海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2022年2月24日
ベルンハルト・シュルテは、傘下のデジタルソリューション企業マリアップス・マリン・ソリューション(MariApps)が開発したウェブベースのERPシステム「スマートPAL」で船舶管…続き
2022年2月24日
出光興産などが参画する中部圏水素利用協議会は、東海3県や中部地方の経済3団体らと「中部圏における大規模水素社会実装の実現に向けた包括連携協定」を締結した。中部圏における水素の大規…続き
2022年2月24日
三井物産はこのほど、ロシアのガスプロムの子会社ガスプロムネフチと、ロシアにおける二酸化炭素回収・貯留(CCS)事業の取り組み向けた共同調査を実施することに合意し、覚書を締結したと…続き
2022年2月24日
東京都港湾局が今年度から開始したLNG燃料船に対するインセンティブ制度が初適用される。24日に東京港・大井ふ頭1・2号バースに入港予定のSITCが運航するコンテナ船“Tiger …続き
2022年2月24日
ノルウェーの海運グループのウィルヘルムセンは17日、同国の海洋エンジニアリング企業リーチ・サブシーの株式21%を取得すると発表した。リーチ・サブシーが開発を進める水上無人機(US…続き
2022年2月22日
飯野海運は21日、みずほ銀行との間で環境評価融資商品「みずほエコファイナンス」のコミットメントライン契約を締結したと発表した。同商品の契約は海運業界で初となる。同契約はシンジケー…続き
2022年2月22日
日中国際フェリー(大阪市)は、上海/大阪・神戸間の国際定期フェリー“新鑑真”(1万4543総トン)の代替船を中国造船所で建造することで進めている。就航は2024年予定。 同船…続き
2022年2月22日
商船三井と東洋建設は21日、洋上風力発電関連作業船の協業検討に関する覚書を締結したと発表した。今後、洋上風力に関する各種作業船の国内外における需要に基づいて、洋上風力発電事業に必…続き
2022年2月22日
日本郵船は21日、企業の重要な意思決定機関における多様性向上を目指すキャンペーン「30% Club」に賛同し、「30% Club Japan」に加盟したと発表した。「30% Cl…続き
2022年2月22日
運輸総合研究所は24日、「新たな船舶燃料のライフサイクルアセスメント」に関する国際セミナーをオンラインで開催する。国際海運のゼロエミッション達成に向けて、エネルギー原料の採掘から…続き
2022年2月21日
国内船主(船舶オーナー)によるLNG燃料船への関心には大きな濃淡がある。資金力、船舶管理能力があり、邦船社との長期用船ビジネスを志向する船主群は参入への準備を進める。保有能力はあ…続き
2022年2月21日
コロナ禍で船員交代という難題に引き続き追われている船舶管理会社。船員の移動、心身のケアやワクチン接種など課題は多い。一方、デジタル化に加え、新燃料船への船員の習熟など今後を見据え…続き
2022年2月21日
英国の電子海図・書籍販売大手ワンオーシャン(日本法人:神戸市中央区)が、電子ログブック(航海日誌)サービス「ログセントラル」の日本船主への提供を本格化する。同社は、海図や規制関連…続き
2022年2月21日
2021年の洋上風力発電は中国が世界の発電容量の拡大をけん引し、国別の発電容量では英国を上回り世界最大となった。洋上風力世界フォーラム(WFO)はこのほど、世界の洋上風力に関する…続き
2022年2月21日
日本郵船のインハウス船舶管理会社、エヌワイケイ・シップマネジメント(NYKSM、本社=シンガポール)がオンライン環境下で実施するLNG蒸気タービン訓練について、ノルウェー船級協会…続き
2022年2月21日
4月に東京ビッグサイトで開催される国際海事展「Sea Japan 2022」に合わせて、海事プレス社と展示会主催者のインフォーママーケッツジャパンはシンポジウム「Sea Japa…続き
2022年2月21日
英国の船価鑑定大手で船舶関連データを提供するベッセルズ・バリューはこのほど、船舶のエネルギー効率評価の新たな商品を開発したと発表した。ベッセルズ・バリューの膨大な船舶データとIM…続き
2022年2月21日
ニューヨーク証券取引所に上場するギリシャ船主ナビオス・マリタイム・パートナーズの2021年通期業績は、売上高が前年比3.1倍の7億1318万ドル、EBITDA(税・金利・償却前利…続き
2022年2月21日
神戸船主の三恵海運は、2024年パリ・オリンピックを目指すレスリング選手を、社内レスリング班に所属させて育成している。レスリング班代表も務める髙田肇社長は、「パリ五輪に出場して、…続き
2022年2月18日
在京船主の1社である極東海運実業の海部圭史社長は本紙インタビューに応じ、国内船主(船舶オーナー)は最高の事業環境にいるとの認識を示した。好調な海運市況、円安傾向の為替、継続する低…続き