海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2022年2月3日

神奈川大学、海とみなと研究所を設立、水中太陽光発電など研究

　神奈川大学は１日、みなとみらいキャンパスに産学連携拠点として「海とみなと研究所」（英文名＝Research Institute for Marine and Port Studi…続き

2022年2月3日

川崎汽船、国際シンクタンクのＧＣＣＳＩに加盟、ＣＣＳ関連事業の展開推進

　川崎汽船は２日、二酸化炭素回収貯留技術（ＣＣＳ）の世界的な展開を進める国際シンクタンク「Global CCS Institute（ＧＣＣＳＩ）」への加盟を発表した。これによりＣＣ…続き

2022年2月3日

ＩＭＯ、国際風力船協会に諮問資格付与、風力推進技術普及の後押しに

　ＩＭＯ（国際海事機関）がこのほど、国際風力船協会（ＩＷＳＡ）に諮問機関の資格を付与した。脱炭素化に向けた動きが加速する中、今後は風力推進技術を導入する船舶の拡大も見込まれ、今回の…続き

2022年2月3日

国交省、船員のモデル就業規則作成、内航船員働き方改革で

　国土交通省海事局船員政策課は１月31日、内航船員の働き方改革の一環で、船舶所有者による就業規則の作成・見直しに役立つ「船員のモデル就業規則」を作成したと発表した。 　国土交通大…続き

2022年2月3日

近海郵船、土曜運航を一時休止、敦賀／博多航路で

　近海郵船は３月５日から６月25日の間、敦賀／博多間のＲＯＲＯ航路で土曜の運航を取りやめる。２月１日発表した。これまでは月曜から土曜の週６便体制だったが、月曜から金曜の週５便体制と…続き

2022年2月3日

欧州、浮体式太陽光発電を港などに導入へ

　欧州で、浮体式の太陽光発電システム（フローティングソーラー）の海事分野への活用が模索されている。ＥＵプロジェクトとして港に導入されたほか、水上無人機（ＵＳＶ）の充電への利用を検討…続き

2022年2月3日

郵船、船員向けの「ＭａｒＣｏＰａｙ」が日経賞

　日本郵船は２日、同社が出資するマルコペイ社（本社＝フィリピン）が運用する船員向け金融プラットフォーム「ＭａｒＣｏＰａｙ」が、日本経済新聞社主催の「日経優秀製品・サービス賞2021…続き

2022年2月3日

東京海上、ブルームバーグＮＥＦ社のイベントで登壇

　ブルームバーグＮＥＦ社が先月31日～今月１日まで開催した「ＢＮＥＦサミット」で、東京海上日動火災保険海上業務部船舶業務グループの竹内朋幸課長が登壇した。東京海上が明らかにした。 …続き

2022年2月3日

敦賀港・博多港、ＲＯＲＯセミナーを延期

　近海郵船と福井県、敦賀市は新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、２月７日に佐賀県鳥栖市内で予定していた内航ＲＯＲＯ船敦賀・博多航路利用促進セミナーを延期することを決めた。５月に改…続き

2022年2月2日

商船三井・橋本社長、環境対応とポートフォリオ変革へ投資、決算発表会見の発言要旨

　商船三井の橋本剛社長は１月31日のオンラインでの決算発表会見の中で、好業績で生じた剰余金について株主配当に充てるとともに、環境対応と事業ポートフォリオの変革に向けて投資を進める考…続き

2022年2月2日

九州経済産業局、水素フォーラムをオンライン開催、ＥＮＥＯＳらが講演

　九州経済産業局は27日、福岡県と九州大学と連携し、「九州水素・燃料電池フォーラム＆水素先端世界フォーラム2022」をオンラインで開催した。資源エネルギー庁の日野由香里新エネルギー…続き

2022年2月2日

商船三井、バルカーに搭載の硬翼帆が完成、大島造船と共同開発

　商船三井は１日、風を船の推進力として活用する「ウインドチャレンジャープロジェクト」の硬翼帆が完成したと発表した。大島造船所と共同開発しているもの。今後、硬翼帆は陸上での各試験の後…続き

2022年2月2日

駿河湾スマートオーシャン議員連盟設立、静岡選出の国会議員ら、海洋研究の国際拠点に

　静岡県選出の国会議員で構成する「駿河湾スマートオーシャン議員連盟」が１月31日に設立総会を開いた。清水港を中核に駿河湾・遠州灘一帯に、海洋研究などの国際拠点となる「国際海洋連携中…続き

2022年2月2日

フェリーさんふらわあ／商船三井フェリー、「さんふらわあ」が誕生50周年

　商船三井グループのフェリーさんふらわあと商船三井フェリーが運航するフェリーのブランドネーム「さんふらわあ」が１日、誕生50周年を迎えた。50周年を記念して特設サイト（https:…続き

2022年2月2日

国交省、自動運航船の安全指針を策定、設計・搭載・運航段階の留意事項を記載

　国土交通省は１日、自動運航船の設計、システム搭載、運航の各段階における安全上の留意事項などをとりまとめたガイドラインを策定したと発表した。2020年に公表した自動運航船の安全設計…続き

2022年2月2日

船主協会、ＧＨＧテーマに環境ウェビナー、ネットゼロへ関係者連携が重要

　日本船主協会は１日、海運・造船業界の温室効果ガス（ＧＨＧ）削減をテーマとしたウェビナーを開催した。冒頭、船主協会の環境委員長を務める廣瀬隆史副会長（ＥＮＥＯＳオーシャン社長）があ…続き

2022年2月2日

ノルウェーで水素燃料フェリー計画進行

　電池駆動船などの低環境負荷船の建造が活発化するノルウェーで、水素燃料フェリーのプロジェクトが進行している。ノルウェーのフェリー会社トルクハッテン・ノルド（Torghatten N…続き

2022年2月2日

日本郵船、出社率20％以下目安に

　日本郵船は新型コロナウイルスの感染拡大防止などの観点から１月31日以降の就労体制を見直し発表した。出社率20％程度以下を目安とし、最大週５日の在宅勤務を可能とする。期間は当面の間…続き

2022年2月2日

スペイン船社、水素技術導入の電池駆動フェリーを建造

　スペインで、グリーン水素の試運用に向けた計画が進んでいる。スペイン船社バレアリアは１月19日、実験的にグリーン水素技術を組み込んだ、初の電池駆動式の貨客フェリーを建造すると発表し…続き

2022年2月1日

郵船、船舶ゼロエミ化・風力普及へ協業、「電気運搬船」のパワーエックスと覚書

　日本郵船は１月31日、電気運搬船の開発や製造などに取り組むパワーエックス（本社＝東京、伊藤正裕社長ＣＥＯ）と協業に向けた覚書を締結したと発表した。船舶のゼロエミッション化、洋上風…続き