海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2022年2月1日

商船三井、通期経常益6500億円に上方修正、年間配当1050円

　商船三井は１月31日、2022年３月期通期業績予想を修正し、経常利益が前回見通しから1700億円の上方修正となる6500億円になる見通しだと発表した。コンテナ船事業で季節要因とサ…続き

2022年2月1日

商船三井・組織改編、本社組織に「ユニット」新設

　商船三井は４月１日付で組織改編を行う。「部」からなる本社の組織に加わる新たな組織名称として「ユニット」を設置。新規事業を多く手掛け、本部内での横の連携の促進を重要課題と位置付ける…続き

2022年2月1日

商船三井の新役員体制、田中氏が副社長、日野岳氏・篠田氏・牛奥氏が専務昇格

　商船三井は１月31日の取締役会で４月１日以降の執行役員人事と、６月21日に予定する株主総会に付議する取締役・監査役人事を決議し、同日発表した。田中利明取締役・専務執行役員が代表取…続き

2022年2月1日

内航総連、法令順守・船員対策などに注力、暫定措置事業終了で新体制

　内航海運暫定措置事業が昨年８月に終了したことを受けて、同事業の新造船建造許可や会計業務などを担ってきた日本内航海運組合総連合会は2022年度から新たな体制に移行する。海事産業強化…続き

2022年2月1日

商船三井・橋本社長、「グループ全体の安定・成長に」、ダイビル・宇徳の完全子会社化で

　商船三井の橋本剛社長は１月31日の2021年度第３四半期決算オンライン記者会見で、先日発表した上場子会社のダイビルと宇徳の完全会社化のねらいについて、「子会社それぞれの事業強化は…続き

2022年2月1日

パナマ、登録船が２億3600万総トン・8558隻に

　今年１月に発表されたＩＨＳ統計（旧ロイド統計）によると、パナマ船籍の登録船舶は総トンベースで２億3600万総トン、隻数で8558隻となり、総トン数ベースで前年同期比2.33％増と…続き

2022年2月1日

ＢＶ、燃料電池システムで新たな指針発行

　仏船級ビューローベリタス（ＢＶ）はこのほど、商船に搭載される燃料電池システムに関するガイドライン「NI547」をアップデートし、燃料電池船規則「NR547」として発行した。 　…続き

2022年2月1日

星港マルコポーロ、台湾の洋上風力事業強化

　シンガポールの造船・オフショア支援船運航会社マルコポーロ・マリンは１月27日、台湾で洋上風力向けサービスを展開するＰＯＳＨ・ケリー・リニューアブル傘下のＰＫＲオフショアの買収を発…続き

2022年2月1日

くみあい船舶グループ、トンガ支援の義援金

　くみあい船舶、クミアイ・ナビゲーションは、トンガの海底火山の噴火による災害に対する義援金を日本赤十字社に１月28日付で寄付した。噴火に伴い発生した津波や降灰により被災した人たちを…続き

2022年1月31日

日本郵船・長澤社長に聞く、環境対策、実践段階に

　日本郵船は2021年９月、外航海運事業における温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量削減の長期目標を「2050年までのネット・ゼロエミッション達成」にすると発表した。目標に向けて自動車船の…続き

2022年1月31日

《連載》商品市況、この先、住友商事グローバルリサーチ・本間隆行チーフエコノミスト、エネルギーは地産地消へ向かう

　住友商事グローバルリサーチの本間隆行チーフエコノミストは昨今のエネルギー資源価格の高騰について、それぞれの市場で異なる要因により生じたものだと話す。昨年のＬＮＧ高騰を受け、「今後…続き

2022年1月31日

ＩＭＯ小委員会、新復原性基準の解説文書を最終化、設計の自由度向上へ

　今月17日～21日にかけてオンライン開催されたＩＭＯ（国際海事機関）の第８回船舶設計・建造小委員会（ＳＤＣ８）で、船舶の航行中の波浪の影響を考慮した新たな復原性基準の適用にあたっ…続き

2022年1月31日

ＪＥＲＡ、秋田県八峰町・能代市で洋上風力、環境配慮書を送付

　ＪＥＲＡは27日、開発を計画している秋田県八峰町及び能代市の沖合で洋上風力発電事業について、環境影響評価法に基づく「（仮称）八峰町及び能代市沖における洋上風力発電事業 計画段階環…続き

2022年1月28日

郵船、上野トランステックに出資、外内航連携で新エネ輸送や先進船舶に対応

　日本郵船と上野グループホールディングスは27日、資本業務提携を発表した。郵船が上野グループ傘下の内航タンカー船社である上野トランステックの株式10％を取得した。外航をはじめ総合物…続き

2022年1月28日

日本郵船・新役員体制、曽我専務が取締役・経営企画本部長就任、新任執行役員５人

　日本郵船は27日の取締役会で４月１日以降の新役員体制を決議し、同日発表した。４月１日付で内藤忠顕取締役会長・会長執行役員が取締役会長になり、日暮豊取締役・常務執行役員が取締役・専…続き

2022年1月28日

関西電力、船舶のワイヤレス充放電で実証実験、大阪で実施

　関西電力は27日、船舶に対してワイヤレス（非接触）で充放電を行う実証実験を実施した。大阪・大川沿いの八軒家浜船着場に接岸した船に10ｋＷの電力をワイヤレスで充電し、逆に陸上側にも…続き

2022年1月28日

髙橋海事局長、内航の省エネ技術導入で公募、荷主と連携した運航最適化も支援

　国土交通省の髙橋一郎海事局長は27日の専門紙記者懇談会で、ＡＩ・ＩｏＴなどを活用した内航船の輸送効率化推進事業費補助金の公募について、「今後荷役や離着桟などの自動化など、荷主とも…続き

2022年1月27日

川崎汽船・明珍社長に聞く、ＫＷＳ発足で手ごたえ、照会続々、洋上風力への展開

　川崎汽船は川崎近海汽船とともに昨年６月１日付で同社グループの洋上風力発電分野のプラットフォームとしてケイライン・ウインド・サービス（ＫＷＳ）を設立した。それから半年。川崎汽船の明…続き

2022年1月27日

船舶管理10社、１月の船員交代・ワクチン接種調査、指標改善もオミクロン影響を警戒

　国際的な非営利団体グローバル・マリタイム・フォーラムによると、１月の船員交代指標は改善を示した。ただ、新型コロナウイルス変異種「オミクロン株」の影響が完全には反映されていないこと…続き

2022年1月27日

商船三井、航海リスク監視システムを700隻超に展開、ＮＡＰＡ・ＮＫと共同開発

　商船三井は26日、フィンランドの船舶設計・運航支援システム開発企業ＮＡＰＡ、日本海事協会（ＮＫ）と共同開発した航海リスク監視システムを、商船三井の700隻を超える船隊に展開したと…続き