海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2022年5月26日

内航総連、労務管理責任者講習、国交省が認定、今月から全国で開催

　日本内航海運組合総連合会（内航総連）が今年度から行う「労務管理責任者講習」が、労務管理責任者が適切な労務管理を行うにあたりその知識の習得と向上を図るために実施が推奨されるものとし…続き

2022年5月26日

国交省など、洋上風力公募の評価見直し案検討

　国土交通省と資源エネルギー庁は23日、洋上風力促進に関して総合資源エネルギー調査会と交通政策審議会の第12回合同会議を開催した。今回の会議では洋上風力発電事業者の公募について評価…続き

2022年5月25日

欧州、ＦＳＲＵの調達加速、ウクライナ危機後、既存船中心に既に７隻

　ＬＮＧの受け入れターミナルとして機能するＦＳＲＵ（浮体式ＬＮＧ貯蔵・再ガス化設備）の需要が欧州で急速に高まっている。ロシアによるウクライナ侵攻を受けてロシアのパイプラインガスへの…続き

2022年5月25日

郵船／今治造船／ＢＥＭＡＣ／三井物産ら出資、パワーエックスが41.5億円調達

　パワーエックスは23日、シリーズＡラウンドの前半として41.5億円の資金調達を発表した。スパイラス・キャピタルと日本瓦斯をリードインベスターとし、日本郵船、今治造船、ＢＥＭＡＣ、…続き

2022年5月25日

日本郵船、イスラエルの投資ファンドに出資、海事専門ＶＣが運営

　日本郵船は24日、イスラエルの海事専門ベンチャーキャピタルのｔｈｅＤＯＣＫが運営する投資ファンド「Navigator II」への出資契約を締結したと発表した。「Navigator…続き

2022年5月25日

３月の内航オペ輸送実績、貨物船４％減、油送船５％増

　日本内航海運組合総連合会（内航総連）がまとめた主要内航元請オペレーター60社の2022年３月の輸送実績は、乾貨物を輸送する貨物船（39社）が前年同月比４％減の1849万7000ト…続き

2022年5月25日

神戸市、「神戸商船三井ビル」竣工100周年、商船三井に感謝状、神戸の発展に貢献

　神戸商船三井ビルが今年竣工100周年を迎えたことを受けて、神戸市は、商船三井が100年間、同ビルとともに神戸の発展に貢献してきたことに対して、同社に感謝状を贈った。23日、同ビル…続き

2022年5月24日

商船三井・橋本社長インタビュー、成長余地あるセクター・地域でＭ＆Ａ

　前期に過去最高となる7218億円の経常利益を上げた商船三井は、2022年度経営計画で23年度に1400億円、27年度に2000億円の利益目標を設定した。橋本剛社長は本紙のインタビ…続き

2022年5月24日

日本郵船、パワーエックスと資本業務提携、協業を本格化

　日本郵船は23日、電気運搬船の開発や製造などに取り組むパワーエックスと戦略的パートナーとしての資本業務提携契約を締結したと発表した。契約は20日に締結した。 　パワーエックスは…続き

2022年5月24日

美須賀海運、運航データを収集・活用、新造バルカーでＩｏＳ－ＯＰ利用

　船舶管理会社の美須賀海運が、新造の81型バルカーにおいて、船舶ＩｏＴデータ共有基盤「ＩｏＳオープンプラットフォーム（ＩｏＳ－ＯＰ）」の活用を開始した。シップデータセンター（Shi…続き

2022年5月24日

エクセルレート、フィンランドにＦＳＲＵ投入

　米国のエクセルレート・エナジーは20日、フィンランドにＦＳＲＵを投入することを発表した。ガスグリッド・フィンランドとＦＳＲＵの用船契約を締結。用船期間は10年。フィンランド、エス…続き

2022年5月24日

日本船主協会、パナマ運河新料金体系で意見書提出、公聴会に友田副会長参加

　日本船主協会は23日、パナマ運河新料金体系案に対する意見書をパナマ運河庁（ＡＣＰ）に提出するとともに、公聴会に友田圭司副会長を派遣したと発表した。意見書は16日に提出し、公聴会は…続き

2022年5月24日

ＩＭＯ・ＧＨＧ作業部会、日本のＭＢＭ２案など協議、規制的、経済的手法を議論

　今月16日～20日に、ＩＭＯ（国際海事機関）の第12回温室効果ガス（ＧＨＧ）中間作業部会が開かれ、日本が提案したゼロエミッション船の普及を目指す経済的手法（ＭＢＭ）や、ノルウェー…続き

2022年5月24日

ワールドマリンら、比国・ネシアなどで安全セミナー、各地結び約240人参加

　船員配乗・船舶管理会社であるワールドマリンと同社のフィリピン配乗代理店であるLEONIS NAVIGATION社は18日、フィリピンなどで休暇中の船舶職員を対象とした安全セミナー…続き

2022年5月24日

商船三井、ＣＯ２除去技術促進へ「NextGen」参加

　商船三井は二酸化炭素（ＣＯ２）除去技術の普及・促進を目的とした「NextGen CDR Facility」に参加した。23日発表した。同社はカーボン事業に関して、これまでにインド…続き

2022年5月24日

商船三井、バルカー座礁事故想定した対応訓練、豪州港湾局主催の訓練に参加

　商船三井は23日、西豪州のピルバラ・ポート・オーソリティ（ＰＰＡ）が主催する重大海難事故に備えた緊急対応訓練に参加したと発表した。訓練は、世界最大の鉄鉱石積出港である西オーストラ…続き

2022年5月24日

日本郵船／ＩＨＩ原動機／ＮＫ／横浜市、アンモニア燃料タグで覚書、円滑な受け入れへ

　日本郵船とＩＨＩ原動機、日本海事協会は23日、横浜港へのアンモニア燃料タグボートの受け入れに関する覚書を横浜市と締結した。同日発表した。 　覚書の締結は、日本郵船とＩＨＩ原動機…続き

2022年5月24日

広告造船プロジェクトにおける3D CADデータ交換

 　複雑な造船プロジェクトを扱う上で、その設計段階において最も難しい問題のひとつが、ＣＡＤデータの形式と相互運用性のレベルに関するものです。造船所が直面する課題として、デ…続き

2022年5月23日

邦船大手、円安が計1170億円の増益要因に、燃料高の影響は計200億円にとどまる

　邦船大手３社（日本郵船、商船三井、川崎汽船）の2022年度業績において、為替の円安が経常損益に与える影響は３社合計で約1170億円にのぼる見通しだ。円安の急激な進行とコンテナ船事…続き

2022年5月23日

船員交代指標、11カ月超の乗船比率が低下

　国際的な非営利団体グローバル・マリタイム・フォーラムによると、５月の船員交代指標は契約期間を超えて乗船している船員の比率は4.5％と前月比で0.3ポイント増加したが、11カ月を超…続き