海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2022年7月22日

ジャパンＰ＆Ｉ、英語版ウェビナー公開

　日本船主責任相互保険組合（ジャパンＰ＆Ｉクラブ）は、昨年４月からコーポレートサイトで提供しているウェブセミナー（ウェビナー）について、初の英語版を７月22日に公開する予定だ。今回…続き

2022年7月22日

ＳＭＮ、来月に東京で２回目の開催

　アイルランドのイベント会社スマートマリタイムネットワーク（ＳＭＮ）が主催する、国際フォーラム「スマートマリタイムネットワーク会議」が８月24日、東京で開催される。「海運におけるデ…続き

2022年7月22日

「海の日」海事関係功労者大臣表彰式

　2022年「海の日」海事関係功労者大臣表彰式が20日、国土交通省で開催された。斉藤鉄夫国土交通大臣は、国民生活や経済を支える海事産業の役割に触れたうえで、「本日表彰される皆さまの…続き

2022年7月22日

アンカー社、地銀向け船舶金融ウェビナーが最終回

　船舶投資ファンドを運営するアンカー・シップ・パートナーズは地域金融機関向けウェビナー「シップファイナンス基礎」の最終回となる第４回目を21日開催した。 　これまでのテーマ「シッ…続き

2022年7月22日

ブリタニヤＰ＆Ｉ、サステナビリティレポート発行

　ブリタニヤＰ＆Ｉはこのほど、サステナビリティレポートを発行したと発表した。昨年に続いての発行となる同レポートでは、海洋環境規制の強化などに対して、同クラブが取ってきた対策と、今後…続き

2022年7月21日

《連載》次代への戦訓／日本内航海運組合総連合会前会長　小比加恒久氏③、丸全昭和運輸で社会人の一歩踏む無料

　私は1971年（昭和46年）に立教大学社会学部産業関係学科を卒業し、横浜の丸全昭和運輸に入社した。入社後は輸入通関の部署に配属され、そこで２年間働いた。入社した年に通関士の試験を…続き

2022年7月21日

大阪ガス、ペルーでメタネーション事業検討、丸紅・ペルーＬＮＧと共同で

　大阪ガスは14日、ペルーにおけるメタネーションによる合成メタンの製造・販売に関する事業性調査・検討について、丸紅とＬＮＧ事業者のペルーＬＮＧ社と共同で実施することに合意したと発表…続き

2022年7月21日

ＮＫ、ＣＩＩ計画書作成ツールをリリース、年内義務の書類作成・提出を支援

　日本海事協会（ＮＫ）は20日、オンライン認証ツール「ClassNK MRV Portal」の追加機能として、燃費実績格付け制度（ＣＩＩ）に関する計画書「ＳＥＥＭＰパート３」を作成…続き

2022年7月21日

総合海洋政策本部参与会議、乗船実習で「多科配乗」緩和を、岸田総理に意見書

　総合海洋政策本部参与会議（座長＝田中明彦・国際協力機構理事長）は20日、総合海洋政策本部長を務める岸田文雄内閣総理大臣に令和３年度の議論を踏まえた意見書を手交した。重点的に政府が…続き

2022年7月21日

川崎汽船、自動カイトシステムを追加購買、中型バルカー搭載を前提

　川崎汽船は20日、仏航空機メーカー大手エアバスの子会社エアシーズ社が開発した自動カイトシステム「Seawing」３機の追加購買契約を締結したと発表した。同社は既に同システムをケー…続き

2022年7月21日

シェルら４社、二国間水素サプライチェーン構築、ポルトガル／オランダで

　オランダ船社アンソニー・ベーダ―は18日、ポルトガル／オランダの液化水素サプライチェーンの構築プロジェクトを発表した。同社のほか、シェル・ニュー・エナジーズ、ＥＮＧＩＥ、ヴォパッ…続き

2022年7月20日

《連載》次代への戦訓／日本内航海運組合総連合会前会長　小比加恒久氏②、全海運でオペ・オーナーの視点学ぶ無料

　私が海運組合の活動に関わるようになったのは、東都海運の社長に就任した1997年に全国内航輸送海運組合（内航輸送）の理事になったのが最初だ。その後、2001年に関東沿海海運組合の理…続き

2022年7月20日

東急不動産、青森県沖洋上風力で協業、デンマークのＣＩＰ社と

　東急不動産はデンマークのコペンハーゲン・インフラストラクチャー・パートナーズ（ＣＩＰ）と青森県沖日本海（南側）での洋上風力発電事業で協業する。両社が14日、協業のため合同会社「青…続き

2022年7月20日

＜内航ＮＥＸＴ＞内航ミライ研究会、コンセプトシップの建造に注力、労働環境改善やＧＨＧ削減を実現無料

　内航ミライ研究会は15日、広島市内で意見交換会「内航のミライ2022」を開催した。同会はデジタル技術を組み合わせて内航海運の課題解決という目的を達成するための情報システムを構築す…続き

2022年7月20日

国交省、162事業者で不備、是正を指示、旅客船事業者の安全点検で

　国土交通省は15日、知床遊覧船事故を受けて全国の旅客船事業者を対象に実施した緊急安全点検の結果を公表した。 　国交省は全国790の旅客船事業者に対し、４月25日から５月31日ま…続き

2022年7月20日

清水建設、自航式ＳＥＰ船で室蘭港を母港利用、室蘭市と協定書

　室蘭市と清水建設は13日、清水建設が洋上風力発電所建設用に建造する自航式ＳＥＰ船の母港を室蘭港とする協定書を締結したと発表した。 　協定書では、2023年４月１日から同船の母港…続き

2022年7月20日

神戸で「海の日」表彰式、３年ぶり開催

　神戸で19日、2022年度「海の日」国土交通省海事功労者等表彰式典が開催された。主催は、神戸運輸監理部、近畿地方整備局。第五管区海上保安本部。新型コロナウイルス感染対策とりながら…続き

2022年7月19日

《連載》次代への戦訓／日本内航海運組合総連合会前会長　小比加恒久氏①、ポスト暫定措置、環境規制などに対応無料

　日本内航海運組合総連合会（内航総連）の会長を2015年から４年間務めた小比加恒久氏（東都海運社長）。任期中に内航海運暫定措置事業終了後の業界の在り方の検討や、2020年１月からの…続き

2022年7月19日

５月の内航オペ輸送実績、貨物船８％減、油送船１％減

　日本内航海運組合総連合会（内航総連）がまとめた主要内航元請オペレーター58社の2022年５月の輸送実績は、乾貨物を輸送する貨物船（39社）が前年同月比８％減の1522万3000ト…続き

2022年7月19日

日本船主協会、パナマ新通航料で友田副会長の談話、ＡＣＰの発表受け

　パナマ運河庁（ＡＣＰ）は13日付で４月発表のパナマ運河新通航料の当初案を一部微修正の上、予定通り2023年１月から実施することを発表した。これを受け日本船主協会は15日、友田圭司…続き