海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2021年6月23日

＜Green×Shipping＞商船三井テクノ・関門汽船・ヤンマー・本瓦造船ら、北九州で水素・バイオのハイブリッド船

　水素とバイオ燃料を利用したハイブリッド型先進船舶の北九州市での商用運航に向けたプロジェクトが立ち上がる。商船三井テクノトレード、関門汽船、ヤンマーパワーテクノロジー、ヤンマーマリ…続き

2021年6月23日

商船三井・株主総会、橋本社長「環境投資で長期成長確保」

　商船三井は22日に都内で定時株主総会を開催し、剰余金の処分や取締役の選任などの第１～６号議案が原案どおり可決された。事業説明は低・脱炭素化に関する取り組みが中心で、橋本剛社長は「…続き

2021年6月23日

川崎汽船、通期経常益2000億円に上方修正、ＯＮＥ好調で

　川崎汽船は22日、2022年３月期通期業績予想で、経常利益を2000億円（従来予想は450億円）、当期純利益を1900億円（同350億円）とそれぞれ上方修正したと発表した。売上高…続き

2021年6月23日

新燃費規制、海運マーケットへの影響に注目、減速や高齢船退場促進か

　海運関係者は、先週のＩＭＯ（国際海事機関）第76回海洋環境保護委員会（ＭＥＰＣ76）で採択された就航船燃費規制（ＥＥＸＩ）と燃費実績格付け制度（ＣＩＩ）の海運マーケットへの影響に…続き

2021年6月23日

国際船員労務協会、新会長に井上氏、総会を開催

　国際船員労務協会は21日に第38回定時総会を開催し、これまで事務局長・常務理事を務めた井上登志仁氏が新会長に就任することが決定した。また副会長については、太洋産業貿易の今田俊介会…続き

2021年6月23日

ＩＣＳなど国際海運団体、ＩＭＲＦの条約承認が急務と要望、次回ＭＥＰＣに向け

　ボルチック国際海運協議会（ＢＩＭＣＯ）、ＣＩＬＡ（クルーズライン国際協会）、国際乾貨物船主協会（インターカーゴ）、インターフェリー、国際独立タンカー船主協会（インタータンコ）、国…続き

2021年6月23日

＜Green×Shipping＞伊藤忠・日本製鉄らＮＥＤＯ事業、ＣＯ２大量輸送技術確立へ研究・実証、商船三井、川汽が参画

　液化ＣＯ２（二酸化炭素）の大量輸送技術の確立に向けた研究開発、実証プロジェクトが立ち上がった。ＣＯ２を資源として有効利用したり、地下へ貯留したりすることでＣＯ２排出量の削減につな…続き

2021年6月23日

ＢＶ、遠隔検査ガイドライン発行

　仏船級ビューローベリタス（ＢＶ）はこのほど、「遠隔検査に関するガイドライン」を発行したと発表した。同ガイドラインで、遠隔検査の可否、条件、方法などを具体的に規定した。 　コロナ…続き

2021年6月22日

《連載》邦船トップに聞く　ＥＳＧと海運経営①、日本郵船　長澤仁志社長、「ＥＳＧ課題対応、技術研究・開発を加速」

　―　世界的なＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）の潮流から日本郵船の事業が受ける影響についてどのように感じているか。 　「ＥＳＧの流れはわれわれにとってはチャンスになると捉えている。…続き

2021年6月22日

商船三井、モーリシャス基金設立、３億円拠出

　商船三井は21日、モーリシャスに「ＭＯＬチャリタブルトラスト」を設立したと発表した。同国の地域社会・市民生活へのきめ細やかな支援活動を機動的にサポートすることを目指す基金となる。…続き

2021年6月22日

ミシュラン、伸縮・空気注入式エコ帆を開発、22年に商船搭載へ

　タイヤメーカー大手ミシュランはこのほど、自動型の伸縮・空気注入式新型帆を開発したと発表した。同社によると、同新型帆の活用で船舶の燃料効率を最大20％向上できるという。新型帆は格納…続き

2021年6月22日

グリーン成長戦略、ゼロエミ船目標、28年から前倒し、ＧＩ基金活用で実証加速

　経済産業省は18日、新たなグリーン成長戦略を公表した。関係省庁と連携して、昨年12月に策定された戦略を、さらに具体化した。船舶分野ではゼロエミッション船の商業運航について、グリー…続き

2021年6月22日

ＩＭＯ・ＭＥＰＣ76、北極海の重油保持利用を禁止、スクラバー排水は次会合へ審議延期

　ＩＭＯ（国際海事機関）の第76回海洋環境保護委員会（ＭＥＰＣ76）が、10日から17日にかけて開催された。予定通り、すべての就航船に義務付けられる温室効果ガス（ＧＨＧ）排出規制の…続き

2021年6月22日

主要邦船社、出社率一部緩和も引き続き在宅中心、緊急事態宣言解除後の勤務体制

　政府が新型コロナウイルス感染対策で発令していた緊急事態宣言を沖縄県を除き20日で解除したことを受けて、主要邦船社は21日から出社率の上限を緩和するなどの措置をとった。ただ、同宣言…続き

2021年6月22日

郵船グループのマルコペイ、船員向けＰＦ事業が３社体制に、丸紅が出資

　日本郵船とフィリピンのトランスナショナル・ダイバーシファイド・グループ（ＴＤＧ）が共同で設立したマルコペイ（MarCoPay）に丸紅が出資し、船員向け電子通貨プラットフォームサー…続き

2021年6月22日

商船三井、通期経常益2200億円に上方修正、コンテナ船事業上振れで

　商船三井は21日、2022年３月期通期業績予想を売上高１兆800億円（従来予想は１兆600億円）、経常利益2200億円（従来予想は1000億円）、当期純利益2100億円（同900…続き

2021年6月22日

デジタル課税問題、海運業界は引き続き除外要請へ

　６月４～５日にロンドンで開催されたＧ７財務相会合で、世界各国の法人税の最低税率を15％以上とする方向で合意したほか、大規模で高利益の多国籍企業について10％の利益率を上回る利益の…続き

2021年6月21日

商船三井、ゼロエミ外航船、35年に110隻、ＬＮＧ燃料船は30年に90隻

　商船三井は18日に発表したグループの環境対応の新たな中長期目標「環境ビジョン2.1」で、アンモニア燃料などのネットゼロ・エミッション外航船の運航を2020年代中に開始し、35年に…続き

2021年6月21日

外航船のＧＨＧ排出規制が決定、就航船対象に23年開始、ＩＭＯが正式採択

　就航中の外航船を対象とした温室効果ガス（ＧＨＧ）排出規制が2023年１月からスタートする。就航船燃費規制（ＥＥＸＩ）と燃費実績格付け制度（ＣＩＩ）の２つ規制を含む条約改正案が、1…続き

2021年6月21日

就航船ＧＨＧ規制、外航船の８割、出力制限など要対応、３割は実燃費も要改善か

　2023年１月から全ての大型外航船に温室効果ガス（ＧＨＧ）削減規制が適用される。現存船燃費性能規制（ＥＥＸＩ規制）では、現在の外航船の８割程度が規制値に達していないとみられ、エン…続き