海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2022年4月18日
宮崎カーフェリーは14日、神戸港第3突堤で新造船“フェリーたかちほ”(1万4006総トン)の内覧会を開催した。セレモニーで郡司行敏社長は「新船を紹介できて感慨深いものがある。これ…続き
2022年4月18日
日本海事協会(NK)は15日、正確な二酸化炭素(CO2)排出量把握や、IMO(国際海事機関)のCII(燃費実績格付け制度)の確認・シミュレーション機能を備えた、温室効果ガス(GH…続き
2022年4月18日
日本経済団体連合会(経団連)は15日、デジタル臨時行政調査会に対して「Society 5.0の扉を開く」と題した提言を行った。デジタル臨調が決定した5項目の「デジタル原則」に沿っ…続き
2022年4月18日
日本内航海運組合総連合会(内航総連)がまとめた主要内航元請オペレーター60社の2022年2月の輸送実績は、乾貨物を輸送する貨物船(39社)が前年同月比横ばいの1638万9000ト…続き
2022年4月18日
産業用水中ドローン(ROV)の企画・開発などを手掛ける筑波大学発のスタートアップ企業フルデプスは12日、洋上風力発電設備の海底ケーブルや海中構造物の外観を水中ドローンで点検する技…続き
2022年4月18日
商船三井は15日、フィリピン赤十字に対し、昨年12月にフィリピン中部・南部を襲った台風22号の被災者への義援金として、50万フィリピンペソを拠出するとともに同社グループ役職員に呼…続き
2022年4月15日
約20年ぶりの大幅な円安を受けて、国内船主(船舶オーナー)の業績が一段と向上している。船主経営を左右する要素のうち、円安は最も多くの船主に好影響を与えると言われている。市況高のイ…続き
2022年4月15日
外国為替市場で対ドル円レートが126円とおよそ20年ぶりの円安となり、このまま円安傾向が続けば邦船オペレーターの2022年度業績の下支え要因になる。収入の大半がドル建ての邦船社の…続き
2022年4月15日
川崎汽船は日揮グローバルと共同で、既存のLNG船のLNG貯蔵タンクを利活用した新形式FLNGハル(船体)の概念設計を確立し、アメリカ船級協会(ABS)から設計基本承認(AIP)を…続き
2022年4月15日
上野グループホールディングスは2022~2030年度の中期経営計画を策定し、14日発表した。石油事業、ケミカル事業、新規事業の3つの事業分野を軸に持続的な成長を目指す。今年度から…続き
2022年4月15日
世界初のゼロエミッション完全電化タンカー(EVタンカー)“あさひ”の運航の拠点となる川崎港の夜光けい留さん橋にEVタンカー用の給電タンカーステーションが完成し、同船が接岸した。旭…続き
2022年4月15日
国土交通省は14日、「国際海運2050年カーボンニュートラルに向けた官民協議会」の設置を発表した。ゼロエミッション船の導入・普及に向け、民間事業者、有識者、関係省庁等が一堂に会し…続き
2022年4月15日
シンガポール海事港湾庁(MPA)は13日、シンガポール港で補油されたHSFO燃料で多数のトラブルが報告されている問題で、燃料に高濃度の有機塩素系化合物(COC)が混入していること…続き
2022年4月15日
商船三井は14日、ダイビルとともに「生物多様性のための30by30アライアンス」に参加したと発表した。同アライアンスは、2030年までに陸と海の30%以上を健全な生態系として保全…続き
2022年4月14日
著名事業家・船主のイダン・オファー氏が率いるイースタン・パシフィック・シッピング(EPS、本社:シンガポール)は、代替燃料船を中心とした積極投資で船隊を拡大している。同社は多様な…続き
2022年4月14日
大阪ガスは12日、豪州の水素関連企業アクア・エアレム社と豪州北部準州の「デザートブルームハイドロジェンプロジェクト」に関する共同開発契約を締結したと発表した。グリーン水素を製造し…続き
2022年4月14日
商船三井は13日、同社が提案した「海洋環境保全のための海洋ごみ回収船による海洋ごみ収集システムの構築にかかる案件化調査」が国際協力機構(JICA)中小企業・SDGsビジネス支援事…続き
2022年4月14日
商船三井は、3月30日に春休み特別イベントとしてオンライン職業体験イベント「海運業編~世界に誇る船の魅力~」を開催した。13日発表した。国内外から約80人の小中学生とその家族が参…続き
2022年4月14日
日本はこのほど、5月に開催されるIMO(国際海事機関)温室効果ガス(GHG)中間作業部会に、ゼロエミッション船の普及推進を目指す経済的手法(MBM)2件を提案した。化石燃料船から…続き
2022年4月14日
投資ファンドのアルファレオホールディングス(東京都千代田区)が関東財務局に提出した変更報告書によると、同社の乾汽船株の保有比率が3月末時点で4.37%に低下したことが分かった。同…続き