海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2022年4月20日
国内船主(船舶オーナー)と海外オペレーターの定期用船(TC)商談が成立しにくい状況が長く続いている。上昇する船価に対して提示される用船料が低く、条件が合わないことが主因だ。船主が…続き
2022年4月20日
日本郵船、豊田通商などは19日、国内初となるシップ・ツー・シップ(STS)方式によるバイオディーゼル燃料のタグボートへの供給と試験航行を実施すると発表した。同日名古屋港で見学会を…続き
2022年4月20日
川崎汽船は19日、国内造船所らと共同で、バッテリー搭載型のLNG燃料バルカーの概念設計を完了し、日本海事協会(NK)から設計基本承認(AiP)を取得したと発表した。名村造船所と大…続き
2022年4月20日
国際海事展「Sea Japan 2022」が東京ビッグサイトできょう開幕する。前回の2020年はコロナ禍で展示会中止を余儀なくされたため、今回は2018年以来4年ぶり。この間に脱…続き
2022年4月20日
国土交通省は19日、「国際海運2050年カーボンニュートラルに向けた官民協議会」の初会合を開催した。同協議会は国際海運2050年のカーボンニュートラルに向け官民で連携し計画的に取…続き
2022年4月20日
豊田通商は14日、風況調査のコンサルティング事業を行うレラテックと資本業務提携したと発表した。機器販売に加え風況観測・解析のコンサルティング事業を含めた再生可能エネルギーのバリュ…続き
2022年4月19日
商船三井は持続可能な社会の実現、同社グループの企業価値向上に向けた取り組みとして、サステナビリティ計画「MOLサステナビリティプラン(MOL Sustainability Pla…続き
2022年4月19日
大手海外船社や穀物メジャーなどが参加するワーキンググループ(WG)“Impact Today(インパクト・トゥデイ)”が、船舶の“ヌーンレポート”を総合的なレポートに進化させて業…続き
2022年4月19日
ボルチック国際海運協議会(BIMCO)はこのほど、LNG燃料船の増加を受けて定期用船契約のLNG燃料条項を策定したと発表した。同条項は標準的な定期用船契約の中のバンカー(燃料油)…続き
2022年4月19日
国土交通省は18日、今月20日~29日に開催されるIMO(国際海事機関)の第105回海上安全委員会(MSC105)に、日本がアンモニア燃料船の安全ガイドラインの策定に向けた検討の…続き
2022年4月19日
新型コロナウイルス感染拡大の影響で一昨年から開催中止やオンライン開催を余儀なくされていた国際海事展が、今年から「リアル」で再開され始めた。明日20日からは4年ぶりに「 Sea …続き
2022年4月19日
日本海事協会(NK)は18日、先進的な安全対策と船上の労働環境に関するガイドラインをそれぞれ発行したと発表した。船舶の革新性に対する認証サービス「イノベーションエンドースメント」…続き
2022年4月19日
電動船(EV船)を通じて内航海運の課題解決を目指すe5ラボとマリンドウズ、ソフトバンクは20日から22日に東京ビッグサイトで開催される国際海事展「Sea Japan 2022」に…続き
2022年4月19日
日本郵船は4月18日以降の就労体制の見直しを発表した。出社率は50%程度以下を維持しつつ、最大週5日可能としていた在宅勤務を最大週4日に変更する。期間は当面の間で、対象は本店と支…続き
2022年4月19日
宮崎カーフェリーの新造船“フェリーたかちほ”が16日、神戸港第3突堤神戸三宮フェリーターミナルに初入港し、記念式典が開催された。同船は15日に宮崎港を出港。通常は太平洋を航行する…続き
2022年4月19日
イタリアの客船建造大手フィンカンチェリ・グループ傘下のノルウェー造船所ヴァルドは14日、ノルウィンド・オフショアがコミッショニング・サービス・オペレーション・ベッセル(CSOV)…続き
2022年4月18日
欧州を中心とした海外オペレーターによる新造バルカーを対象とした定期用船(TC)商談が急増している。海外オペと国内船主(船舶オーナー)によるTC商談は低迷が続いてきたが、船価の高値…続き
2022年4月18日
宮崎カーフェリーは14日、神戸港第3突堤で新造船“フェリーたかちほ”(1万4006総トン)の内覧会を開催した。セレモニーで郡司行敏社長は「新船を紹介できて感慨深いものがある。これ…続き
2022年4月18日
日本海事協会(NK)は15日、正確な二酸化炭素(CO2)排出量把握や、IMO(国際海事機関)のCII(燃費実績格付け制度)の確認・シミュレーション機能を備えた、温室効果ガス(GH…続き
2022年4月18日
日本経済団体連合会(経団連)は15日、デジタル臨時行政調査会に対して「Society 5.0の扉を開く」と題した提言を行った。デジタル臨調が決定した5項目の「デジタル原則」に沿っ…続き