海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2021年8月12日
香川県の坂出港で7日から、国内RORO船の定期寄港が始まった。商船三井フェリーの東京/苅田航路で、毎週土曜に九州からの上り便で途中寄港する。トラックドライバーの働き方改革や環境対…続き
2021年8月12日
住友商事は、船舶向け脱炭素燃料の研究機関「マースクゼロカーボンシッピング研究所(The Marsk Mc-Kinney Moller Center for Zero Carbon…続き
2021年8月12日
商船三井は11日、世界の代表的なESG(環境・社会・ガバナンス)投資指数の構成銘柄に継続採用されたと発表した。「FTSE4Good Index」には2003年以来19年連続、「F…続き
2021年8月12日
ドイツのチャートワールドはこのほど、航海用電子海図(ENC)のデータの深度情報の精度を向上させるサービス「ステイアウェイ(Stay Away)」を発表した。マルチスペクトル衛星画…続き
2021年8月11日
日本郵船などは同社らが共同で設立した次世代水素エネルギーチェーン技術研究組合(AHEAD)を通じて、ブルネイ・ダルサラームで製造する水素をメチルシクロヘキサン(MCH)としてEN…続き
2021年8月11日
国土交通省は6日、7月26日から30日までWEB開催されたIMO(国際海事機関)の第108回法律委員会(LEG)の結果を公表した。自動運航船の運航で現行の条約の規定を適用しようと…続き
2021年8月11日
シンガポール海事港湾庁(MPA)は5日、シンガポール海事研究機構(SMI)とともに、ケッペル・フェルズ、セムコープ・マリン、シーテック・ソリューションズを中心とした3つのコンソー…続き
2021年8月11日
商船三井は10日、新型コロナウイルスの急激な感染拡大が続くインドネシアに対して、医療関連の援助物資を調達し緊急配送することを決めたと発表した。今月4日に酸素マスクつきの酸素濃縮器…続き
2021年8月11日
国土交通省は10日、「海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律」(海事産業強化法)の一部の施行期日を定める政令などが閣議決定されたと発表した。造船分野の事業基盤…続き
2021年8月11日
日本郵船は6日、同社グループのNYKバルク・プロジェクトが所有し、八馬汽船が船舶管理をする一般貨物船“水戸(Mito)”が7月30日にグアム沖で遭難していたゴムボートの乗組員2人…続き
2021年8月11日
国土交通省は4日、20年12月3日に実施した海事代理士試験での問題に採点の誤りがあったと発表した。誤りがあった問題については一律正解とし、それによって不合格となっていた4人を改め…続き
2021年8月10日
大型化した船舶を保有するのか、超大型船に融資するのか―。国内船主(船舶オーナー)や金融機関には超大型船をめぐって賛否両論がある。船主にとっては長期用船の獲得、償却資産の確保などで…続き
2021年8月10日
日本郵船はこのほど、自営の完成車ターミナル「横浜港大黒C-3ターミナル」に港湾作業員のための休憩所を設置した。同社の自動車物流サービスの要である港湾の荷役作業従事者の労働環境向上…続き
2021年8月10日
商船三井は6日、丸紅、INCJとともに出資するSEP船(洋上風力発電設備設置船)事業会社シージャックス・インターナショナル(本社=英国ノーフォーク)の発行済株式を、エネティが新規…続き
2021年8月10日
広島銀行は6日、三井住友海上火災保険と共同で「海運業界におけるSDGs取組事例と今後の経営」と題したセミナーをオンライン開催した。セミナーでは三井住友海上経営サポートセンターの山…続き
2021年8月6日
川崎汽船と三菱造船は5日、日本海事協会(NK)と共同で研究開発に取り組む世界初の船上CO2回収装置の小型デモプラントを、東北電力向け8万8847重量トン型石炭船“CORONA U…続き
2021年8月6日
三井海洋開発がこのほど発表した2021年上半期(1~6月期)決算は、営業損益が33億円の赤字だった。コロナ影響による追加費用の発生などが響いた。ただ、前年同期の121億円の赤字か…続き
2021年8月6日
飯野海運は5日、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に賛同を表明したと発表した。同社は温暖化に関する「2℃シナリオ」が想定する世界観の実現を目指し、気候変動による…続き
2021年8月6日
船員を支援する慈善団体ミッション・トゥー・シーフェアラーズ(MTS)は7月29日、2021年第2四半期の船員幸福度指数が、新型コロナウイルス流行以降の過去最低値となったと発表した…続き
2021年8月6日
国際海運会議所(ICS)とボルチック国際海運協議会(BIMCO)はこのほど、2021年の船員労働力レポートを発表した。調査の結果、STCW条約に基づく認証を得たオフィサーが現在2…続き