海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2021年6月21日
2023年1月から、就航船を対象とした温室効果ガス(GHG)削減規制が開始することが決まったことを受け、業界内では、規制開始前年の2022年の修繕ドックの動向に対する関心が一部で…続き
2021年6月21日
川崎近海汽船は8月から、清水/大分RORO航路で週1回実施していた茨城港・常陸那珂港区への寄港を休止する。今月18日に発表した。新型コロナウイルス感染拡大による物量の低下に加え、…続き
2021年6月21日
日本内航海運組合総連合会(内航総連)は18日、都内で第56回通常総会を開催した。昨年度の事業報告や今年度の事業計画・予算の承認、役員の改選などを行った。会長については、現会長の栗…続き
2021年6月21日
日本郵船は18日、都内で第134期定時株主総会を開催し、剰余金の処分、定款の一部変更、取締役8人の選任、監査役1人の選任の第1~4号議案が原案通り可決された。長澤仁志社長は事業運…続き
2021年6月21日
ノルウェー船級協会(DNV)はこのほど、就航船燃費規制(EEXI)に対応した計算ツールを開発、今月17日からサービスの提供を開始したと発表した。同ツールを活用することで、個々の船…続き
2021年6月21日
自然エネルギー財団はこのほど、洋上風力発電に関する世界の動向をまとめた。洋上風力発電は欧州を中心に導入が進んでおり、2020年時点の累計導入量は約35GW(ギガワット)。10年で…続き
2021年6月21日
米国船級協会(ABS)はこのほど、米国各港のインフラや特殊支援船の利用可能性について評価するとともに、米国の洋上風力発電市場の新たなトレンドや課題について考察する報告書の第2弾を…続き
2021年6月21日
米国船級協会(ABS)はこのほど、データ品質の改善に関するアドバイザリー「ABS Advisory on Data Quality for Marine and Offshore…続き
2021年6月21日
ノルウェー船級協会(DNV)はこのほど、脱炭素化時代に向けた燃料の選択肢などをまとめた「Energy Transition Outlook」の補足資料として、「Technolog…続き
2021年6月21日
海上保安庁は8日~7月15日にかけて、海上保安大学校の練習船“こじま”が遠洋航海実習における国際航海を実施すると発表した。米国(ホノルル)、パラオに寄港する予定で、国際航海を通じ…続き
2021年6月18日
丸紅は、船舶事業として従来から手掛けるトレーディング、保有船、LNG船の3つをコア事業として、プール運航や無人運航船実証、ファンドの共同運営などの新規事業にも社内連携を強化しなが…続き
2021年6月18日
海運マーケットがコンテナ船、バルカーを中心に高騰し、これに伴い中古船価も上昇しているが、その裏でこの1年の間に大きく上昇したのがスクラップ船価だ。スクラップ船の売買価格は現在ライ…続き
2021年6月18日
川崎汽船は船舶燃料としてのアンモニアの実用化に向けて、過去10年にわたりアンモニア輸送で培った知見を生かす。このほど業界の枠を超えて舶用アンモニア燃料の共通課題を研究する協議会が…続き
2021年6月18日
商船三井とトルコのカルパワー・インターナショナルは17日、セネガルのLNG発電事業に用いるFSRU(浮体式LNG貯蔵・再ガス化設備)“KARMOL LNGT POWE…続き
2021年6月18日
国際エネルギー機関(IEA)はこのほど発表した石油需要レポートの中で、世界の石油需要は2022年末には新型コロナウイルス感染拡大前の水準に回復するとの見方を示した。ジェット燃料と…続き
2021年6月18日
16日、日本外航客船協会(JOPA)は第32回通常総会を開催し、会長に郵船クルーズ坂本深社長を再任した。新型コロナウイルスへの持続的な対策が必要であるため、安全安心な旅客船の運航…続き
2021年6月18日
日本旅客船協会は16日、第70回定時総会を開催した。今年度の事業計画や決算報告などの議案について承認した。 今年度の事業計画は、(1)旅客船の安全運航・安全輸送の確保、(2)新…続き
2021年6月18日
IMO(国際海事機関)は8日、船舶による大気汚染の防止について定める海洋汚染防止条約(MARPOL条約)の付属書VIの締約国が100カ国になったと発表した。100番目の締約国はア…続き
2021年6月17日
国内船主(船舶オーナー)による新造バルカーを対象としたTC(定期用船)商談の成約数が少ない状況が続いている。約10年ぶりのドライバルク市況の高値でマーケットは活発化しているが、上…続き
2021年6月17日
日本郵船グループで電子通貨を基盤とするプラットフォーム事業を運営するマルコペイ(MarCoPay、本社=フィリピン・マニラ)は16日にウェビナーを開催し、同社が展開するフィリピン…続き