書を締…続き
2022年1月21日
日本郵船グループと出光興産が出資する郵船出光グリーンソリューションズは20日、日本機械工業連合会主催の令和3年度(第41回)優秀省エネ脱炭素機器・システム表彰で、ボイラ制御最適化…続き
2022年1月21日
ゲンティン香港は19日、法人登記しているバミューダの最高裁判所に会社清算を申請したと発表した。「資金調達のためのあらゆる合理的な努力が尽きた」としている。先週、グループ傘下のドイ…続き
2022年1月21日
エネルギー・コモディティのマーケット情報を提供するS&Pグローバル・プラッツはカーボンニュートラル(CN)水素の価格指標の提供を2021年12月から開始した。同社による水素製造コ…続き
2022年1月20日
エネルギー・海洋事業でインド、中国、ロシアといった新興国で数々のビジネスを成功させてきた商船三井。2000年以降の世界の経済構造の変化を捉え、これらの国で成長機会を求めてきた。新…続き
2022年1月20日
電源開発(Jパワー)は14日、英トライトン・ノール洋上風力発電所の風車試験を完了したと発表した。試験は10日に完了した。同発電所はドイツ電力大手のRWEとJパワー、関西電力が共同…続き
2022年1月20日
日本格付研究所(JCR)は18日、邦船大手3社の長期発行体格付をそれぞれ1ノッチ格上げし、日本郵船と商船三井を「A-」から「A」へ、川崎汽船を「BBB-」から「BBB」へ変更した…続き
2022年1月20日
商船三井は19日、連結子会社のダイビルと宇徳の完全子会社化を目的とした株式公開買付けの結果を公表した。昨年12月1日から今年1月18日を期間とした買付けが終了した。 ダイビル…続き
2022年1月20日
洋上風力大手のオーステッドは17日、韓国南部発電(KOSPO)と仁川洋上風力プロジェクトの共同開発について覚書(MOU)を締結したと発表した。 MOUはオーステッドが推進する…続き
2022年1月19日
日本船主協会は18日、友田圭司副会長がドバイを訪問し、ドバイ万博2020でスエズ運河庁(SCA)が主催するイベント「Suez Canal Supporting Global Tr…続き
2022年1月19日
日本郵船は18日、ノルウェーのクヌッツェン・グループと液化CO2(二酸化炭素)の海上輸送・貯留事業のマーケティングと新規事業開拓を行う折半出資の合弁会社「Knutsen NYK …続き
2022年1月18日
SBIホールディングス(北尾吉孝代表取締役社長兼CEO)傘下のSBIリーシングサービス(久保田光男代表取締役執行役員社長、以下、SBIリーシング)が、船舶向けJOLCO(購入選択…続き
2022年1月18日
双日は12日、豪州・パラオ間でのグリーン水素製造・輸送・燃料電池及び燃料電池船舶による利活用を促進する実証事業を開始すると発表した。豪州電力会社のCSエナジー、大日本コンサルタン…続き