海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2021年12月23日

《連載》商品市況、この先、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング・芥田知至主任研究員、原油相場、一時的に需給均衡も

　今年、コロナ禍からの経済回復などを背景に上昇した原油相場は、足元では　「オミクロン株」の出現やＯＰＥＣプラスの減産幅縮小の維持の決定などにより上昇基調に歯止めがかかった。三菱ＵＦ…続き

2021年12月23日

フルデプスと国際航業、海の課題解決へＲＯＶ活用、神戸市の実証事業で連携

　自社開発の産業用水中ドローン（ＲＯＶ）を軸とした事業を展開する筑波大学発のスタートアップ企業フルデプスは22日、神戸市の「海の課題解決に向けた実証事業実施業務（海プロジェクト）」…続き

2021年12月23日

東京電力パワーグリッドとリトグリッド、リトアニアで洋上風力の実現可能性調査

　リトアニアの送電会社リトグリッドは21日、東京電力パワーグリッドと洋上風力発電の実現可能性調査を開始すると発表した。技術性・経済性の評価を行う。調査結果は2022年春に発表する予…続き

2021年12月23日

日本郵船、フィリピン台風被災地に支援金

　日本郵船は22日、16日から17日にかけてフィリピン中部を直撃した台風22号の被災地の復興支援として、ＮＹＫ‐ＴＤＧフレンドシップ財団を通じ支援金650万円を同国に寄付するととも…続き

2021年12月23日

船協、ドゥアレ駐日ジブチ大使が表敬訪問

　イブラヒム・ビレ・ドゥアレ駐日ジブチ共和国特命全権大使が16日、着任に伴い日本船主協会を表敬訪問した。船協が20日に発表した。池田潤一郎会長（商船三井会長）をはじめ、友田圭司副会…続き

2021年12月23日

シーメンス・ガメサ、環境対応ＳＯＶ竣工

　シーメンス・ガメサ・リニューアブル・エナジーはこのほど、サービス・オペレーション・ベッセル（ＳＯＶ）“RME Energy”の竣工を発表した。将来的に燃料電池やバッテリー技術を活…続き

2021年12月23日

国交省、内航船供食改善ガイドライン作成

　国土交通省海事局内航政策課は22日、司厨員（船内で調理に従事する船員）が乗船しない内航船の船内供食改善ガイドラインを作成したと発表した。 　司厨員が乗船しない内航船の供食体制で…続き

2021年12月22日

商船三井の洋上風力発電事業、浮体式が本丸、将来は新興国展開も

　商船三井は収益化を進める新規分野として洋上風力発電に狙いを定めている。まずは国内の着床式洋上風力発電向け支援船などで実績を積みつつ、海洋事業のノウハウを生かせる浮体式を「本丸」と…続き

2021年12月22日

《連載》商品市況、この先、丸紅経済研究所　村井美恵シニア・アナリスト、穀物市場、米・中の政策動向に注目

　穀物価格の高騰は中国の輸入増加が大きく影響した。トウモロコシ・小麦の飼料用需要増加に加え、大豆市場は米中貿易摩擦の第一段階合意が大きく動かした。丸紅経済研究所の村井美恵シニア・ア…続き

2021年12月22日

国際海事展、来年開催が集中、ノルシップ延期でポシドニア・ＳＭＭと短間隔に

　今年開催予定だった国際海事展が新型コロナウイルスの感染防止のため相次いで来年に延期された影響で、来年４～９月に世界の主要海事展が集中して開催される見通しになった。特に欧州の三大海…続き

2021年12月22日

ポセイドン原則、23社中11社が脱炭素化目標に適合、第２回年次報告

　海運の脱炭素化を支援する金融機関の国際的な枠組み「ポセインドン原則」（Poseidon Principles）は20日に発表した第２回年次報告で、開示対象の加盟金融機関23社（日…続き

2021年12月22日

国交省港湾局、ＬＮＧバンカリング支援を再公募、拠点港拡大へ

　国土交通省港湾局は21日、ＬＮＧバンカリング拠点形成事業の公募を開始した。同事業では、重要港湾以上を対象として、ＬＮＧ燃料供給に必要な桟橋やバンカリング船などの整備費用の３分の１…続き

2021年12月22日

商船三井、比国商船大学第１期生の歓迎式典開催、137人を受け入れ

　商船三井は21日、フィリピンの商船大学「ＭＯＬ・マグサイサイ・マリタイム・アカデミー（ＭＭＭＡ）」の第１期生のうち137人を同社グループで受け入れる歓迎式典を開催したと発表した。…続き

2021年12月22日

21年度補正予算、港湾の脱炭素化に113億円、神戸・横浜・両津港で陸電供給

　2021年度補正予算が20日、成立した。国土交通省が所管する港湾整備事業と港湾海岸事業予算の合計は、事業費ベースで1076億9400万円となった。洋上風力発電の基地港湾整備など港…続き

2021年12月22日

日本財団、１月から無人運航船の実証実験開始、５つのコンソーシアムが実施

　日本財団は17日、無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」の実証実験を2022年１月から順次開始すると発表した。同プロジェクトは日本財団が20年２月から推進しているもので、…続き

2021年12月22日

ＩＭＯ、途上国で生物付着管理技術を実証へ

　ＩＭＯ（国際海事機関）は14日、ノルウェー政府機関と、開発途上国における船体への生物付着管理の技術的解決策を実証する新プロジェクト「ＴＥＳＴ（Transfer of Enviro…続き

2021年12月22日

ＪＯＩＮ、大阪ガスらとインドのＬＮＧ事業出資

　海外交通・都市開発事業支援機構（ＪＯＩＮ）は大阪ガスらとインドのエネルギー輸送・供給網整備事業に出資する。国土交通省が６日、ＪＯＩＮの支援について、ＪＯＩＮ法に基づく認可を行った…続き

2021年12月22日

川崎汽船、フィリピン台風被災地に義援金

　川崎汽船は21日、16日から17日にかけてフィリピン中部に上陸した台風22号の被災者救済と被災地復旧・復興のため、同国におけるビジネスパートナーであるRayomaグループが設立し…続き

2021年12月21日

＜対談＞マリンドウズ末次ＣＥＯ×ワールドマリン杉本専務、安全運航の新たなアプローチ探る

　電動船により内航海運の船員不足や環境問題など社会課題の解決を目指すｅ５ラボが2021年３月３日に設立したＭａｒｉｎｄｏｗｓ（マリンドウズ）はこのほど２億円の資金調達を行った。ｅ５…続き

2021年12月21日

ＪＯＧＭＥＣ、ネットゼロへ踏み出す年に、世界の石油・ガス業界動向を解説

　石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は16日に定例の海外石油天然ガス動向ブリーフィングをオンライン方式で開催し、産油国や石油・ガス業界の動向を解説した。今年は、気候変動…続き