海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2022年4月1日
住友商事の船舶事業子会社の住商マリン(東井直彦社長)は、旧住友商事今治営業所を継承する住商マリン今治営業所(宗行一矢営業所長)を開設し、4月1日から営業を開始する。 住友商事…続き
2022年4月1日
日本船主責任相互保険組合(ジャパンP&Iクラブ)と東京海上日動火災保険のシンガポール法人「Tokio Marine Insurance Singapore」(TMiS社)はこのほ…続き
2022年4月1日
日本郵船は、同社グループのESGに関する詳細なパフォーマンスデータを記載した「ESGデータブック2021」の日本語版を発行した。3月31日発表した。 同データブックは同社グル…続き
2022年4月1日
日本郵船はウクライナ情勢を踏まえた支援を行うことを3月31日に発表した。同社グループは、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)、国連児童基金(UNICEF)、難民を助ける会(AA…続き
2022年4月1日
日本郵船は、NPO法人テーブル・フォー・ツー・インターナショナル(TFT)から、2021年度の支援に対し初めてプラチナパートナーとして認定を受け、感謝状を授与された。3月31日発…続き
2022年3月31日
山口フィナンシャルグループ(FG)がシップファイナンス室を山口銀行今治支店に移転し、合わせて海事産業関係者の交流スペースを同支店2階に新設した。国内最大の海事クラスターにシップフ…続き
2022年3月31日
世界初のゼロエミッション完全電化タンカー(EVタンカー)“あさひ”が30日に竣工した。旭タンカーが東京湾で運航するバンカリング船(船舶燃料供給船)として建…続き
2022年3月31日
日本郵船は30日、同社などが出資・運営する船員向け金融プラットフォーム事業のマルコペイ社(MarCoPay Inc.,)に三菱UFJ銀行が出資参画したと発表した。郵船、フィリピン…続き
2022年3月31日
商船三井は4月1日付でクロアチアに船員配乗代理店「MOL Maritime(Adriatic)d.o.o.」を設立する。30日発表した。従来、欧州系船員の配乗はオランダ・ロッテル…続き
2022年3月31日
国土交通省海事局は28日、2022年度船員災害防止実施計画を策定したと発表した。「安全衛生管理体制の整備とその活動の推進」として、船員の健康確保に向けた新たな取り組みを追加した。…続き
2022年3月31日
日本郵船は、日本海事協会(NK)が革新的な取り組みを評価するイノベーションエンドースメント(IE)のプロバイダー認証で、最高評価となるクラスSを29日に取得した。30日発表した。…続き
2022年3月31日
商船三井は30日、グループ会社のMOL TURKEY社(MOL TURKEY DENIZCILIK VE LOJISTIK TIC. A.S.)がトルコの船舶解撤ヤードからの中古…続き
2022年3月31日
伊藤忠商事は25日、クリーン水素インフラ投資ファンド「クリーンH2インフラファンド」への出資を発表した。同社が100%保有する特別目的会社(SPC)を通じて出資する。同時に、東京…続き
2022年3月31日
国土交通省港湾局は25日、2021年の訪日クルーズ旅客数と日本港湾へのクルーズ船の寄港回数(速報値)を公表した。訪日クルーズ旅客数は前年比皆減のゼロ、寄港回数は前年比19.3%増…続き
2022年3月31日
三井物産は24日、ノルウェーのアーカーグループの投資会社アーカー・ホライズンズが持株会社を通じて保有する再生可能エネルギー事業者メインストリーム・リニューアブル・パワーへの出資参…続き
2022年3月30日
日本郵船と伊藤忠エネクス、九州電力、西部ガスの4社は、2024年に九州・瀬戸内地区でシップ・ツー・シップ(STS)方式によるLNGバンカリング事業を開始する方針だ。29日に都内で…続き
2022年3月30日
ドイツはLNG輸入設備としてFSRU(浮体式LNG貯蔵・再ガス化設備)の導入を計画しているようだ。海外紙によると、ロシアのパイプラインによるガス供給からLNGに切り替えるため、F…続き
2022年3月30日
商船三井とユーグレナは29日、大洗港でユーグレナが販売する次世代バイオディーゼル燃料を使用した実証試験航海を実施したと発表した。バイオマス(生物資源)を原料とし、船舶のディーゼル…続き
2022年3月30日
国土交通省は28日、第19回水先人の人材確保・育成に関する検討会を開催した。第9回モニタリング委員会の報告と「水先人養成等におけるデジタル化等推進WG」のとりまとめ報告が議題とな…続き
2022年3月30日
上海/阪神間で国際定期フェリーを手掛ける日中国際フェリー(大阪市)は28日、上海都市封鎖に関して、「コンテナ貨物の取扱いについては上海市当局と交渉した結果、通常どおりの作業が可能…続き