海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2022年3月14日
国土交通省は10日、交通政策審議会第40回海事分科会を開催した。「日本船舶・船員確保計画」の実施状況や海事産業強化法の施行状況、海事分科会における各部会の現況のほか海事関連の業況…続き
2022年3月14日
国土交通省海事局安全政策課は11日、IMO(国際海事機関)第8回船舶設備小委員会において船上揚貨装置(クレーン)の国際的な安全基準案がとりまとめられたと発表した。また、RORO旅…続き
2022年3月14日
ロシアのウクライナ侵攻を受けて、船級協会によるロシアでのサービス撤退や新規事業停止の動きが相次いでいる。ロイド船級協会(LR)は10日、ロシア向けのサービス停止を発表、ノルウェー…続き
2022年3月14日
日本内航海運組合総連合会(内航総連)がまとめた主要内航元請オペレーター60社の2022年1月の輸送実績は、乾貨物を輸送する貨物船(39社)が前年同月比2%増の1626万6000ト…続き
2022年3月14日
商船三井は11日、4日に都内の中学生10人の職場訪問を受け入れたと発表した。 職場訪問は中学生のキャリア教育の一環として、企業の取り組み内容の説明や社内見学などを通じ、生徒た…続き
2022年3月11日
損害保険ジャパンはこのほど、船舶の機関不具合を事前に把握して海難を未然に防止する保険商品を損害保険業界で初めて開発したと発表した。名称は、「舶用機関機械的事故防止費用保険」。Cl…続き
2022年3月11日
ロシアのウクライナ侵攻とそれに伴う渡航制限を背景にウクライナ人船員への影響が懸念されている。そのような中、国際船員労使は、船員の希望を前提に、可能な限りウクライナ人船員の雇用契約…続き
2022年3月11日
英国のベッセルズ・バリューの船舶動静データによると、日本時間10日時点でウクライナ国内に日本が受益船主国の船舶が4隻停泊している。これらはロシア軍のウクライナ侵攻が始まったことで…続き
2022年3月11日
商船三井は10日、洋上風力発電所の運営を支援する新造SOV(サービス・オペレーション・ベッセル)“TSS PIONEER”がヴァルド傘下のベトナム造船所ヴァルド・ブンタオで竣工し…続き
2022年3月11日
海外紙によると9日、アゾフ海と黒海を結ぶケルチ海峡南側に滞船していた一般商船が、アゾフ海のロシア港湾に向けて運航を再開した。ロシアによる海峡の閉鎖が解除され一部の船舶に通航許可が…続き
2022年3月11日
海運各社はウクライナ危機によるバンカー(船舶燃料油)の価格や供給面への影響を見定めようとしている。高騰するバンカー価格や供給への影響が見通しにくい中、通常よりも短期のターム契約が…続き
2022年3月11日
船舶燃料油(バンカー)価格の急騰によってSOx(硫黄酸化物)規制適合油(VLSFO)とSOxスクラバー搭載船で使用が許される高硫黄重油(HSFO)の間の値差が広がり、シンガポール…続き
2022年3月11日
国土交通省と経済産業省は8日、2022年度「AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金(内航船の革新的運航効率化実証事業)」を公募・審査し、新たに3件の事業を採択し…続き
2022年3月11日
日本郵船は10日、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人認定制度」で「健康経営優良法人(大規模法人部門)」に認定されたと発表した。認定は6年連続。 郵船は…続き
2022年3月10日
商船三井は4月1日付でエネルギー・海洋事業営業本部の名称を「エネルギー営業本部」に変更するとともに、事業群・ユニット制を導入する組織改編を行う。同本部の本部長である松坂顕太取締役…続き
2022年3月10日
OSMマリタイム・グループは、ノルウェーのベストランド・オフショアを統合するなど、引き続きM&Aを積極的に手掛けている。デジタル化については、船隊や運航のためのデジタルソリューシ…続き
2022年3月10日
ウクライナ情勢を受けた原油価格高騰を背景とするバンカー(船舶燃料油)価格の上昇に歯止めがかからず、国際的な指標となるシンガポール積みSOx(硫黄酸化物)規制適合油(VLSFO)価…続き
2022年3月10日
国際海運の脱炭素化に向けて燃料転換が見込まれる中、船上での燃焼時の温室効果ガス(GHG)排出だけでなく、燃料の製造・供給段階のGHG排出量も含めたライフサイクルの排出量を「見える…続き
2022年3月10日
「技術研究組合CO2フリー水素サプライチェーン推進機構」(HySTRA)は8日、日豪間における褐炭由来水素の海上輸送実証試験に関して、メディア向けオンライン説明会を開催した。オー…続き
2022年3月10日
シンガポールで、洋上風力分野へのドローン活用に向けた動きが進んでいる。同国の造船・オフショア支援船運航会社マルコポーロ・マリンは3日、ドローン配送サービスを展開する新興企業Fドロ…続き