海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2022年3月25日
エネティ(旧スコルピオ・バルカーズ)はこのほど、子会社のSEP船保有・運航会社シージャックスがSEP船1隻の貸船契約を締結したと発表した。北西欧州での風力タービンの運用・保守に投…続き
2022年3月24日
安全運航・環境保全への意識のさらなる高まりや、新燃料船をはじめ新たな技術の導入などを背景に、昨今、「船舶管理」がこれまで以上にクローズアップされている。海運各社が安全運航という大…続き
2022年3月24日
日本船主協会の池田潤一郎会長(商船三井会長)は23日の定例記者会見でロシアのウクライナ侵攻への憂慮を示したうえで、日本船主が保有するバルカー“Namura Queen”の被弾につ…続き
2022年3月24日
日本郵船は2月から本店のある「郵船ビルディング」の全電力を実質再生可能エネルギー由来の電力に切り替えた。23日発表した。これによる二酸化炭素(CO2)削減量は年間約2000トンを…続き
2022年3月24日
船陸間通信サービスを展開するプロバイダー、マーリンクが開発したサイバーセキュリティシステム「サイバーガード・スレット・ディテクション(CyberGuard Threat Dete…続き
2022年3月24日
アストモスエネルギーは23日、二酸化炭素(CO2)の回収および資源化事業に取り組むベンチャー企業のEプラス(EP社)への出資と業務提携の合意を発表した。 EP社のCCFR技術…続き
2022年3月23日
日本郵船は自社船の船舶管理について分散型管理へと舵を切る。インドに船舶管理拠点を立ち上げることを計画している。インハウスの船舶管理会社であるシンガポールのエヌワイケイ・シップマネ…続き
2022年3月23日
外国為替市場が1ドル=120円とおよそ6年ぶりの円安水準になっていることは、好調な邦船社の業績のさらなる追い風になる。2021年度末時点の円安で為替差益が発生する可能性があり、円…続き
2022年3月23日
郵船商事は同社が国内総販売代理店を務めるシフト・クリーン・エナジー(Shift Clean Energy、本社=カナダ)の従量課金制クリーンエネルギーサービス「PwrSwap(パ…続き
2022年3月23日
JERAは中東/ドイツ間の水素の輸送に関する共同調査に参画する。ドイツのロベルト・ハーベック経済・気候保護大臣がアラブ首長国連邦(UAE)アブダビを訪問中の現地時間21日にJER…続き
2022年3月23日
神戸市と石川県は18日、クルーズ客船の誘致および両港の発展に向けて「神戸港と金沢港の連携に関する協定」を締結した。同日、神戸市役所内で神戸市の久元喜造市長、石川県の谷本正憲知事ら…続き
2022年3月23日
商船三井は22日、経済産業省と東京証券取引所が共同で女性活躍推進に優れた上場企業を選定する「なでしこ銘柄」に2年連続で選定されたと発表した。 同社グループは2021年4月にダ…続き
2022年3月23日
シンガポールの造船・オフショア支援船運航会社マルコポーロ・マリンは16日、同国の船舶設計会社であるシーテック・ソリューションズ・インターナショナルと、洋上風力発電向けのサービス・…続き
2022年3月22日
川崎汽船グループのケイライン・ウインド・サービス(KWS)は18日、第10回「WIND EXPO[春]~[国際]風力発電展」の洋上風力セミナーで、洋上風力分野の事業展開について紹…続き
2022年3月22日
経済産業省と国土交通省は18日、再エネ海域利用法に基づく「秋田県八峰町および能代市沖」の洋上風力発電事業者の公募期限を延期するとともに、事業者選定での審査基準の見直し議論を開始す…続き
2022年3月22日
日本郵船グループは16~18日に開催された第10回「WIND EXPO[春]~[国際]風力発電展」に出展し、洋上風力発電プロジェクトの調査・フィジビリティスタディー段階から、輸送…続き
2022年3月22日
商船三井フェリーとフェリーさんふらわあは17日、オンライン物流セミナーを開催した。センコーグループのロジ・ソリューションの中谷祐治常務取締役戦略コンサル事業部長が「物流の2024…続き
2022年3月22日
名門大洋フェリーの新造船“フェリーふくおか”(1万5025総トン)が今月28日から就航する。18日明らかにした。 同社は大阪南港と新門司港(北九州)を結び、4隻で毎日往復2便…続き
2022年3月22日
商船三井は18日、国土交通大臣認可法人ジャパンブルーエコノミー技術研究組合(JBE)が発行するブルーカーボンを活用したクレジット「Jブルークレジット」のカーボンオフセットに参画す…続き
2022年3月18日
Vグループは、コロナ禍に対応するため社内に専門組織を立ち上げ、2020年3月以降、10万人以上の乗組員の交代を成功させたほか、船員のケアに対してさまざまな施策を実施してきた。船舶…続き