海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2022年2月7日
浚渫や海洋土木事業などを手がけるベルギーのヤン・デ・ヌールグループは2日、水上無人機(USV)の発注を発表した。ノルウェーの無人船運航ソリューション・プロバイダーであるマリタイム…続き
2022年2月7日
フィンランドの船舶設計・運航支援システム開発企業NAPAはこのほど、同社の電子ログブック(航海日誌)「NAPA Logbook」が、ノルウェー船級協会(DNV)から型式承認を取得…続き
2022年2月4日
「今は過去最高の事業環境ではないか」(船主経営者)。古くから船主経営に大きな影響を与える海運マーケット、為替、金利が10年以上ぶりに揃って追い風になっている。特に昨年来のドライバ…続き
2022年2月4日
邦船大手3社は3日までに2022年3月期通期業績予想の修正を発表した。修正後の経常利益予想は日本郵船が9300億円(前回予想は7100億円)、商船三井が6500億円(同4800億…続き
2022年2月4日
川崎汽船は3日に発表した2021年度第3四半期決算説明と合わせて、22年度からの次期中期経営計画の考え方を明らかにした。社会の低・脱炭素化をてこにした成長に軸足を置いた計画とし、…続き
2022年2月4日
商船三井は3日、三菱造船と協働し、浮体式アンモニア貯蔵再ガス化設備(アンモニアFSRU)のコンセプトスタディを完了したと発表した。また、商船三井、三菱造船、関西電力が、脱炭素エネ…続き
2022年2月4日
日本郵船は3日、2022年3月期通期の経常利益が9300億円になる見通しを発表した。従来予想の7100億円から2200億円の上方修正となった。定期船・物流・航空運送のライナー&ロ…続き
2022年2月4日
川崎汽船は3日に開催した取締役会で4月1日以降の執行役員体制を決め、同日発表した。執行役員の浅野裕史氏、岩下方誠氏、田口雅俊氏がそれぞれ常務執行役員に昇格する。新任執行役員には、…続き
2022年2月4日
川崎汽船は3日、2022年3月期通期業績予想を修正し、経常利益が前回見通しから1500億円の上方修正となる5400億円になる見通しと発表した。コンテナ船事業における貨物需要と市況…続き
2022年2月4日
国土交通省は1月26日、風力発電所の建設工事現場に超大型貨物を搬入する場合の臨時の活動拠点にかかる手続きを緩和した。 従来、貨物自動車運送事業法では事業用自動車と運転手の管理は…続き
2022年2月3日
海洋原子力エネルギープロバイダーの英コア・パワーは1日、原子力技術を利用して製造するグリーンアンモニアの舶用燃料利用に関する報告書を発表した。洋上の原子力発電施設とアンモニア製造…続き
2022年2月3日
エネティ(旧スコルピオ・バルカーズ)は1日、米ジョーンズ・アクト法に準拠した風力タービン設置船の建造計画中止を発表した。また、子会社のシージャックスUKが北西欧州の顧客と4件の貸…続き
2022年2月3日
神奈川大学は1日、みなとみらいキャンパスに産学連携拠点として「海とみなと研究所」(英文名=Research Institute for Marine and Port Studi…続き
2022年2月3日
川崎汽船は2日、二酸化炭素回収貯留技術(CCS)の世界的な展開を進める国際シンクタンク「Global CCS Institute(GCCSI)」への加盟を発表した。これによりCC…続き
2022年2月3日
IMO(国際海事機関)がこのほど、国際風力船協会(IWSA)に諮問機関の資格を付与した。脱炭素化に向けた動きが加速する中、今後は風力推進技術を導入する船舶の拡大も見込まれ、今回の…続き
2022年2月3日
国土交通省海事局船員政策課は1月31日、内航船員の働き方改革の一環で、船舶所有者による就業規則の作成・見直しに役立つ「船員のモデル就業規則」を作成したと発表した。 国土交通大…続き
2022年2月3日
近海郵船は3月5日から6月25日の間、敦賀/博多間のRORO航路で土曜の運航を取りやめる。2月1日発表した。これまでは月曜から土曜の週6便体制だったが、月曜から金曜の週5便体制と…続き
2022年2月3日
欧州で、浮体式の太陽光発電システム(フローティングソーラー)の海事分野への活用が模索されている。EUプロジェクトとして港に導入されたほか、水上無人機(USV)の充電への利用を検討…続き
2022年2月3日
日本郵船は2日、同社が出資するマルコペイ社(本社=フィリピン)が運用する船員向け金融プラットフォーム「MarCoPay」が、日本経済新聞社主催の「日経優秀製品・サービス賞2021…続き
2022年2月3日
ブルームバーグNEF社が先月31日~今月1日まで開催した「BNEFサミット」で、東京海上日動火災保険海上業務部船舶業務グループの竹内朋幸課長が登壇した。東京海上が明らかにした。 …続き