海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2021年8月4日
経済産業省資源エネルギー庁と国土交通省港湾局は7月30日、洋上風力発電の地域一体的開発に向けた調査研究を行う3海域を選定したと発表した。着床式で「北海道岩宇および南後志地区沖」と…続き
2021年8月4日
神戸大学海事博物館はこのほど今治造船から自動車船の模型の寄贈を受け、7月30日に引渡し式が同博物館で行われた。今治造船からは渡部健司常務取締役が出席した。 同博物館では、船舶模…続き
2021年8月4日
国土交通省総合政策局が7月28日発表した4月の内航輸送統計月報によると、総輸送量は前年同月比8.6%増の2660万5000トンだった。トンキロベースでは5.9%増の131億780…続き
2021年8月3日
国内船主(船舶オーナー)の瀬野汽船(愛媛県今治市)が中大型バルカーを対象としたLNG燃料船への投資に舵を切る。2025年以降の投資増が見込まれるため、中古船の売船で得た売却益をす…続き
2021年8月3日
商船三井グループのMOLマリン&エンジニアリングの中島孝社長(6月28日付就任)は本紙インタビューで、「商船三井グループの経営計画『ローリングプラン2021』の一翼を担っていく。…続き
2021年8月3日
日本海事協会(NK)はこのほど、登録船のうち外航船で電子証書の利用率が過半数を突破したと発表した。NKは2017年に船級協会初となる電子証書サービスを開始し、特に昨年から普及が加…続き
2021年8月3日
三菱商事と千代田化工建設、ロッテルダム港湾公社、クーレターミナルズ社の4社は7月30日、ロッテルダム港への水素輸入による国際間サプライチェーン構築に関する共同調査を実施することに…続き
2021年8月3日
国土交通省は7月29日、海事産業での女性の活躍を応援する「輝け!フネージョ★」プロジェクトの一環で、女性が働きやすい職場環境整備を先進的に行う海事関係企業などを紹介する「海事産業…続き
2021年8月3日
ブリタニヤP&Iはこのほど、同クラブとして初となるサステナビリティレポートを発行したと発表した。ブリタニヤP&IはESG(環境・社会・ガバナンス)の概念を、戦略的選択と運営のすべ…続き
2021年8月3日
神戸市が先月29日に明らかにした新型コロナウイルス・ワクチン接種の優先予約再開で、公共交通機関が含まれた。鉄道、バス、タクシー、船舶、航空で、直接乗客と接する従業員が対象。フェリ…続き
2021年8月3日
日本郵船は新型コロナウイルスへの対応として、政府が緊急事態宣言の延長・対象地域拡大を決定したことを受けて、現行の就労体制を延長、変更した。7月30日発表した。 対象者は、本店、…続き
2021年8月3日
日本郵船は2日、5月27日に発表した連結子会社、郵船不動産の株式の51%の日本郵政不動産への譲渡が同日完了したと発表した。これに伴い、郵船不動産は日本郵船の持分法適用会社、日本郵…続き
2021年8月3日
日本郵船は2日、ESG(環境・社会・ガバナンス)の投資指数である「FTSE4Good Index Series」と、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が採用するESG投資…続き
2021年8月2日
商船三井は7月30日に2022年3月期通期業績予想の修正を発表し、経常利益を3500億円(前回6月21日発表予想は2200億円)、当期純利益3350億円(同2100億円)に大幅に…続き
2021年8月2日
明治海運が7月30日発表した2021年4~6月期決算は、経常利益が前年同期比22%増の4億5700万円だった。ホテル関連事業がコロナ禍の影響で悪化した一方、外航海運業は船舶の稼働…続き
2021年8月2日
川崎近海汽船は7月30日に2022年3月期通期業績予想の修正を発表し、売上高404億5000万円(前回予想385億円)、営業利益8億5000万円(同2億5000万円)、経常利益8…続き
2021年8月2日
日本郵船は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う医療活動・経済的困難などの解決のため、船員とその家族のための基金「The Seafarers International Relief…続き
2021年7月30日
AI(人工知能)開発ベンチャーのグリッドは社会インフラ分野のグリーン・トランスフォーメーション(GX)を推進するデジタルツイン・最適化開発プラットフォーム「ReNomApps」を…続き
2021年7月30日
アンモニアの舶用燃料利用を目指して課題を検討する国際的な協議会の加盟企業・団体が拡大している。今年6月に23社・団体で発足したが、このほどメンバーが34に増えた。同社の発足メンバ…続き
2021年7月30日
国土交通省の髙橋一郎海事局長は29日に専門紙記者と懇談し、「カーボンニュートラルに向けた機運を捉え、日本海事産業の国際競争力を高めていきたい。海運、造船、船員が一体となって進んで…続き