海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2021年11月22日
日本郵船はフィリピンの大手複合企業サンミゲル・コーポレーションが取り組んでいる「河川回復プロジェクト」に賛同し、5年間で総額150万ドル(約1億7000万円)の寄付を決定した。1…続き
2021年11月22日
日本財団と海上保安庁による「第2回世界海上保安機関実務者会合」が16日から18日にかけて開催された。新型コロナウイルスの影響により初のオンラインでの実施となった。88の国と10の…続き
2021年11月22日
国土交通省神戸運輸監理部は来月24日、神戸ポートオアシス(神戸市中央区新港町)で「めざせ!海技者セミナー in KOBE」を開催する。船社28社が参加予定。神戸地区内航船員確保対…続き
2021年11月19日
国内船主(船舶オーナー)による売船活動が鈍化している。中古船価格の上昇に伴って年央をピークに売船が活発化したが、売り尽くし感もあって売船案件が減少してきた。新規の投資案件が不足し…続き
2021年11月19日
船舶・海運事業に関連した保険に特化した日本初の保険ブローカーとして1994年に設立されたリード保険サービス。船舶・海運事業に長年携わり、日本の海運業界と深い関係を築いてきた。20…続き
2021年11月19日
日本船主協会は海事産業の一般向け広報活動の一環で、同協会を含む海事関連諸団体が発行する書籍・パンフレット・DVDをセットにして学校に贈り教育に役立ててもらう取り組みを試験的に始め…続き
2021年11月19日
商船三井と研究開発ベンチャーであるノベルジェン(本社=滋賀県長浜市)は18日、海から回収したマイクロプラスチックをエネルギーへ転換することに成功したと発表した。 商船三井と、…続き
2021年11月19日
ENEOSは17日、川崎市と「水素社会の早期実現」に向けた連携協定を締結したと発表した。川崎臨海部を中心とした周辺地域の水素利用実現に向けた相互の連携・協力促進を目的とする。両者…続き
2021年11月19日
住友商事は12日、英バクトン・ガスターミナルを中心とした水素のバリューチェーン構築による周辺地域のカーボンニュートラル化に向けた事業化調査に参加すると発表した。同社子会社の欧州住…続き
2021年11月19日
国際海洋科学技術コンベンション「テクノオーシャン2021」が12月9~11日、神戸市で開催される。隔年で開催されて昨年も予定されていたが、新型コロナウイルス感染拡大で1年延期とな…続き
2021年11月19日
ノルウェーのエネルギー大手エクイノールは17日、韓国東西発電と韓国での3GW規模の洋上風力発電プロジェクトの協力に関する覚書(MOU)を締結したと発表した。 エクイノールは韓…続き
2021年11月18日
船舶融資のリスク要因が多様化している。古くからの2大リスクは海運マーケットと為替相場だ。前者については国内船主(船舶オーナー)への影響が大きいドライバルク市況が好調だが、用船契約…続き
2021年11月18日
世界130カ国に展開する保険仲介とリスクマネジメントの世界的リーディングカンパニーであるマーシュ。船舶保険についても専門知識を持つ人員を世界各地に配置する。P&I保険、船体保険は…続き
2021年11月18日
超党派議員や海事業界団体などで構成する海事振興連盟は16日夕刻、都内の海運ビルで令和3年度通常総会を開催し、2022年度海事税制について、国際船舶に関する登録免許税の特例措置延長…続き
2021年11月18日
国土交通省は16日、第2回漂流軽石回収技術検討ワーキンググループを開催し、回収技術の中間とりまとめを行った。小笠原諸島の海底火山「福徳岡ノ場」の噴火に由来するとみられる軽石が10…続き
2021年11月18日
日本郵船は17日、「郵船みらいプロジェクト」の一環として、米国オレゴン州のコロンビア川海事博物館が企画する「ミニボート・プログラム」に協力したと発表した。 日本郵船は、米国の…続き
2021年11月18日
日本船主責任相互保険組合(ジャパンP&Iクラブ)は17日に開催した第608回理事会で、2022保険年度(22年2月20日から1年間)の保険料率と、過年度の追加保険料・精算保険料を…続き
2021年11月18日
マリンネット社が開発した船舶向けセキュリティ監視サービス「MN-Station」が、革新技術を対象とした日本海事協会(NK)の認証制度「イノベーション・エンドースメント」で製品・…続き
2021年11月18日
日本郵船は17日、世界的なESG(環境、社会、ガバナンス)指標である「ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス(DJSI)」の構成銘柄に19年連続で選定されたと発表した。…続き
2021年11月17日
昨年から今年にかけて大型の海難事故が相次いでいる。船主が損害賠償後も事業を継続できるようにするP&I保険について、来保険年度では保険料水準の値上げが見込まれるほか、国際P&Iクラ…続き