海運<経営・全般>

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2022年7月11日

商船三井のCVC「MOL PLUS」、水問題解決へWOTA社に出資

 商船三井のコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)「MOL PLUS」は小規模分散型水循環システムを開発するWOTA(ウォータ、本社=東京、前田瑶介代表取締役)への出資を決めた続き

2022年7月11日

和歌山下津港、長期構想案パブコメ、RORO誘致、船舶大型化、災害対応など意見

 和歌山県はこのほど、和歌山下津港長期構想検討委員会(委員長=須野原豊・ウォーターフロント協会会長)の第4回会合を開催した。前回取りまとめた長期構想案に対するパブリックコメントなど続き

2022年7月11日

東京海上日動、次世代海難事故対応に向けた実証実験、APM・アイディアと連携

 東京海上日動火災保険は、このほど、6月29日に秋田市でアジアパシフィックマリン(以下APM)、アイディアと連携し、次世代事故対応サービスに向けた実証実験を実施した。同実証実験では続き

2022年7月11日

「海の日」関連イベント、全国各地で開催

 7月18日の「海の日」を中心に今月以降、全国各地で展示会や施設見学会など海に関連したイベントが開催される。  国民の祝日「海の日」海事関係団体連絡会が主催する2022年「海の日続き

2022年7月11日

仏HDFエナジーら、水素供給バージ開発

 フランスの再生可能エネルギー事業者HDFエナジーらは5日、仏ルーアン港で大型船舶向けに水素と電力を供給するマルチサービス・パワーバージ「ELEMANTA H2」の開発に向け覚書を続き

2022年7月8日

《連載》海運とインフレ⑥、川崎汽船 明珍幸一社長、年末に向けて荷動きへの影響注視

 川崎汽船の明珍幸一社長は世界的なインフレによる海上輸送需要への影響について、消費動向への影響といったマイナスの影響と遠距離化・分散化などによるプラスの影響の両面があるとしたうえで続き

2022年7月8日

キプロス海運担当大臣が講演、キプロスの新戦略などを紹介、海事振興連盟主催

 海事振興連盟は6日、キプロス共和国のヴァシリオス・ディミトリアデス海運担当大臣を講師に招き、都内で講演会を開催した。キプロスの海運、海事産業に関する新たな戦略や取り組み、日本との続き

2022年7月8日

エネ庁、アンモニア供給網構築へ拠点形成、既存燃料との値差に対する支援も

 資源エネルギー庁は7日、第5回燃料アンモニア導入官民協議会を開催した。燃料アンモニアや水素の大規模な需要創出と効率的なサプライチェーン構築に向けた「カーボンニュートラル燃料拠点」続き

2022年7月8日

船協、内航業界・船員教育機関懇談会、福岡市で開催

 日本船主協会・九州地区船員対策連絡協議会は6日、「人材確保・育成に関する船員教育機関-内航海運業界懇談会」を福岡市内での実地形式とオンライン形式併用で開催した。  主催者を代表続き

2022年7月8日

船舶管理大手フリートと丸紅、シンガポールに船舶管理会社設立

 船舶管理大手のフリート・マネージメントは7日、丸紅とシンガポールに船舶管理会社を立ち上げたと発表した。丸紅がシンガポールに置く船舶保有会社MMSLと立ち上げたもので、会社名は「マ続き

2022年7月8日

伊スナム、BWからFSRUを買船、エネルギー安全保障で手配進む

 イタリアのガス大手スナムはBWグループのBW・LNGからFSRU(浮体式LNG貯蔵・再ガス化設備)“BW Singapore”を買船する。スナムが6日発表した。両社が合意した。同続き

2022年7月7日

船員交代、長期乗船比率横ばい、「ニューノーマル」に移行

 国際的な非営利団体グローバル・マリタイム・フォーラムは船員交代の状況が「ニューノーマルに移行した」と分析した。同フォーラムが4日に発表した7月の船員交代指標によると、契約満了を越続き

2022年7月7日

DNV、SEEMPパート3で世界初の承認、ギリシャ船主のタンカーに

 ノルウェー船級協会(DNV)はこのほど、ギリシャ船主アルカディア・シップマネジメントの燃費実績格付け制度(CII)に関する計画書「SEEMPパート3」について、世界初の承認を行っ続き

2022年7月7日

Jパワー、パワーエックスに出資

 電源開発(Jパワー)は5日、電気運搬船の開発や蓄電池事業などを展開するパワーエックスへの出資を決定したと発表した。今回の出資を機に、パワーエックスの事業とJパワーの多様な発電資産続き

2022年7月7日

《資料》船種・船型別船腹量(ベッセルズバリュー)

2022年7月6日

《連載》展望 船主ビジネス㉘、船主、JOLCO起用減少か、海運会社の好業績で、自社船志向

 オペレーター(海運会社)の業績向上が船腹調達方針に変化をもたらしている。海運市況の好調で投資資金が潤沢になり、新造船建造で自社船志向が強まっている。このため外部調達の需要減退が見続き

2022年7月6日

《連載》海運とインフレ⑤、飯野海運 當舍裕己社長、船価高は継続、船腹調達手法を多様化

 ― この先の新造船価をどう見通しているか。  「新造船価は今後も下がらないだろう。造船所は技術の伝承や働き手の雇用継続などのため市況に関係なく船を造っていかなければいけない中で続き

2022年7月6日

《連載》動き出すLCO2輸送③、専業船社の設立も相次ぐ、25年にも輸送本格化か、参画目指す海運・造船

 「液化二酸化炭素(LCO2)運搬船を60隻整備」―。今年5月、ギリシャ船主ピーター・リバノス氏が二酸化炭素(CO2)輸送事業などを手掛ける新会社「エコログ(Ecolog)」を設立続き

2022年7月6日

海洋政策研究所、衛星VDES実装に向け討論、海洋フォーラムで

 笹川平和財団海洋政策研究所は4日、「衛星VDESに関する政策提言~海洋デジタル化時代に向けて」と題する第190回海洋フォーラムを開催し、国内外の最新動向を踏まえ、衛星VDESに期続き

2022年7月6日

商船三井と三浦工業、新型マイクロプラ回収装置を開発、自動車船に試験搭載

 商船三井と三浦工業は5日、新型のマイクロプラスチック回収装置を自動車船に試験搭載したと発表した。両社は共同で取り組んできたマイクロプラスチック回収装置の技術と知見を活かし、航行中続き