海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2022年7月20日
私が海運組合の活動に関わるようになったのは、東都海運の社長に就任した1997年に全国内航輸送海運組合(内航輸送)の理事になったのが最初だ。その後、2001年に関東沿海海運組合の理…続き
2022年7月20日
東急不動産はデンマークのコペンハーゲン・インフラストラクチャー・パートナーズ(CIP)と青森県沖日本海(南側)での洋上風力発電事業で協業する。両社が14日、協業のため合同会社「青…続き
2022年7月20日
内航ミライ研究会は15日、広島市内で意見交換会「内航のミライ2022」を開催した。同会はデジタル技術を組み合わせて内航海運の課題解決という目的を達成するための情報システムを構築す…続き
2022年7月20日
国土交通省は15日、知床遊覧船事故を受けて全国の旅客船事業者を対象に実施した緊急安全点検の結果を公表した。 国交省は全国790の旅客船事業者に対し、4月25日から5月31日ま…続き
2022年7月20日
室蘭市と清水建設は13日、清水建設が洋上風力発電所建設用に建造する自航式SEP船の母港を室蘭港とする協定書を締結したと発表した。 協定書では、2023年4月1日から同船の母港…続き
2022年7月20日
神戸で19日、2022年度「海の日」国土交通省海事功労者等表彰式典が開催された。主催は、神戸運輸監理部、近畿地方整備局。第五管区海上保安本部。新型コロナウイルス感染対策とりながら…続き
2022年7月19日
日本内航海運組合総連合会(内航総連)の会長を2015年から4年間務めた小比加恒久氏(東都海運社長)。任期中に内航海運暫定措置事業終了後の業界の在り方の検討や、2020年1月からの…続き
2022年7月19日
日本内航海運組合総連合会(内航総連)がまとめた主要内航元請オペレーター58社の2022年5月の輸送実績は、乾貨物を輸送する貨物船(39社)が前年同月比8%減の1522万3000ト…続き
2022年7月19日
パナマ運河庁(ACP)は13日付で4月発表のパナマ運河新通航料の当初案を一部微修正の上、予定通り2023年1月から実施することを発表した。これを受け日本船主協会は15日、友田圭司…続き
2022年7月19日
日本財団は「海の日」に合わせ、「海と日本人に関する意識調査」の結果を15日に公表し、記者発表会を実施した。コロナ禍前の2019年と比べて屋外での活動が4割減少したことに伴い、海に…続き
2022年7月19日
商船三井フェリーは15日、8月から9月にかけて実施する「さんふらわあ就航50周年の宴」の詳細を発表した。アニメ「ONE PIECE」とのコラボレーションによる「船内謎解きラリー」…続き
2022年7月19日
商船三井はモーリシャス環境回復・社会貢献活動として、MOLチャリタブルトラスト(基金)が支援する地元NGO主催の清掃活動に参加するなど活動を継続的に行っている。 このほど、M…続き
2022年7月15日
内航海運は日本の経済と社会になくてはならないインフラ産業で、トラックドライバー規制や脱炭素化で加速する見通しのモーダルシフトの受け皿となることも期待されている。内航海運業界は船腹…続き
2022年7月15日
内航のフェリー・定期船・不定期船事業を展開する川崎近海汽船の久下豊社長は、川崎汽船の完全子会社となったことによる内航部門への効果について「内航部門でも脱炭素化を進めていかなければ…続き
2022年7月15日
海事プレスは、「内航船の日」のきょう7月15日から、転換期の内航海運業の今後を探る「内航NEXT」キャンペーンを開始する。業界トップのインタビュー連載を中心に内航関連の記事を強化…続き
2022年7月15日
海事プレスは9月1日、第1回の「内航NEXT」セミナーをオンラインで開催する。日本内航海運組合総連合会の栗林宏𠮷会長、NSユナイテッド内航海運の福田和志社長、旭タンカーの春山茂一…続き
2022年7月15日
国土交通省は14日、第6回知床遊覧船事故対策検討委員会を開催し、小型旅客船の安全対策に関する中間とりまとめを行った。小型旅客船の安全対策を重層的に強化し、事故の再発防止と安全・安…続き
2022年7月15日
商船三井は14日、ゼネシス、佐賀大学と共同で取り組むモーリシャスでの海洋温度差発電(OTEC=Ocean Thermal Energy Conversion)を核とした海洋深層水…続き
2022年7月15日
飯野海運は14日、ESG投資指数「FTSE Blossom Japan Index」の構成銘柄に初めて選定されたと発表した。この指数はESG(環境・社会・ガバナンス)で優れた対応…続き
2022年7月14日
海運業界は2000年代初頭の海運バブル期以来の船価高に直面している。鋼材価格を象徴として世界的にインフレが進行しているからだ。邦船首脳や国内船主(船舶オーナー)経営者に船価見通し…続き