海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2021年12月27日
国土交通省とロシア運輸省による日露運輸作業部会第8回次官級会合が22日、テレビ会議にて行われた。両国の鉄道・港湾・海事・航空を中心とした運輸分野での協力について意見交換を行った。…続き
2021年12月27日
経済産業省は2022年度当初予算案で、水素・アンモニアの社会実装加速化に前年度予算比3.6%増の989億円を盛り込んだ。21年度補正予算との合計では1474億円となり、港湾で大規…続き
2021年12月27日
国土交通省海事局は27日、内航海運の低・脱炭素化に向けた方策を検討する「内航カーボンニュートラル推進に向けた検討会」のとりまとめを公表した。 この中で地球温暖化対策計画に掲げ…続き
2021年12月27日
国土交通省は24日、「内航船省エネルギー格付制度」で新たに申請のあった10隻に対して格付を付与したと発表した。これによって同制度の格付付与船は計63隻になった。 同省は内航海…続き
2021年12月27日
国土交通省九州運輸局は12月、海事産業見学会など各地で行った。 12月7日、同局熊本運輸支局と九州海事広報協会は八代港周辺で海事産業見学会を開催した。甲佐町立白旗小学校5年生…続き
2021年12月27日
沖縄電力とエア・ウォーター、日本総合研究所は沖縄における水素社会構築に向けた調査を実施する。16日に発表した。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の公募した水素製造・利…続き
2021年12月27日
商船三井は“WAKASHIO”事故に関連する、同社のモーリシャス環境回復・社会貢献活動で、基金「MOLチャリタブルトラスト」の助成対象プロジェクトが決定されたことを明らかにした。…続き
2021年12月27日
商船三井は2022年1月1日付でエネルギー営業戦略部に「カーボン事業チーム」を設置する。脱炭素(カーボンリムーバル)やカーボン取引に関する取り組み、これらを組み合わせたカーボン関…続き
2021年12月24日
竹中工務店はこのほど、同社を代表法人とする海床(うみどこ)ロボットコンソーシアムが、都市型自動運転船「海床ロボット」の実証実験を実施したことを明らかにした。水上自動走行や自動離着…続き
2021年12月24日
日本郵船は23日、同社グループが運航するLNG船では初となるインドネシア人機関長が誕生したと発表した。10月にはLNG船でインドネシア人船長が誕生しており、インドネシア人船員の幹…続き
2021年12月24日
日本郵船は9日に第15回グループ環境経営連絡会を開催し、グループ会社の環境負荷低減に向けた取り組みを表彰した。23日に発表した。グループ会社40社の中から特に企業価値の向上に貢献…続き
2021年12月24日
商船三井は商船三井システムズと燃料油・潤滑油の分析結果を管理する新システム「BUNKER HUB」を自社開発し、このほど運用を開始した。23日発表した。デジタルトランスフォーメー…続き
2021年12月24日
オペレーティングリース大手のFPG(東京都千代田区)は21日、脱炭素社会への移行に貢献する「トランジション・ファイナンス」の一環としてコンテナ船18隻を対象とした総額約2500億…続き
2021年12月24日
政府は22日、規制改革推進会議とデジタル臨時行政調査会を開催し、今後の規制改革の方向性を示した。デジタル臨調では、規制・行政改革の共通指針となる5項目の「デジタル原則」を決定。今…続き
2021年12月24日
ソマリア沖・アデン湾での海賊対処活動を行っていた第39次派遣水上部隊が19日、無事任務を終え横須賀基地に帰港した。日本船主協会が20日に発表した。6月5日に日本を発って以来、約6…続き
2021年12月24日
トタルエナジーズは21日、オマーンのエネルギー鉱物省と天然ガス開発に関する一連の協定に調印した。その一環として、トタルが80%、オマーン国営石油会社が20%出資し新会社「マルサL…続き
2021年12月24日
山縣記念財団は学術研究誌「海事交通研究」第70集を発行した。収録論文などは次のとおり。 ▼序文=郷古達也・山縣記念財団理事長 <研究論文(査読付き)> ▼「北極海域における…続き
2021年12月24日
日本海事協会(NK)は23日、船舶管理システムおよびポート・ステート・コントロール(PSC)のパフォーマンス改善のための無償ソフトウェア「PrimeShip-PSC Intell…続き
2021年12月24日
ロシアのノバテクは22日、ドイツのエネルギー大手ユニパーと低炭素アンモニアの供給に関するタームシートを締結したと発表した。ノバテクは主にドイツに向け、年間120万トンの低炭素アン…続き
2021年12月23日
特定貨物・特定荷主向けの専用船では今後、邦船社の自社船が増えていきそうだ。自動車船やケープサイズ・バルカーなどでは当面の環境対応として、LNG燃料船の建造が進む見通し。船主保有が…続き