海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2022年11月24日

佐賀県の小学生が海事産業見学会

　国土交通省九州運輸局佐賀運輸支局は10月31日、佐賀県の小学生を対象とした海事産業見学会を開催した。唐津市の田野小学校５年生10人が、国立唐津海上技術学校と伊万里港国際コンテナタ…続き

2022年11月22日

オリックス、「１社１隻」船舶投資商品開始、ハンディサイズ対象に第１号案件

　国内金融サービス大手のオリックスが、オペレーティングリース組成事業の新たな商品として投資家１社が新造船もしくは中古船１隻に投資するスキーム（１隻持ち）を開発し、欧州の海運会社が裸…続き

2022年11月22日

《連載》邦船大手の船舶管理　in シンガポール①、ＮＹＫシップマネージメント、船員供給国での管理探りインドに拠点

　日本郵船のインハウスの船舶管理会社でシンガポールに本社を置くＮＹＫシップマネージメント（ＮＹＫＳＭ）は、シンガポール、フィリピン・マニラに続く３つ目のテクニカル管理拠点を今年７月…続き

2022年11月22日

《連載》内航キーマンインタビュー㉒、東海汽船・山﨑潤一社長、ジェットフォイルは離島航路に最適無料

　東京諸島航路を運航する東海汽船は今年、ジェットフォイルの就航20周年を迎えた。山﨑潤一社長は、「ジェットフォイルは離島航路に最適な船。災害時の救援活動にも必要不可欠だ」と強調。一…続き

2022年11月22日

郵船グループの船舶管理会社ＮＹＫＳＭ、21周年の記念式典開催

　日本郵船グループの船舶管理会社ＮＹＫシップマネージメント（ＮＹＫＳＭ、本社＝シンガポール）は15日に21周年記念式典を開催した。18日発表した。日本郵船の長澤仁志社長は式典あいさ…続き

2022年11月22日

＜内航ＮＥＸＴ＞ＪＲＴＴ、内航船支援セミナーを開催、労働環境改善や脱炭素化を加速無料

　鉄道建設・運輸施設整備支援機構（ＪＲＴＴ）は18日、都内で2022年度の内航船支援セミナーを開催した。内航船の労働環境改善やカーボンニュートラルに関する講演が行われたほか、ＪＲＴ…続き

2022年11月22日

ＪＥＲＡが日本郵船・商船三井と覚書、大型アンモニア船開発を共同検討

　ＪＥＲＡは日本郵船、商船三井との間でそれぞれ、2020年代後半の商用運転開始を目指す碧南火力発電所（愛知県）向けをはじめとした燃料アンモニアの輸送に向け検討を開始する。21日に覚…続き

2022年11月22日

ブルーハイウェイ九州／さんふらわあ物流、事業統合で海陸一貫輸送を強化

　商船三井は21日、商船三井フェリーの連結子会社で海陸複合一貫輸送を手掛けるブルーハイウェイエクスプレス九州（本社＝鹿児島県、高宗浩二社長）と、フェリーさんふらわあの連結子会社であ…続き

2022年11月22日

郵船の比商船大、21年度の卒業式開催、コロナ禍で延期も、11期生108人が卒業

　日本郵船は、フィリピンのマニラ近郊でトランスナショナル・ダイバーシファイド・グループ（ＴＤＧ）と共同運営する商船大学ＮＹＫ-ＴＤＧマリタイム・アカデミー（ＮＴＭＡ）の2021年度…続き

2022年11月21日

船舶融資残高が踊り場に、円安で押し上げも実質横ばい

　船舶融資残高が踊り場を迎えている。金融機関の大半は足元でも残高を伸ばしているが、外貨建て融資の円換算残高が足元の大幅な円安で押し上げられていることが大きく、実質横ばいの銀行が増え…続き

2022年11月21日

マルクラ・グループ、サービスの導入加速、日本でも十数社に、ＤＸ進展など受け

　船舶オペレーターなどのコスト削減、業務効率化を支援するサービスを提供するマルクラ・グループ（本社＝アラブ首長国連邦ドバイ）がサービスの導入拡大を進めている。オペレーターのＤＡ（港…続き

2022年11月21日

商船三井、クリーンアンモニア供給網構築を議論、一田執行役員が会議で基調講演

　商船三井は、クリーンエネルギーとしてのアンモニアの利活用促進に向けた活動を行っている団体、アンモニア・エナジー・アソシエーションが主催する第19回「アンモニア・エナジー・カンファ…続き

2022年11月21日

エイトノット、自律航行プラットフォーム開発、20トン未満の小型船向け

　船の自律運航技術開発スタートアップのエイトノットはこのほど、20トン未満の小型船を対象とした自律航行プラットフォーム「エイトノット ＡＩ ＣＡＰＴＡＩＮ」を発表した。同技術を実装…続き

2022年11月21日

船協、海運税制拡充・延長の実現求める、自民党税制ヒアリングで

　自民党政務調査会海運・造船対策特別委員会と海事立国推進議員連盟の合同会議が17日に開催され、2023年度税制改正に向けて海事関連団体から要望聴取を行った。日本船主協会の友田圭司副…続き

2022年11月21日

ＢＩＭＣＯ、定期用船契約のＣＩＩ条項制定

　ボルチック国際海運協議会（ＢＩＭＣＯ）は17日、2023年にスタートするＩＭＯ（国際海事機関）のＣＩＩ（燃費実績格付け制度）に関する定期用船契約の新条項を採択したと発表した。 …続き

2022年11月21日

船舶管理大手ＯＳＭのオロフセン社長が来日・会見、「船員供給・新燃料・新分野を支援」

　ノルウェーの船舶管理大手、ＯＳＭマリタイム・グループのトミー・オロフセン社長兼ＣＣＯと中久木七郎日本代表が18日に都内で記者会見し、オロフセン氏は「品質の良い船員の供給、ＣＯ２削…続き

2022年11月21日

ロッテケミカル、水素・アンモニア分野で覚書、三菱商事と

　ロッテケミカルはこのほど、三菱商事と水素・アンモニア分野で覚書を締結したと発表した。米国など海外でのアンモニア生産や海上輸送、アンモニア輸入基地の共同開発で協力する。 　覚書は…続き

2022年11月21日

ＪＯＧＭＥＣ、名称変更と組織改編

　石油天然ガス・金属鉱物資源機構は14日付で「エネルギー・金属鉱物資源機構」に名称を変更した。同機構が同日、法改正による機能強化・名称変更と組織改編を発表した。英文名称は「Japa…続き

2022年11月18日

《連載》次代への戦訓／ワールドマリン名誉会長　木内志郎氏⑤、「利益より社員の生活」をポリシーに

　幸い、当社は創立以来50年間、安定経営を続けてこられた。マンニング業に関して危機的な状況に陥ったことはなかった。1995年に為替が一時、１ドル＝70円台になった時は大変だったが、…続き

2022年11月18日

ＦＰＧ、船舶リース組成額が累計9023億円に

　オペレーティングリース大手のＦＰＧは、同社のリースファンド事業の累計組成額が今年10月末時点で３兆円を突破し、累計販売額は１兆円を突破したと発表した。累計組成額のうち、船舶が90…続き