海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2022年5月6日
運航最適化ソフトウェア会社のゼロノース(ZeroNorth、本社=デンマーク・コペンハーゲン)は4月26日、新たな船舶レポートプラットフォーム“ベッセル・レポーティング・プラット…続き
2022年5月6日
神戸大学は4月27日、新しく就航した多機能練習船“海神丸”のお披露目式を深江キャンパスで開催した。藤澤正人学長は「多機能練習船として、本学の研究面はもとより、社会支援でもその活躍…続き
2022年5月6日
伊藤忠商事は25日、マレーシアのマラコフ・コーポレーションとジョホール州における水素・アンモニアを活用した脱炭素取り組みの事業化調査を共同実施する覚書を締結したと発表した。 …続き
2022年5月6日
鉄道建設・運輸施設整備支援機構(JRTT)は1日付で共有船の船舶使用料に関する金利を一部改定した。改定後の金利は表のとおり。固定型では、「11年超12年以内」と「14年超15年以…続き
2022年5月6日
国土交通省は2022年度の船員労働災害防止優良事業者(1・2級)を6月30日まで募集している。 船員の労働災害防止に向けた自主的な取り組みで優れた成果を上げた船舶所有者を、船…続き
2022年5月6日
アラブ首長国連邦(UAE)の再生可能エネルギー会社マスダール社とハッサン・アラム・ホールディングス傘下の投資・開発会社ハッサン・アラム・ユーティリティーズは4月24日、エジプトの…続き
2022年5月6日
川崎汽船は、4月20日~22日に東京ビッグサイトで開催された「Sea Japan2022」で紹介した、同社と日本無線が主体となって開発に取り組む統合操船者支援システムの紹介動画を…続き
2022年5月2日
商船三井は4月28日に発表した2022年度経営計画(ローリングプラン)で、財務状況の大幅な改善を踏まえて22~24年度に総額1兆円(うち未決定の新規投資7300億円)、22~27…続き
2022年5月2日
日本郵船は4月28日、同社が運用する海技者の自社養成制度とフィリピンの商船大学NYK-TDGマリタイム・アカデミー(NTMA)からそれぞれ初の機関長が誕生したと発表した。自社養成…続き
2022年5月2日
川崎近海汽船が4月28日に発表した2022年3月期業績は、営業利益が前の期比8.5倍の34億1800万円、経常利益が18.3倍の34億3300万円と大幅な増益を達成した。近海部門…続き
2022年5月2日
商船三井が4月28日発表した2022年3月期通期決算は、経常利益が7218億円となり、過去最高益となった。コンテナ船の歴史的な好市況、ドライバルク船の好市況、自動車船の輸送台数回…続き
2022年5月2日
商船三井は4月28日、ダイビルの完全子会社化が完了したと発表した。同日付でダイビルの普通株式の株式併合が発効し、ダイビルの全議決権を保有した。 完全子会社化の実現により、商船三…続き
2022年5月2日
政府は4月26日、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策をとりまとめた。燃料油価格の激変緩和事業を延長・拡充する。支援の基準価格を現行のガソリン全国平均価格172円から…続き
2022年5月2日
大阪ガスとINPEX、日揮ホールディングス、プルタミナは4月25日、インドネシアでのバイオメタン活用に向けた共同調査に関する契約を締結したと発表した。バイオメタン供給事業に加え、…続き
2022年5月2日
エネティ(旧スコルピオ・バルカーズ)は4月26日、子会社のSEP船保有・運航会社シージャックスが、英国の電力会社とSEP船1隻の貸船契約を締結したと発表した。北海沖洋上風力発電の…続き
2022年5月2日
商船三井は4月28日、ウクライナ人道支援のためグループ役職員による寄付を行ったと発表した。グループ役職員に寄付を呼び掛け、集まった264万3500円を国連難民高等弁務官事務所(U…続き
2022年5月2日
2022年春の褒章受章者が決定し、4月29日付で発令された。国土交通関係は57人・4団体(藍綬2人、黄綬54人、緑綬1人・4団体)。 海事関係の受章者は・団体は次のとおり(敬…続き
2022年5月2日
政府は4月29日付で2022年春の叙勲受章者を発表した。シンコー社長で元日本舶用工業会副会長の筒井幹治氏など国土交通省関係者は296人。海事・物流関係の主な受章者は次のとおり(敬…続き
2022年5月2日
ひびきウインドエナジーは北九州響灘洋上風力発電事業に関する工事などの優先交渉権者を選定した。4月25日発表した。 優先交渉権者は、風車供給・据付工事がベスタス・ジャパン、風車…続き
2022年5月2日
JERAは4月26日、タイの大手発電事業者エレクトリシティ・ジェネレーティング・パブリック・カンパニー(EGCO)と、エネルギートランジション分野での協業に関する覚書を締結したと…続き