海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2022年2月1日
くみあい船舶、クミアイ・ナビゲーションは、トンガの海底火山の噴火による災害に対する義援金を日本赤十字社に1月28日付で寄付した。噴火に伴い発生した津波や降灰により被災した人たちを…続き
2022年1月31日
日本郵船は2021年9月、外航海運事業における温室効果ガス(GHG)排出量削減の長期目標を「2050年までのネット・ゼロエミッション達成」にすると発表した。目標に向けて自動車船の…続き
2022年1月31日
住友商事グローバルリサーチの本間隆行チーフエコノミストは昨今のエネルギー資源価格の高騰について、それぞれの市場で異なる要因により生じたものだと話す。昨年のLNG高騰を受け、「今後…続き
2022年1月31日
今月17日~21日にかけてオンライン開催されたIMO(国際海事機関)の第8回船舶設計・建造小委員会(SDC8)で、船舶の航行中の波浪の影響を考慮した新たな復原性基準の適用にあたっ…続き
2022年1月31日
JERAは27日、開発を計画している秋田県八峰町及び能代市の沖合で洋上風力発電事業について、環境影響評価法に基づく「(仮称)八峰町及び能代市沖における洋上風力発電事業 計画段階環…続き
2022年1月28日
日本郵船と上野グループホールディングスは27日、資本業務提携を発表した。郵船が上野グループ傘下の内航タンカー船社である上野トランステックの株式10%を取得した。外航をはじめ総合物…続き
2022年1月28日
日本郵船は27日の取締役会で4月1日以降の新役員体制を決議し、同日発表した。4月1日付で内藤忠顕取締役会長・会長執行役員が取締役会長になり、日暮豊取締役・常務執行役員が取締役・専…続き
2022年1月28日
関西電力は27日、船舶に対してワイヤレス(非接触)で充放電を行う実証実験を実施した。大阪・大川沿いの八軒家浜船着場に接岸した船に10kWの電力をワイヤレスで充電し、逆に陸上側にも…続き
2022年1月28日
国土交通省の髙橋一郎海事局長は27日の専門紙記者懇談会で、AI・IoTなどを活用した内航船の輸送効率化推進事業費補助金の公募について、「今後荷役や離着桟などの自動化など、荷主とも…続き
2022年1月27日
川崎汽船は川崎近海汽船とともに昨年6月1日付で同社グループの洋上風力発電分野のプラットフォームとしてケイライン・ウインド・サービス(KWS)を設立した。それから半年。川崎汽船の明…続き
2022年1月27日
国際的な非営利団体グローバル・マリタイム・フォーラムによると、1月の船員交代指標は改善を示した。ただ、新型コロナウイルス変異種「オミクロン株」の影響が完全には反映されていないこと…続き
2022年1月27日
商船三井は26日、フィンランドの船舶設計・運航支援システム開発企業NAPA、日本海事協会(NK)と共同開発した航海リスク監視システムを、商船三井の700隻を超える船隊に展開したと…続き
2022年1月27日
ノルウェー船級協会(DNV)はこのほど、シンガポールの海事脱炭素化国際センター(GCMD)が行うアンモニアバンカリングの安全性評価に加わると発表した。 安全性評価は、シンガポ…続き
2022年1月27日
リニューアル工事が進む神戸ポートタワーにプロジェクションマッピングを投影する演出が行われている。1月14日から始まった。 神戸ポートタワーは老朽化のため、大規模なリニューアル…続き
2022年1月26日
商船三井などは24~25日、世界で初めて、通常営業に使用されているコンテナ船で敦賀港から境港まで無人運航の実証実験を行い、航行を成功させた。日本財団の無人運航船プロジェクト「ME…続き
2022年1月26日
日本長距離フェリー協会によると、昨年12月の長距離フェリーによる輸送実績は、旅客が前年同月比46%増の13万9835人、乗用車が24%増の5万1544台、トラックが5%増の10万…続き
2022年1月26日
和歌山下津港整備・振興促進協議会は24日、和歌山市内で和歌山下津港ポートセミナーをオンライン併催で開催した。和歌山下津港では、ドライバーの時間外労働規制の強化に伴い長距離トラック…続き
2022年1月26日
ノルウェー船主のノルサイドはプラットフォーム・サプライ船(PSV)“Farland”を買船した。洋上風力発電所の作業支援船に改造する予定。同船を設計・建造したノルウェーの造船会社…続き
2022年1月26日
日本郵船は25日、同社が所有・運航し、旭海運が管理するばら積み貨物船“MOONLIGHT DOLPHIN”が那覇沖で火災のあったマグロはえ縄漁船“第二十八克丸”の乗組員8人を救助…続き
2022年1月26日
川崎汽船は25日、「ESGデータブック2021」(日本語・PDF版)を発行した。同社グループの環境、社会、ガバナンスに関連する個別の項目について、それぞれの方針や体制、具体的な取…続き