海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2022年10月5日

《連載》保険ブローカーに聞く①、ＪＥＩＢジャパン、情報提供力磨き、国内で増す存在感

　海難事故に際して、船主が損害賠償後も事業を継続できるようにするＰ＆Ｉ保険。過去２年間に相次いだ大型の事故は今年８月時点で前年度に比べて減少傾向にあるが、コロナ禍に起因するクレーム…続き

2022年10月5日

パナマ／スエズ両運河、スエズは通航隻数・支払額増加に転じる、船協が実態調査

　日本船主協会がまとめた会員各社の2021年の運河通航船実態調査によると、パナマ運河はコロナ禍の影響が顕著であった前年に引き続き、隻数・支払通航料ともに小幅な減少傾向が続いた。スエ…続き

2022年10月5日

商船三井、デジタルで船舶到着時間最適化、ＣＯ２削減コンソーシアムに参画

　商船三井は４日、デジタル技術を活用して船舶の目的地到着時間を最適化するプラットフォーム 「Blue Visby Solution 」の開発を通じて船舶のＣＯ２排出量削減を目指す「…続き

2022年10月5日

ブリタニヤＰ＆Ｉ、1400万ドルの税引き後欠損に、加入トン数大幅増

　ブリタニヤＰ＆Ｉはこのほど、2021保険年度（21年２月20日から１年間）の総保険料が前年の２億10万ドルから２億1690万ドルに増加、正味支払保険金が正味保険料を超過し、140…続き

2022年10月5日

住友商事、水素・アンモニア分野で協業、ロッテケミカルと覚書

　住友商事は９月30日、韓国のロッテケミカルと水素・アンモニア分野での協業に関する覚書を締結したと発表した。海外の水素・アンモニア生産事業への共同出資やＣＣＵＳ（ＣＯ２回収・利用・…続き

2022年10月4日

国交省／資源エネルギー庁、洋上風力公募のパブコメ結果報告

　国土交通省と資源エネルギー庁は９月30日、洋上風力促進に関する総合資源エネルギー調査会と交通政策審議会の第15回合同会議を開催した。「一般海域における占用公募制度の運用指針」の改…続き

2022年10月4日

国交省、内航船省エネ格付、３隻に付与、宮崎カーフェリーなど

　国土交通省は９月30日、「内航船省エネルギー格付制度」で新たに申請のあった宮崎カーフェリーの運航船など３隻に対して格付を付与したと発表した。これによって同制度の格付付与船は計84…続き

2022年10月4日

国交省、海事レポート2022発行、日本籍船は３隻増の273隻

　国土交通省は９月30日、『海事レポート2022』と別冊の『数字で見る海事2022』を発表した。巻頭特集では「知床における遊覧船事故を受けた総合的な安全対策」や「海事産業の競争力強…続き

2022年10月4日

西村経産相、神戸水素コジェネシステムなど視察

　西村康稔経済産業大臣が１～２日、関西に出張した。１日は神戸を訪れ、三菱重工業神戸造船所で原子力発電設備製造工場を、ポートアイランドでは川崎重工業などが手掛けた神戸水素コジェネレー…続き

2022年10月4日

日本郵船・長澤社長、創業137周年あいさつ、次期中計でＥＳＧ経営さらに推進

　日本郵船が１日に創業137周年を迎えたことにあたって、長澤仁志社長が３日に同社グループの社員に向けてあいさつを行った。この中で来年春に発表する新中期経営計画の基本的な考え方につい…続き

2022年10月3日

《シリーズ》人財戦略⑧、邦船大手、キーワードは増員・中途・技術者、既存・新規事業の両面展開で人員需要増

　邦船大手３社（日本郵船、商船三井、川崎汽船）の最近の人員採用では、「増員」「中途採用」「技術人材」というキーワードが浮かび上がる。陸上職社員について、３社とも採用人数の増員を計画…続き

2022年10月3日

髙橋海事局長、小型旅客船にドライブレコーダー設置、安全教育への活用で義務化へ

　国土交通省の髙橋一郎海事局長は９月30日の専門紙記者懇談会で、知床遊覧船事故対策検討委員会で議論された小型旅客船へのドライブレコーダー等の設置について、「何が現場で起きているのか…続き

2022年10月3日

ＬＮＧ産消会議、危機脱却へ「協調」探る、脱炭素との両立課題に

　経済産業省とアジア太平洋エネルギー研究センターは９月29日、エネルギー・環境関連の国際会議「東京ＧＸウィーク」の一環で、第11回ＬＮＧ産消会議をオンライン方式で開催した。天然ガス…続き

2022年10月3日

武装警備員乗船の日本船が拡大、政令が閣議決定、池田船協会長が謝意

　アデン湾など海賊多発海域で日本船舶（日本籍船）の航行安全確保のために民間武装警備員の乗船警備を可能とする船舶の対象が拡大される。９月30日、「海賊多発海域における日本船舶の警備に…続き

2022年10月3日

日本郵船、秋田に洋上風力の訓練センター、作業船操船・風車保守の人材輩出

　日本郵船は秋田県に洋上風力発電の総合訓練センターを立ち上げる。９月30日に発表した。洋上風力発電事業にかかわる専門的な人材育成のためには、洋上風車設備のメンテナンスや洋上風力発電…続き

2022年10月3日

長崎・新潟・秋田で促進区域指定、一般海域の洋上風力発電で

　経済産業省と国土交通省は再エネ海域利用法に基づく、一般海域の洋上風力発電事業の促進区域として、「長崎県西海市江島沖」「新潟県村上市、胎内市沖」「秋田県男鹿市、潟上市、秋田市沖」の…続き

2022年10月3日

欧州海事団体11者、ＥＵ－ＥＴＳ活用した海事の脱炭素化、専用ファンドの設立支持

　欧州共同体船主協会（ＥＣＳＡ）など欧州海事団体11者は９月29日、海運業界がＥＵ－ＥＴＳ（ＥＵ域内排出量取引制度）の対象となることにより生じる収入に関し、欧州の海事産業の脱炭素化…続き

2022年10月3日

第２回アジアＣＣＵＳネットワークフォーラム、ＣＣＵＳに関する政策など議論

　第２回アジアＣＣＵＳネットワークフォーラムが９月30日、対面とオンラインのハイブリッド形式で行われた。ＣＣＵＳ（ＣＯ２の回収・利用・貯留）の政策などに関するパネルディスカッション…続き

2022年9月30日

マリーナベイ社、保有船事業を拡大、初の新造発注も

　シンガポールのマリーナベイシッピングが業容を拡大している。新造船の仲介業で創業し、大手船舶管理会社の営業受託やファイナンス・アレンジなどを手掛けてきたが、最近では船舶保有事業を強…続き

2022年9月30日

《連載》日本の新エネルギー政策＜下＞【ＣＣＳ】、国内のＣＯ２貯留可能量160億トン、2030年事業化に向けロードマップ整理

　政府はＣＣＳ（ＣＯ２回収・貯留）について2030年までの事業化を目指す。国内のＣＯ２貯留ポテンシャルは今年３月末までに11地点で約160億トンと推定されている。50年時点の想定年…続き