海運<経営・全般>

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2022年6月22日

商船三井・株主総会、橋本社長「社会インフラ企業として成長」

 商船三井は21日に定時株主総会を都内で開催し、剰余金の処分や取締役の選任などの第1~8号議案が原案どおり可決された。橋本剛社長は事業方針の説明で「地政学的な緊張の高まりやインフレ続き

2022年6月22日

国交省幹部人事、港湾局長に堀田中部地整局長、髙橋海事局長は留任

 国土交通省の6月28日付幹部人事が21日の閣議で承認された。浅輪宇充港湾局長が退任し、後任の港湾局長に堀田治中部地方整備局長が就任する。初の平成入省の港湾局長となる。髙橋一郎海事続き

2022年6月22日

英BP、西豪州の水素プロジェクトに参画

 英エネルギー大手BPはこのほど、西豪州ピルバラのグリーン水素プロジェクト「アジアン再生可能エネルギーハブ(AREH)」の40.5%の持分と操業権を取得すると発表した。  同プロ続き

2022年6月21日

《連載》展望 船主ビジネス㉖、資金調達環境は良好、ドル金利上昇も影響限定的

 世界的なインフレ傾向に伴う金利引き上げやロシアのウクライナ侵攻で金融市場に緊張感が高まる中でも、国内船主(船舶オーナー)の多くは引き続き資金調達環境は良好と見ている。船舶融資を扱続き

2022年6月21日

米インノスペック社、燃料添加剤にNKからIE認証、郵船商事マリンが代理店

 日本郵船グループの郵船商事の子会社の郵船商事マリン(本社=横浜市中区)が輸入販売代理店を務める米国のケミカル添加剤メーカーのインノスペック・フューエル・スペシャルティーズの「Oc続き

2022年6月21日

三井物産/三井石油開発、CCS事業化・JCM実現へ調査、タイのガス田で

 三井物産と三井石油開発は17日、経済産業省の支援事業「令和4年度二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業(JCM実現可能性調査およびCEFIA国内事務局等業務)」に同日続き

2022年6月21日

宇和島運輸、新造フェリー“れいめい丸”就航、八幡浜/別府航路で23日から

 宇和島運輸は23日、新造フェリー“れいめい丸”を八幡浜/別府航路に就航させる。同船は内海造船瀬戸田工場で建造された。同航路を運航していた2001年建造の“えひめ”とリプレースされ続き

2022年6月21日

JRTT、津軽海峡フェリーを表彰

 鉄道建設・運輸施設整備支援機構(JRTT)は9日、津軽海峡フェリーに対して、2021年度の船舶関係事業者表彰(共有事業者)にかかる感謝状を贈呈した。13日発表した。同社は昨年6月続き

2022年6月21日

《資料》船種・船型別船腹量(ベッセルズバリュー)

2022年6月20日

日本郵船・長澤社長、比商船大学NTMAで会見、「卒業生に根付くESG」

 日本郵船の長澤仁志社長は7日、フィリピンのマニラ近郊で行われた商船大学NYK-TDGマリタイム・アカデミー(NTMA)の卒業式後に現地で記者会見を行った。NTMA卒業式に初めて出続き

2022年6月20日

国内船主/海外オペの定期用船契約、円安が買船オプション行使促進

 国内船主と海外オペレーターが結んだ新造船の定期用船契約の買船オプション(PO)の行使が、為替の円安進行によって促進されている。  現在、2010年代半ばに竣工した新造船の定期用続き

2022年6月20日

大阪ガス、豪水素ハブ構想の実現可能性調査、INPEXなど参画

 大阪ガスは17日、同社子会社の大阪ガスオーストラリアが、豪州の総合エネルギー事業者AGLエナジーと豪州でのグリーン水素ハブ構想の実現可能性調査に参画するための基本合意書を締結した続き

2022年6月20日

上海港、都市封鎖一部再開も滞船通常レベル、ベッセルズ・バリュー調べ

 英国の船価鑑定・船舶関連情報大手ベッセルズ・バリューは17日のレポートで、中国・上海の都市封鎖(ロックダウン)が一部の地区で再開されたにも関わらず上海港の滞船は通常レベルで推移し続き

2022年6月20日

三井住友海上、海洋汚染対応追加費用を補償へ、特約の販売開始

 三井住友海上火災保険は17日、船舶保険「海洋汚染対応追加費用補償特約」の販売を開始すると発表した。船舶事故が発生した際に、船舶運航者が行う自然環境への損害に対する保全・回復活動な続き

2022年6月20日

IoS-OP組織、初のシンガポールセミナー開催、就航船規制への対応などテーマに

 シップデータセンター(ShipDC)が事務局を務める会員組織「IoS-OP(Internet of Ships Open Platform)コンソーシアム」は17日、「既存船のC続き

2022年6月20日

内航総連・通常総会、船員確保対策など事業計画承認

 日本内航海運組合総連合会(会長=栗林宏吉・栗林商船社長)は第57回通常総会を6月17日に都内で開催し、船員確保対策、内航海運事業者のコンプラインス向上に向けた施策などの2022年続き

2022年6月20日

PTTEP、タイのCCS開発で調査

 タイ石油開発公社(PTTEP)はCCS(二酸化炭素の回収・貯留)プロジェクトの実現に向け取り組みを進めている。同社はすでにアーティット・オフショアガス田でのCCSプロジェクトの開続き

2022年6月17日

シー・カーゴ・チャーター年次報告、25社中12社がIMO目標に適合

 用船者・船舶運航会社が海上貨物輸送から排出するGHG(温室効果ガス)を算出・評価・公表する国際的な枠組み「シー・カーゴ・チャーター(海上貨物憲章)」は15日に発行した2022年版続き

2022年6月17日

JERA/出光興産、伊勢湾で水素サプライチェーン構築

 JERAは16日、伊勢湾地区での水素サプライチェーン構築に向けた共同検討について出光興産と覚書を締結したと発表した。覚書では、水素の受入・貯蔵・処理・払出拠点の整備、伊勢湾地区向続き

2022年6月17日

日本旅客船協会、総会を開催、新副会長にさんふらわあ・赤坂氏

 日本旅客船協会は15日、都内で定時総会と理事会を開催した。今年度の事業計画案や収支予算案などについて承認した。役員改選では山﨑潤一会長が再任した。福武章夫副会長が退任し、新たにフ続き