海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2023年1月12日

経産省／米エネ省、クリーンエネ移行などで共同声明、水素・アンモニアで政策強化

　経済産業省と米国エネルギー省（ＤＯＥ）は９日、エネルギー安全保障とクリーンエネルギー移行に向けた協力に関して議論し、共同声明を発表した。西村康稔経済産業大臣とＤＯＥのジェニファー…続き

2023年1月11日

《連載》邦船大手トップに聞く　ＤＸと海運経営＜上＞、日本郵船　長澤仁志社長、「マネタイズの視点が重要に」

　日本郵船は2018年度から今年度までの中期経営計画「Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green」で、デジタライゼーションを重…続き

2023年1月11日

《連載》内航キーマンインタビュー㉗、フェリーさんふらわあ・赤坂光次郎社長、次期船隊もＬＮＧフェリーを検討無料

　フェリーさんふらわあが運航する日本初のＬＮＧ燃料フェリー“さんふらわあくれない”が13日、大阪／別府航路に就航する。赤坂光次郎社長は、「ＬＮＧ燃料の環境性を評価していただける顧客…続き

2023年1月11日

パワーエックス、正栄汽船やアンカー社らが出資、27億円の追加資金調達

　パワーエックスは10日、追加で27億円の資金調達を実施したことを発表した。正栄汽船、辰巳商会、アンカー・シップ・パートナーズグループ、ＪＡ三井リース、損害保険ジャパン、四国電力な…続き

2023年1月11日

国交省、知床事故受け旅客船安全対策決定、管理者試験制度創設など

　国土交通省海事局はこのほど、知床遊覧船事故対策検討委員会がとりまとめた旅客船の総合的な安全・安心対策を公表した。安全統括管理者・運航管理者に対する試験制度の創設や安全確保命令違反…続き

2023年1月11日

東京ＭＯＵ、21年集中検査の結果報告

　アジア太平洋地域のＰＳＣ（ポート・ステート・コントロール）協力組織である東京エムオウユウ事務局は６日、2021年に実施した「船舶の復原性全般に関する集中検査キャンペーン（ＣＩＣ）…続き

2023年1月11日

近畿運輸局、大阪市の中学生に「海の教室」

　国土交通省近畿運輸局は近畿海事広報協会と共催し、2022年12月１日に大阪市立築港中学校の生徒向けに「海の教室」を開催した。１〜３年生46人と教員11人が参加した。大阪港の遊覧船…続き

2023年1月10日

日本郵船、オープンイノベーションを社内文化へ、三菱商事とスタートアップ支援、低・脱炭素に向け

　日本郵船は、三菱商事と共同で推進する低・脱炭素社会の実現に向けてスタートアップ企業を支援するアクセラレーションプログラムの２期目を終了した。同プログラムは2021年に開始し、２期…続き

2023年1月10日

商船三井フェリー、大洗・苫小牧でＬＮＧ燃料供給、ＪＡＰＥＸ・北ガスと協定

　商船三井は６日、グループの商船三井フェリーが大洗／苫小牧航路で運航する新造フェリー２隻へのＬＮＧ燃料供給に関する基本協定書を石油資源開発（ＪＡＰＥＸ）と北海道ガスと締結したと発表…続き

2023年1月10日

経産省／国交省、秋田など４区域で洋上風力公募開始

　経済産業省と国土交通省はこのほど、「秋田県八峰町及び能代市沖」、「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」、「新潟県村上市及び胎内市沖」および「長崎県西海市江島沖」の洋上風力発電事業者…続き

2023年1月10日

長距離フェリー、11月輸送実績、トラック３％増、旅客35％増

　日本長距離フェリー協会によると、2022年11月の長距離フェリーによる輸送実績は、旅客が前年同月比35％増の17万5955人、乗用車が21％増の６万3034台、トラックが３％増の…続き

2023年1月10日

“ルミナス神戸２”、大阪／神戸で新航路開拓

　神戸クルーザーは12月27日、大阪港／神戸港の間でレストラン船“ルミナス神戸２”（4778総トン）によるモニタークルーズを行った。両港間を結ぶ旅客船は現在なくて、2025年の大阪…続き

2023年1月6日

斉藤国交相新春インタビュー、自動運航船の実用化へ環境整備、官民で連携

　斉藤鉄夫国土交通相は運輸系専門紙の共同新春インタビューに応じた。自動運航船の取り組みについて触れ、ルール整備に向けたＩＭＯ（国際海事機関）などでの国際的な議論においては、技術開発…続き

2023年1月6日

川崎汽船・川崎近海・川崎重工、離着岸支援システム、25年確立へ、世界初

　川崎汽船、川崎近海汽船、川崎重工業の３社は船舶の「安全離着岸支援システム」の実用化に向けた研究・開発を共同で行うことに合意した。５日に発表した。操船者の安全離着岸操船をＡＩ（人工…続き

2023年1月6日

＜ウクライナ情勢＞船舶戦争保険、提供を当面継続へ、国内損保、ロシア・ウクライナ海域で、４月以降は再協議

　国内の損害保険各社が今年からロシアやウクライナの全海域で戦争などによる船舶の被害を補償する保険の提供を停止する方向となっていたが、保険の提供について当面継続される見通しとなった。…続き

2023年1月6日

日本郵船・ＮＳＹ・ＩＨＩ、アンモニア貯蔵再ガス化バージがＡｉＰ、世界初

　日本郵船、日本シップヤード（ＮＳＹ）、ＩＨＩは５日、浮体式アンモニア貯蔵再ガス化設備搭載バージ（Ａ-ＦＳＲＢ＝Ammonia Floating Storage and Regas…続き

2023年1月5日

《新春特別インタビュー》日本船主協会　池田潤一郎会長、「脱炭素」と「経済安全保障」に注目

　日本船主協会の池田潤一郎会長（商船三井会長）は、ロシアのウクライナ侵攻、３年目に入ったコロナ禍、世界的なインフレの進行などに揺れた2022年を「大きな変動が明確に見えてきた年」と…続き

2022年12月28日

本紙が選ぶ2022年海運10大ニュース

■邦船大手、２期連続巨額利益 　邦船大手３社の経常利益が2021年度に計２兆4500億円という史上空前の高水準となり、22年度はこれをさらに上回る計２兆6200億円を見込んで…続き

2022年12月28日

ＥＥＸＩ・ＣＩＩの船社対応、配船の柔軟性、排出量管理など課題

　国際海運のＧＨＧ（温室効果ガス）排出削減に向けた新たな船舶燃費規制「ＥＥＸＩ」（就航船燃費規制）と「ＣＩＩ」（燃費実績格付け制度）が2023年１月からスタートする。運航船の機関の…続き

2022年12月28日

サハリンⅡＬＮＧ輸送継続へ調整、船舶戦争保険引き受け停止問題で

　ロシアなどに関連する船舶戦争保険の引き受け停止問題で、関係者は2023年１月１日以降の「サハリンⅡ」プロジェクトから日本へのＬＮＧ輸入の継続に向けて対応の検討や調整を進めているよ…続き