海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2021年7月28日

ＩｏＳ－ＯＰ組織、２日かけ新たな価値創造に挑戦、アイデアソン開催

　シップデータセンター（ShipDC）が事務局を務める会員組織「ＩｏＳ－ＯＰ（Internet of Ships Open Platform）コンソーシアム」は、７月20～21日の…続き

2021年7月28日

国際海運業界、ＣＯＰ26期間中に脱炭素化会議、日本郵船などがスポンサーに

　国際海運会議所（ＩＣＳ）は21日、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(ＣＯＰ26)開催期間中（11月１日～12日）に、海運の脱炭素化をテーマとした国際会議を開催すると発表した…続き

2021年7月28日

ＩＭＯ、船員のワクチン優先接種で声明

　ＩＭＯ（国際海事機関）は22日、世界保健機関（ＷＨＯ）の予防接種に関する戦略諮問委員会（ＳＡＧＥ）によるワクチン接種ロードマップで、新型コロナウイルスワクチンの供給が限られている…続き

2021年7月27日

国内船主、ＬＮＧ船、ＬＮＧ燃料船に関心、商談複数で保有船増加へ

　国内船主（船舶オーナー）がＬＮＧ船やＬＮＧ燃料船への関心を一段と高めている。専業船主ではこれまでに４社、計６隻のＬＮＧ船保有が実現したが、現在でも大規模なＬＮＧ船調達商談向けで海…続き

2021年7月27日

東京ＭＯＵ／パリＭＯＵ、ＰＳＣ集中検査キャンペーン実施、９月から

　アジア太平洋地域のＰＳＣ（ポート・ステート・コントロール）協力組織である東京ＭＯＵは23日、９月１日から11月30日までの３カ月間、パリＭＯＵと合同で復原性全般に関する集中検査キ…続き

2021年7月27日

神戸運輸監理部、マリンエキスパート表彰

　国土交通省神戸運輸監理部は、独自に設けた今年度のマリンエキスパート表彰を行った。高度な技術を誇る「マリンエキスパート」、将来を嘱望される優秀な青年技術者「マリンエキスパート（ジュ…続き

2021年7月27日

丸紅など５者、日豪アンモニア供給網構築へ調査

　豪州から日本へのクリーン燃料アンモニアサプライチェーンの構築に関する事業化調査が行われる。石油天然ガス・金属鉱物資源機構、丸紅、北陸電力、関西電力が20日発表した。豪州のウッドサ…続き

2021年7月27日

ＡＢＳ、オフショア設備の人員削減策を考察

　米国船級協会（ＡＢＳ）はこのほど、オフショア設備の人員配置を最小限に抑えるために必要な技術、装置を考察し、さらに関連する規制などをまとめたガイダンスを発行したと発表した。 　オフ…続き

2021年7月27日

海の写真コンクール、入賞作品決まる

　近畿海事広報協会が募集した「第43回海の写真コンクール」の入選作品40点が選ばれた。応募総数は420人・1492点。 　近畿運輸局長賞には、奈良県の笠井忠さんの「巨大アヒルがお…続き

2021年7月26日

国内船主、売船志向強める、中古船価上昇で、売り時と判断

　国内船主（船舶オーナー）がバルカーを中心に売船志向を一段と強めている。中古船価が大きく上昇し、売り時と考える船主が増えているからだ。これまで用船マーケットに船隊を投入してきた船主…続き

2021年7月26日

新日本海洋社、新造曳船が京浜ドックで進水

　新日本海洋社（本社＝横浜、吉田芳之社長）は21日、4000馬力型タグボート“渚”の進水式を京浜ドック（本社＝横浜、小澤敏也社長）の追浜工場で行った。同船は９月に竣工した後、主に横…続き

2021年7月26日

エネルギー基本計画素案、日本向け石炭輸送需要減少へ、再エネ関連事業後押し

　経済産業省資源エネルギー庁は21日の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会で示した新たなエネルギー基本計画の素案の中で2030年度の一次エネルギー供給と電源構成の目標を示し、従来…続き

2021年7月26日

ギニア湾海上協力フォーラム、海運団体など参加

　ギニア湾海事研究所は14日、ギニア湾海上協力フォーラムを開催し、ＩＭＯ（国際海事機関）や、ボルチック国際海運協議会（ＢＩＭＣＯ）、国際海運会議所（ＩＣＳ）、国際乾貨物船主協会（イ…続き

2021年7月26日

郵船、トランジションボンドの発行条件決定

　日本郵船は21日、７月２日に公表したトランジションボンド（第43・44回無担保社債）の発行条件決定したと発表した。振込期日はいずれも７月29日。 　発行条件は次のとおり。 ＜第4…続き

2021年7月26日

郵船、バーチャルうみ博で動画公開

　日本郵船は22日から開催される「海洋都市横浜バーチャルうみ博2021～見て、感じる　海と日本PROJECT～」で、船や船員、港の動画「意外に知らない船と船乗りさんの世界」を公開す…続き

2021年7月21日

５月の内航オペ輸送実績、貨物船28％増、油送船15％増

　日本内航海運組合総連合会（内航総連）がまとめた主要内航元請オペレーター60社の５月の輸送実績は、乾貨物を輸送する貨物船（39社）が前年同月比28％増の1663万2000トンで、前…続き

2021年7月21日

ＪＥＲＡ参画の事業会社ら、米ガス火力発電所で水素利用実証

　ＪＥＲＡが米国で参画するクリケットバレーガス火力発電所（ニューヨーク州）で水素の混焼が行われる。ＧＥと事業会社のクリケットバレーエナジーセンターが15日、計画を発表した。同発電所…続き

2021年7月21日

ギリシャ船主団体、「海運ビジネスとは相容れない」、ＥＵ－ＥＴＳの拡大受け

　欧州委員会（ＥＣ）が14日にＧＨＧ削減に向けた新たな政策パッケージ「フィット・フォー55」を発表し、ＥＵの排出権取引（ＥＵ－ＥＴＳ）の対象を海運分野に拡大することを提案したこと受…続き

2021年7月20日

合成メタン、船舶ゼロエミ燃料に「なり得る」、船舶カーボンリサイクルＷＧが計算

　商船三井や日本海事協会（ＮＫ）などが参加するＣＣＲ研究会船舶カーボンリサイクルＷＧ（ワーキンググループ）はメタネーション技術で製造されたカーボンリサイクルメタン（合成メタン）が船…続き

2021年7月20日

ＮＥＤＯ、次世代船舶の開発で実施者を公募、ＧＩ基金活用し

　国土交通省は19日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）がグリーンイノベーション基金を用いて実施予定の「次世代船舶の開発」プロジェクト実施者について、公募を開始すると発…続き