海運<経営・全般>

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2022年1月25日

DFFASプロジェクト、無人運航実証船にシステム搭載完了、“すざく”公開

 日本郵船グループの日本海洋科学が代表会社を務める無人運航船の実証プロジェクト「DFFAS(Designing the Future of Full Autonomous Ship続き

2022年1月25日

商船三井、非財務情報開示指標に賛同、世界経済フォーラムが策定

 商船三井は24日、世界経済フォーラムの国際ビジネス評議会が中心となって策定したステークホルダー資本主義指標「Stakeholder Capitalism Metrics」に賛同を続き

2022年1月25日

経産省、浮体式洋上風力の革新で人材育成、グリーン成長戦略をフォローアップへ

 経済産業省は21日、第6回グリーンイノベーション戦略推進会議ワーキンググループ(WG)を開催した。グリーン成長戦略と革新的環境イノベーション戦略に関するフォローアップの方針につい続き

2022年1月25日

国交省、内航船の省エネ実証事業公募

 国土交通省は21日、内航船の省エネに関する実証事業を公募すると発表した。公募期間は2022年1月21日~同年2月21日17時(必着)。補助事業者は有識者による審査結果を踏まえて3続き

2022年1月25日

JOGMEC、豪ヴィクトリア州のCCS事業に参画、褐炭水素事業の一環で

 石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は21日、豪州ヴィクトリア州政府とCCS(二酸化炭素・貯留)事業に関する契約を締結したと発表した。日豪共同で進める褐炭を活用した水素続き

2022年1月25日

敦賀港・博多港、2月にRORO船セミナー

 近海郵船と福井県、敦賀市は2月7日、佐賀県鳥栖市内で内航RORO船敦賀・博多航路利用促進セミナーを開催する。福岡市と鳥栖市が後援。オンラインによる参加も受け付けている。近海郵船に続き

2022年1月24日

邦船社の今年の新造発注、LNG燃料船の対象拡大へ、ガス船など投資継続

 邦船社の今年の新造発注は、LNG船をはじめガス船への投資が続く一方、昨年自動車船で進んだLNG燃料船の発注が大型バルカーなどにも拡大する見通しだ。LNG焚きのVLCCが今年具体化続き

2022年1月24日

アンカー・シップ・パートナーズ、辻会長退任、創業15周年で体制刷新

 船舶投資ファンドを運営するアンカー・シップ・パートナーズ(篠田哲郎代表取締役社長)は21日の取締役会で、6月の定時株主総会後の新役員体制を内定した。今年1月23日の同社創業15周続き

2022年1月24日

海事振興連盟が決議、議員立法で「海の日」固定化へ、自治体に意見書提出を依頼

 超党派議員などで構成する海事振興連盟は21日、「海の日」に関する臨時会合を開き、国民の祝日「海の日」を「7月20日」に固定化するための決議を採択した。議員立法により祝日法の改正を続き

2022年1月24日

日本郵船のインドネシア人船・機長誕生、多様な国籍で幹部船員積極登用

 日本郵船グループが運航するLNG船で初のインドネシア人船長・機関長が昨年誕生した。郵船のインハウス船舶管理会社であるエヌワイケイ・シップマネジメント(NYKSM、本社=シンガポー続き

2022年1月24日

商船三井、波力発電装置開発のボンボラ社へ出資、関係強化で日本・欧州での事業化推進

 商船三井は21日、英国の波力発電装置開発メーカーであるボンボラ・ウェイブ・パワーへの出資を発表した。商船三井は2020年にボンボラ社との協業を開始し、今回の出資を通じて運営関与も続き

2022年1月24日

NEDOのGI基金、浮体式風力の低コスト化に着手、JMUや川汽ら事業採択

 浮体式を中心とした洋上風力発電の低コスト化などに向けたプロジェクトが新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のグリーンイノベーション基金事業として始まる。ジャパンマリンユナ続き

2022年1月24日

三井海洋開発の21年12月期、FPSO損失で最終赤字300億円、期末無配に

 三井海洋開発は21日、2021年12月期の連結純損益が300億円の赤字(前の期は131億円の赤字)になったもようだと発表した。従来予想は65億円の赤字だったが、FPSO(浮体式海続き

2022年1月24日

JSAT/日本無線/NTT-WEマリン、ケーブル敷設船に新通信サービス導入

 スカパーJSAT、日本無線、エヌティティワールドエンジニアリングマリン(NTT-WEマリン)の3社はこのほど、NTT-WEマリンが運航する海底ケーブル敷設船“きずな”にスカパーJ続き

2022年1月24日

モーリシャス事故、船尾部の船骸撤去作業が完了

 長鋪汽船は21日、2020年にモーリシャス沖で座礁し、油濁事故を生じたケープサイズ・バルカー“WAKASHIO”について、船尾部の船骸撤去作業が完了したと発表した。  船尾部の続き

2022年1月21日

商船三井、ブルーカーボン事業に着手、カーボンニュートラル輸送の提供も

 商船三井は2050年のネットゼロ・エミッション達成に向けて、今年1月1日付でエネルギー営業戦略部に「カーボン事業チーム」を設置した。まずは、大気中の二酸化炭素(CO2)を回収・除続き

2022年1月21日

英スコットランド、計25GWの洋上風力入札結果発表、17件のプロジェクトが選出

 スコットランド政府は17日、同国沖の洋上風力発電所の開発に係る海域リース入札の結果を発表した。計74件の入札から17件のプロジェクトが選ばれた。発電容量は合計で24.8GWになる続き

2022年1月21日

国交省海事局、洋上風力作業船の国産化など推進、22年度予算事業で

 国土交通省海事局は2022年度、洋上風力発電の導入拡大に向け、作業船の国産化の推進と、建造・設置コストの低減や効率的な検査の実施に必要な新技術に係るガイドラインの作成に取り組む。続き

2022年1月21日

丸紅、英洋上風力の海域リース権落札、SSEリニューアブルズらと

 丸紅は18日、英スコットランドの浮体式洋上風力発電事業で開発に関する海域リース権益を落札したと発表した。英電力大手SSE子会社のSSEリニューアブルズとデンマークの投資会社コペン続き

2022年1月21日

郵船・長澤社長、「サプライチェーン脱炭素化リード」、CDPのアワードでスピーチ

 日本郵船の長澤仁志社長は今月19日にオンラインで開催されたイベント「CDP2021 Aリスト企業アワード」でスピーチを行い、世界のサプライチェーン全体の脱炭素化をリードしていく決続き