海運<経営・全般>

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2021年11月1日

商船三井、通期経常益4800億円に上方修正、年間配当800円

 商船三井は10月29日、2022年3月期通期業績予想を売上高1兆2200億円(前回発表予想1兆1000億円)、営業利益450億円(同350億円)、経常利益4800億円(同3500続き

2021年11月1日

明治海運、上期経常益49%増、船隊稼働増など

 明治海運の2021年4~9月期決算は、経常利益が前年同期比49%増の10億5700万円だった。船隊の稼働増などで外航海運業が売上、利益とも増加した。通期業績予想は、円安や契約更改続き

2021年11月1日

国交省・髙橋海事局長、枠組み作りと技術開発で排出削減リード、50年カーボンニュートラルへ

 国土交通省の髙橋一郎海事局長は10月29日の専門紙記者懇談会で、国際海運の2050年カーボンニュートラル目標について、「IMO(国際海事機関)の国際的な枠組み作りと技術開発の両面続き

2021年11月1日

軽石漂着、船舶航行への影響懸念、国は災害復旧事業で支援へ

 小笠原諸島の海底火山噴火の影響とみられる大量の軽石が沖縄県や鹿児島県・奄美群島などに漂着している。今後、本州にも漂着することが懸念されており、仮に航路上に大量の軽石が漂流すれば船続き

2021年11月1日

キプロス、世界最大規模の船舶管理拠点に、日本に出先機関を設置

 キプロス共和国のヴァシリオス・ディミトリアデス海運政務官らが10月29日、海事専門紙の記者団と懇談し、キプロス海運の現状や今後の戦略などを説明した。懇談会では、キプロスが税制面の続き

2021年11月1日

損保ジャパン、船員ヘルスリテラシーでセミナー、国交省・日本無線など講演

 損害保険ジャパンは10月28日、「乗組員のヘルスリテラシー向上」をテーマにオンラインセミナーを開催した。国土交通省海事局が内航船員の健康確保に関する新制度を説明したほか、舶用機器続き

2021年11月1日

海保庁図画コンクール、受賞作品が決定

 海上保安庁は「未来に残そう青い海・海上保安庁図画コンクール」の第22回受賞作品が決定したと10月29日に発表した。1万5489点の応募作品の中から、国土交通大臣賞1点、海上保安庁続き

2021年10月29日

《連載》船主、船種別投資判断⑤、近海船、市況高騰、船腹不足で環境激変、長年の不人気から脱却も

 国内船主(船舶オーナー)は近海船保有を縮小してきた。遠洋航路への進出の足掛かりとして古くから船主が保有してきた船種だが、短い用船期間、低い用船料、船舶管理の煩雑さなどから近年は不続き

2021年10月29日

《連載》次代への戦訓/元丸紅専務 岩佐薫氏⑩、海事産業、人材力で発展を

 四方を海に囲まれた日本において、海事産業は重要産業であることは間違いない。  2000年に政府主導で海事クラスターの考え方が提示され、2010年には「海洋立国日本の復権」が打ち続き

2021年10月29日

《連載》動き出すアンモニアチェーン④、船舶燃料への期待、実用化に世界が連携

 今週、日本の政府と海運界が2050年の国際海運カーボンニュートラル目標を打ち出した。海運の脱炭素化への動きがますます加速する中、ゼロエミッション燃料としてアンモニアへの期待はます続き

2021年10月29日

商船三井、18隻が海保庁長官らから表彰、海洋情報提供が評価

 商船三井は28日、同社グループが管理する船舶18隻が海上保安庁長官、第三管区海上保安本部長から表彰されたと発表した。この表彰は、水路記念日にあたり、海洋情報業務に貢献した個人・団続き

2021年10月29日

IMO・作業部会、GHG中期対策を議論、課金制度など新制度を検討

 IMO(国際海事機関)の第10回温室効果ガス(GHG)作業部会が今月18日から22日にかけて開催され、GHG中期対策の提案について議論を行った。「燃料油課金制度」、「GHG強度規続き

2021年10月29日

横須賀港、長期構想で新ふ頭整備を明記、既存貨物移転で新港ふ頭はフェリー中心へ

 横須賀市は27日、横須賀港の20~30年先を見据えた長期構想案を明らかにした。外内貿物流機能の再編・強化では、新港ふ頭東側の隣接地に新規ふ頭を整備する。現在は外貿機能を持つふ頭が続き

2021年10月29日

東京MOU、リモート・フォローアップ検査を本格実施

 PSC(寄港国検査)の協力組織、東京MOUは今月21、22日にオンライン方式で第32回PSC委員会を開催し、リモート・フォローアップ検査を来年1月から本格実施することなどを決めた続き

2021年10月29日

商船三井、11月のアジア物流会議に松坂専務が登壇

 商船三井は11月2日にオンラインで開催される第11回アジア物流海運&空運会議(ALMAC)に参加し、松坂顕太取締役専務執行役員がパネリストとして登壇する。28日、明らかにした。 続き

2021年10月28日

《シリーズ》荷主のグリーン戦略⑪、トクヤマ、内航海運の脱炭素・DXを後押し、水素燃料船の共同検討に参画

 大手総合化学工業メーカーのトクヤマは、商船三井グループ、イコーズ、本瓦造船と水素燃料内航貨物船の商用運航を共同検討するプロジェクトを立ち上げたほか、CMBと常石グループの合弁会社続き

2021年10月28日

《連載》次代への戦訓/元丸紅専務 岩佐薫氏⑨、大型投資敢行、LNG船に進出

 船舶部長の後、部門長補佐、部門長代行を経て、2009年に執行役員となり、中国副総代表・上海会社社長を拝命し、1年間上海に駐在することになる。たまたまの輪番で上海日本商工倶楽部理事続き

2021年10月28日

郵船ら5社のアンモニア燃料船プロジェクト、日本向けアンモニア輸送に照準

 日本郵船などはアンモニアを燃料として使用する国産エンジンを搭載した船舶の開発を、内航のタグボート、外航のアンモニア輸送船の2段階で進める。このプロジェクトを通じ、日本向けのアンモ続き

2021年10月28日

飯野、26日から出社率50%程度に変更

 飯野海運は27日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための勤務体制を変更すると発表した。飯野海運本社、国内グループ会社の役職員を対象に、26日から、テレワークと時差出勤を活用の上続き

2021年10月27日

日本、50年に海運GHGゼロ目標、政府と海運界が表明、IMOに提案へ

 国土交通省の斉藤鉄夫大臣は26日、日本として国際海運からの温室効果ガス(GHG)排出総量を2050年までにゼロ(カーボンニュートラル)とすることを目指す方針を表明した。日本船主協続き