海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2023年2月20日

《連載》内航キーマンインタビュー㉙、豊國海運・相田豊社長（日本内航運送取扱業海運組合前理事長）、脱炭素でスクラップ輸送に脚光無料

　内航船オペレーターの豊國海運の相田豊社長は、製鉄の脱炭素化の流れによって電炉向けの鉄スクラップの輸送量が増加し、内航船の主要貨物になりつつあると語った。これに対応して同社は運航船…続き

2023年2月20日

サンスターライン、対馬／釜山間に高速船を初就航、25日から

　韓国パンスターの日本総代理店サンスターライン（大阪市、舎野祝光社長）はこのほど、対馬／釜山間に高速船“PANSTAR TSUSHIMA LINK”が25日から就航することを明らか…続き

2023年2月20日

イースタン・パシフィック、ＭＲタンカーに炭素回収装置搭載、外航船で初

　シンガポール船社のイースタン・パシフィック・シッピング（ＥＰＳ）は16日、オランダ・ロッテルダムで同社のＭＲ型プロダクト船“Pacific Cobalt”への炭素分離回収システム…続き

2023年2月20日

日本船主協会、「海運」のＰＲキャンペーン展開、渋谷などで広告動画放映

　日本船主協会は20日より、「“開運”じゃなくて、“海運”です。」のキャッチコピーのもと、まずは関東・関西圏を主な対象とした集中ＰＲ…続き

2023年2月20日

商船三井、洋上風力訓練コースがＮＫ基本承認、ＤＰシミュレータ用いた特殊船訓練

　商船三井とＭＯＬマリン＆エンジニアリングは、両社が保有するダイナミック・ポジショニング（自動船位保持、ＤＰ）シミュレータを使用して行う洋上風力発電関連の新たな訓練コース２つに対し…続き

2023年2月20日

日本郵船、長澤社長「新しい経営陣に期待」、４年ぶりメディア懇親会

　日本郵船は16日、新春恒例のメディア懇親会をコロナ禍による中断を経て４年ぶりに開催した。郵船から内藤忠顕会長、長澤仁志社長、次期社長の曽我貴也専務をはじめ本体とグループ会社の幹部…続き

2023年2月20日

ＩＮＰＥＸ、マレーシアでのＣＣＳ事業化へ協力、ペトロスと

　ＩＮＰＥＸは15日、マレーシアのサラワク州でのＣＣＳ（ＣＯ２回収・貯留）プロジェクトの開発に向けた共同協力協定を同州政府系の石油・ガス企業ペトロリアム・サラワク（ペトロス）と締結…続き

2023年2月20日

国交省、大阪で内航海運セミナー、改正船員法やYouTube効果など紹介

　国土交通省近畿運輸局と神戸運輸監理部は共催で14日、大阪市内で「内航海運活性化セミナー」を開催した。働き方改革に伴って４月から施行される改正船員法や、YouTubeやＳＮＳによる…続き

2023年2月20日

川崎汽船グループ、風力発電展に出展、セミナーも

　川崎汽船グループは３月15日から17日に東京ビッグサイトで開催される「第11回ＷＩＮＤ ＥＸＰＯ【春】2023〜国際風力発電展」に出展し、洋上風力サプライチェーンを支えるケイライ…続き

2023年2月20日

オーステッド、仁川経済自由区のＧＸ推進

　オーステッドは９日、仁川経済自由区域庁と仁川経済自由区域（ＩＦＥＺ）のＧＸ（グリーントランスフォーメーション）とカーボンニュートラルに向けた協業に関する覚書を締結したと発表した。…続き

2023年2月17日

《連載》展望 船主ビジネス、ＳＬＢ需要、利下げ折込み下火か、国内船主向け、欧州銀次第で状況変化も

　国内船主が償却資産確保を目的に投資してきたセールス・アンド・リースバック（ＳＬＢ）案件は、今後下火になっていく可能性がある。ドル金利の上昇に一服感が出ている中、現在の高金利ベース…続き

2023年2月17日

《連載》進化続ける海外船舶管理会社④、エグゼクティブ、統一デジタルプラットフォーム立ち上げへ

　エグゼクティブ・シップ・マネジメント（ＥＳＭ）は過去５年間、業務の効率化、安全性の向上、環境規制への対応、代替燃料の利用などを目的に組織全体のデジタル改革を進めてきた。自社開発シ…続き

2023年2月17日

日本郵船、石狩湾新港向け新造ＣＴＶ契約、シーメンスガメサと複数年

　日本郵船は石狩湾新港で洋上風力発電向け作業員輸送船（クルー・トランスファー・ベッセル＝ＣＴＶ）の運航を開始する。16日、世界的な風力タービンメーカーであるシーメンスガメサと新造Ｃ…続き

2023年2月17日

ＮＫ、ベッセルズ・バリューを認証、イノベーション企業として

　日本海事協会（ＮＫ）は16日、英国船価鑑定大手ベッセルズ・バリュー社を、革新的な組織・企業を対象としたプロバイダー向けイノベーションエンドースメントのクラスＣとして認証したと発表…続き

2023年2月17日

ＩＭＯ、ＳＴＣＷ条約の包括的見直し開始、人的因子訓練当直小委員会開催

　ＩＭＯ（国際海事機関）で第９回人的因子訓練当直小委員会（ＨＴＷ９）が６日から10日にかけて開催され、ＳＴＣＷ条約（船員の訓練・資格証明・当直基準に関する条約）の包括的見直しの議論…続き

2023年2月17日

ＮＫシップリサイクルセミナー、香港条約発効へ今年が正念場、国交省・船協ら講演

　日本海事協会（ＮＫ）が10日に都内の海運ビルで開催した「Class NK シップリサイクルセミナー2023」で、国土交通省、日本船主協会などがシップリサイクル（船舶解撤）をめぐる…続き

2023年2月17日

エッダ・ウィンド、ＣＳＯＶ３隻で融資契約

　エッダ・ウィンドは14日、建造中のＣＳＯＶ（コミッショニング・サービス・オペレーション・ベッセル）３隻を対象とする融資契約を締結したと発表した。スペインのアスティレロス・ゴンダン…続き

2023年2月17日

日本郵船、無人運航船でオープンイノベーション大賞

　日本郵船は16日、無人運航船の取り組みが第５回日本オープンイノベーション大賞の国土交通大臣賞を受賞したと発表した。日本郵船とグループ会社の日本海洋科学、ＭＴＩ、近海郵船の４社で日…続き

2023年2月16日

ＪＥＲＡ、グリーン水素・アンモニアなど共同開発、アブダビ国営エネルギー企業と覚書

　ＪＥＲＡはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ国営エネルギー会社、アブダビ・ナショナル・エナジー・カンパニー（ＴＡＱＡ社）との間で、グリーン水素・アンモニア製造などの脱炭素分野の…続き

2023年2月16日

東海汽船、通期経常益27％増、最終黒字に転換

　東京／伊豆諸島航路で貨客船・ジェットフォイルを運航する東海汽船が14日発表した2022年12月期連結決算は、経常利益が前の期比28％増の２億9900万円だった。コロナ禍で落ち込ん…続き