海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2022年7月4日

エクイノールとフラクシーズ、北西欧州にＣＯ２輸送パイプライン計画、ゼーブルージュをハブに

　ノルウェーのエネルギー大手エクイノールとベルギーのフラクシーズ（Fluxys）が欧州北西部で大規模な脱炭素プロジェクトを計画している。６月29日に発表した。ベルギーのゼーブルージ…続き

2022年7月4日

＜ウクライナ情勢＞ＵＮＣＴＡＤ、侵攻が海上輸送コストの増加加速、ばら積み貨物で60％上昇

　国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）は６月28日、ロシアのウクライナ侵攻による海上輸送・物流への影響に関するレポートを発表した。この中でロシアの侵攻がウクライナと黒海地域の貿易・物流…続き

2022年7月4日

エイ・アイ・エス、船員労務管理システムの価格決定

　エイ・アイ・エスはこのほど、改正船員法に対応した船員向け労務管理システム「TRANS-Crew」の価格を決定したと発表した。１隻あたりの初期費用は９万8000円、月額費用は980…続き

2022年7月4日

商船三井、水先連合会から２隻が表彰

　商船三井は１日、同社が運航するＬＮＧ船“LNG Saturn”とばら積み船“Taiyo”の２隻が日本水先人会連合会による2021年度「ベストクオリティーシップ賞」を受賞したと発表…続き

2022年7月4日

船協、国立高等専門学校５校進学ガイダンス

　日本船主協会は中学生とその保護者、教師を対象に、国立高等専門学校（商船学科）５校合同Ｗｅｂ進学ガイダンスを８月27日に開催する。海技者というキャリアパスを若い世代に広く意識しても…続き

2022年7月1日

《連載》ナンバー１技術商社への道、商船三井テクノトレード・川越新社長インタビュー、「足元固めとイノベーティブな跳躍を」

　商船三井テクノトレードの川越美一新社長（６月21日就任）は本紙インタビューで、今後の事業運営の方向性として、「時代の流れは予想以上に早く、現状のビジネス中心の発想だけではだんだん…続き

2022年7月1日

商船三井グループ／ＫＣＳ、社会インフラ支える「ケーブル敷設船」、洋上風力など新需要にも対応

　海底ケーブルを敷設する特殊作業船の重要性がクローズアップされている。海底ケーブルの敷設・保守作業に従事する「海底ケーブル敷設船」と呼ばれる船で、国の通信インフラを支え、災害時対応…続き

2022年7月1日

商船三井、クリーン・アンモニア実証に参加、ＩＮＰＥＸ／ＩＨＩと

　商船三井は６月30日、ＩＮＰＥＸ、ＩＨＩとともに、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）と日本をつなぐクリーン・アンモニア・サプライチェーンの実証を実施したと発表した。 　今回、実証で使用…続き

2022年7月1日

三井住友ファイナンス＆リース、マリンドウズに出資

　三井住友ファイナンス＆リース（ＳＭＦＬ）は通信技術を用いた内航海運向けデジタルサービスを提供するマリンドウズ（Marindows）に出資した。６月30日発表した。 　ＳＭＦＬは…続き

2022年7月1日

全日本内航船員の会、海から届ける写真展を開催、内航船の日に銭湯「大黒湯」で

　全日本内航船員の会（松見準事務局長）は、「内航船の日」となる７月15日から、東京都墨田区の銭湯「大黒湯」で「海から届ける写真展」を開催する。今月31日まで行う予定だ。 　７月1…続き

2022年7月1日

商船三井とＯＮＥジャパン、子ども靴の海上輸送で協力

　商船三井とオーシャン・ネットワーク・エクスプレス・ジャパンは６月30日、そごう・西武と国際協力ＮＧＯ「ジョイセフ」が連携して行う「ザンビアの子どもたちに靴を贈るプロジェクト」に賛…続き

2022年7月1日

髙橋海事局長、安全対策の徹底など推進、就任２年目の抱負

　国土交通省の髙橋一郎海事局長は６月30日の専門紙記者懇談会で、就任２年目の新たな抱負について知床遊覧船事故に触れ、「二度とこのような痛ましい事故を繰り返してはならないという徹底的…続き

2022年7月1日

運輸安全委、“Wakashio”同種事故防止へ国交相に意見

　2020年にモーリシャス沖で発生したケープサイズ・バルカー“Wakashio”の乗揚事故について運輸安全委員会は６月30日に報告書を公表した。その中で、複数の会社が運航に関わる日…続き

2022年6月30日

《連載》展望船主ビジネス㉗、国内船主のＬＮＧ船保有10隻超に、償却資産確保、今後もすそ野拡大へ

　ＬＮＧ船保有に踏み切る国内船主（船舶オーナー）がじわり拡大している。償却資産の確保、成長分野としての魅力、長期用船の確保などを目的に新造船や中古船への投資が進んだ結果、専業船主の…続き

2022年6月30日

《連載》ＮＹＫとフィリピンのストーリー（下）、「more than seafarer」芽生える意識

　日本郵船は、フィリピンの大手複合企業サンミゲル・コーポレーションが洪水の被害を軽減し廃棄物の海洋への流出を防ぐために進めている河川回復プロジェクトに対して、５年間で150万ドルを…続き

2022年6月30日

《連載》海運とインフレ③、ＮＳユナイテッド海運・谷水一雄社長、“価値のミスマッチ”で体力勝負に

　―　世界的なインフレ傾向の中で新造船価の見通しは。 　「鉄は船舶の建造コストの大部分を占めるため、船価は鉄のコストの多くを占める資源エネルギー価格の影響を受ける。その資源エネル…続き

2022年6月30日

海上保安庁・石井新長官が就任会見、「現場力発揮し、安全安心を確保」

　海上保安庁の石井昌平長官は28日、就任に際して記者会見を行い、「引き続き職員が一丸となり、現場力を十分に発揮し、国民の安全安心の確保に全力を尽くしていく」と述べた。また、同日海上…続き

2022年6月30日

シーメンスガメサ、斗山重工と洋上風力で覚書

　シーメンスガメサと韓国の斗山重工業は26日、韓国での洋上風力発電事業における戦略的協業に向けた覚書を締結したと発表した。これにより、大規模洋上風力タービンでの協業や韓国での新たな…続き

2022年6月29日

《連載》ＮＹＫとフィリピンのストーリー（中）、幅広い業態の関係会社が事業を展開、「船員の潜在力」生かす事業も

　日本郵船はフィリピンで十数社の関係会社を通じて事業を展開する。船員・船舶管理に関わるものだけではなく、その業態は広がりを見せる。現地には、日本人スタッフが日本郵船社員８人を含めて…続き

2022年6月29日

日本郵船、持続可能な海洋原則賛同、国連グローバル・コンパクト、日本企業初

　日本郵船は28日、国連グローバル・コンパクト（ＵＮＧＣ）による「サステナブル・オーシャン・プリンシプルズ（持続可能な海洋原則）」に賛同したと発表した。日本企業では初の賛同企業とな…続き