海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2022年5月2日
政府は4月26日、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策をとりまとめた。燃料油価格の激変緩和事業を延長・拡充する。支援の基準価格を現行のガソリン全国平均価格172円から…続き
2022年5月2日
大阪ガスとINPEX、日揮ホールディングス、プルタミナは4月25日、インドネシアでのバイオメタン活用に向けた共同調査に関する契約を締結したと発表した。バイオメタン供給事業に加え、…続き
2022年5月2日
エネティ(旧スコルピオ・バルカーズ)は4月26日、子会社のSEP船保有・運航会社シージャックスが、英国の電力会社とSEP船1隻の貸船契約を締結したと発表した。北海沖洋上風力発電の…続き
2022年5月2日
商船三井は4月28日、ウクライナ人道支援のためグループ役職員による寄付を行ったと発表した。グループ役職員に寄付を呼び掛け、集まった264万3500円を国連難民高等弁務官事務所(U…続き
2022年5月2日
2022年春の褒章受章者が決定し、4月29日付で発令された。国土交通関係は57人・4団体(藍綬2人、黄綬54人、緑綬1人・4団体)。 海事関係の受章者は・団体は次のとおり(敬…続き
2022年5月2日
政府は4月29日付で2022年春の叙勲受章者を発表した。シンコー社長で元日本舶用工業会副会長の筒井幹治氏など国土交通省関係者は296人。海事・物流関係の主な受章者は次のとおり(敬…続き
2022年5月2日
ひびきウインドエナジーは北九州響灘洋上風力発電事業に関する工事などの優先交渉権者を選定した。4月25日発表した。 優先交渉権者は、風車供給・据付工事がベスタス・ジャパン、風車…続き
2022年5月2日
JERAは4月26日、タイの大手発電事業者エレクトリシティ・ジェネレーティング・パブリック・カンパニー(EGCO)と、エネルギートランジション分野での協業に関する覚書を締結したと…続き
2022年5月2日
ベルギーのヤン・デ・ヌールグループはこのほど、英国/アイルランド間の国際連系送電システム建設プロジェクトに係る海底直流送電(HVDC)ケーブル2本と光ファイバーケーブル1本の敷設…続き
2022年4月28日
福永海運(大分県佐伯市)の福永庄一朗社長は、船の先行整備が日本の海事産業にとっては重要と説く。契約フリーの船を持つことで、用船者と対等に話ができ、パートナーとして取引できるからだ…続き
2022年4月28日
10年以上前に、コペンハーゲンでマースクの人たちを前にプレゼンをしたことがあった。マースク側のトップとして参加していたのが、サステナビリティ担当の副社長だった。「環境」というと、…続き
2022年4月28日
フランス船級協会(BV)はこのほど、今後の海事産業の見通しや、船級協会が果たす役割などをまとめた小冊子「Shaping a Better Maritime World」を発行した…続き
2022年4月28日
商船三井が出資するコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)の「MOL PLUS」はロボティクスプラットフォームを展開するラピュタロボティクス(本社=東京、モーハナラージャ・ガジ…続き
2022年4月28日
日本郵船は2050年のネット・ゼロエミッションの実現に向けた新ブランドを策定し、27日発表した。グリーンビジネスによる低・脱炭素に向けた新しい価値創造の取り組みを集約し、「NYK…続き
2022年4月28日
国土交通省の髙橋一郎海事局長は27日の専門紙記者懇談会で、23日に知床沖で発生した遊覧船“KAZU Ⅰ”の事故について現在の対応状況などを説明した。海事局では24日から北海道運輸…続き
2022年4月28日
旭タンカーが保有・運航する世界初のピュアバッテリー電気推進タンカー“あさひ”が26日に、横浜港大黒ふ頭C1番岸壁で商船三井が運航する自動車専用船“Victo Rious Ace”…続き
2022年4月28日
内航船社などで構成されるエコシップ・モーダルシフト事業実行委員会は26日、都内で2021年度のエコシップ・モーダルシフト事業の表彰式を開催した。海運モーダルシフト大賞に4社、エコ…続き
2022年4月28日
オーステッドは21日、台湾の大彰化洋上風力発電所が発電を開始したと発表した。今回発電を開始したのは総発電容量900MWの洋上風力発電プロジェクト「大彰化1&2a」で、彰化沖35~…続き
2022年4月28日
日本郵船は27日、グループ会社などが管理するLNG船と自動車専用船の2隻が日本水先人会連合会が選定する「ベストクオリティーシップ2021」を受賞したと発表した。 受賞した2隻…続き
2022年4月28日
日本水先人会連合会は「水先人から見た優秀船舶」に贈る、「ベストクオリティーシップ2021」の対象船舶に7隻を選定した。2021年度9~10月に全国の水先区で水先要請を受けた船舶を…続き