海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2023年6月28日
邦船社がスタートアップやベンチャー企業との連携やその育成を強化している。世界最先端の技術動向を把握、先進的な技術やサービスを環境保全や安全運航などのために活用して既存事業を強化す…続き
2023年6月28日
日本水先人会連合会は26日夕刻、2023年度通常総会を東京都内で開催した。新会長に選任された片岡徹会長(大阪湾)は総会後の懇親パーティーで、国土交通省に設置された水先人の人材確保…続き
2023年6月28日
IMO(国際海事機関)のシップリサイクル条約(通称、香港条約)が2025年6月26日に発効する。解撤主要国であるバングラデシュと世界有数の船籍国であるリベリアが26日、IMOに加…続き
2023年6月28日
国土交通省の7月4日付幹部人事が27日の閣議で承認された。髙橋一郎海事局長が退任し、後任に海谷厚志・運輸総合研究所主席研究員が就く。髙橋海事局長は和田浩一氏の後任として観光庁長官…続き
2023年6月28日
大阪ガス、NSユナイテッドタンカー、阪神国際港湾は大阪湾・瀬戸内エリアで、シップ・ツー・シップ(STS)方式による船舶向けLNG燃料供給事業を事業化することを決めた。27日に同事…続き
2023年6月28日
シンガポール船社のイースタン・パシフィック・シッピング(EPS)はこのほど、シンガポールで100回目のLNG燃料供給を実施したと発表した。 6月16日にEPSの21万重量トン…続き
2023年6月28日
三菱商事は22日、子会社のオランダ総合エネルギー事業者エネコとともに、欧州におけるグリーン水素拡大に向け新会社「エネコ・ダイヤモンド・ハイドロゲン」を設立したと発表した。欧州にお…続き
2023年6月27日
▼当社のビジョンは「永遠に、エネルギーに困らない地球」をつくることであり、それに向けて開発を進めている。累計資金調達額は106億円になり、船舶業界の多くの方に出資をいただいている…続き
2023年6月27日
ITベンチャーのミナクニ(さいたま市、杉山喜康代表)は22日、内航海運の船舶と貨物のマッチングシステム「みんなのボースン」を開発したと発表した。同社によると、同種のシステムは国内…続き
2023年6月27日
邦船大手3社(日本郵船、商船三井、川崎汽船)が先週開催した定時株主総会では、過去2年間の空前の好業績を踏まえた株主還元のあり方と、3社のコンテナ船事業統合会社オーシャン・ネットワ…続き
2023年6月27日
日本内航海運組合総連合会(内航総連)は23日、都内で通常総会を開催した。役員の任期満了に伴う改選の結果、会長に栗林商船の栗林宏𠮷社長、副会長にNSユナイテッド内航海運の福田和志社…続き
2023年6月27日
東京エムオウユウ事務局は22日、韓国船級協会(KR)からPSC(ポート・ステート・コントロール)検査官の一般研修用に、IMO(国際海事機関)およびILO(国際労働機関)の関係条約…続き
2023年6月26日
▼当社グループの経営計画「BLUE ACTION 2035」は、ポートフォリオ、地域、環境という3つの主要戦略と、環境、安全、人財、DX、ガバナンスという5つのサステナビリティ課…続き
2023年6月26日
国際海運の温室効果ガス(GHG)削減戦略の改定作業が来月終わることで、海事産業にとっては船舶の脱炭素化がこれまで以上に現実的なテーマになる。IMO(国際海事機関)で来月、GHG削…続き
2023年6月26日
日本郵船は7月にトランジションボンド(第45回無担保社債)を国内公募形式で発行する。23日発表した。発行額は最大200億円程度。脱炭素ソリューションを拡充し、温室効果ガス(GHG…続き
2023年6月26日
川崎汽船は23日に定時株主総会を都内で開催し、剰余金の処分、取締役・監査役の選任など第1〜6号議案が全て原案どおり可決された。明珍幸一社長は事業状況について、「当期を初年度とする…続き
2023年6月26日
日本郵船は23日、同社のLNG船に初のナイジェリア人機関長が誕生したと発表した。同社グループの船舶管理会社エヌワイケイ・シップマネジメント(NYKSM)が今月4日にナイジェリア人…続き
2023年6月26日
商船三井はシェブロン・シンガポールとエネルギー・輸送業界の脱炭素に向けて戦略的提携に関する覚書を締結した。23日に発表した。世界各域でLNG燃料やバイオ燃料など次世代燃料の共同研…続き
2023年6月26日
経済産業省と国土交通省は23日、浮体式洋上風力に係る産業の在り方などを検討することを目的に「浮体式産業戦略検討会」を同日から開催すると発表した。検討会は有識者、業界団体、発電事業…続き
2023年6月26日
日本郵船は今月から静岡県御殿場市で、森林に生物多様性を取り戻す整備・保全活動を開始した。23日発表した。昨年4月に同市と締結した「森林整備による地方創生に関する連携協定」に基づく…続き