海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2022年5月9日
FSRU(浮体式LNG貯蔵・再ガス化設備)事業を運営するノルウェーのホーグLNGはドイツ向けに2隻のFSRUを投入する。またギリシャのダイナガスがドイツのトレーダー、ユニパーを通…続き
2022年5月9日
シンガポール海事港湾庁(MPA)は5日、シンガポール港で船舶に補油されたHSFO(高硫黄重油)に高濃度の有機塩素系化合物(COC)が混入していた問題で、汚染源がアラブ首長国連邦(…続き
2022年5月9日
商船三井は6日、同社が出資するコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)の「MOL PLUS」(阪本拓也代表)がGHG(温室効果ガス)排出量モニタリング・カーボンクレジット売買取…続き
2022年5月9日
レノバは26日、ベトナム国営石油ガス会社ペトロベトナム傘下のペトロ・ベトナム・テクニカル・サービス社(PTSC)と、ベトナムでの洋上風力発電事業の協業に関する覚書の調印を行ったと…続き
2022年5月9日
東京エムオウユウ事務局は2日、1年間の東京MOUの活動状況や加盟当局のポート・ステート・コントロール(PSC)の実施結果などを取りまとめた年次報告書を公表した。新型コロナウイルス…続き
2022年5月9日
沖縄電力らはこのほど、内閣府沖縄総合事務局が公募する「2022年度沖縄型クリーンエネルギー導入促進調査事業」に「沖縄における水素サプライチェーンに関する調査」が採択されたと発表し…続き
2022年5月9日
幕末に活躍した洋式帆船“咸臨丸”の航跡をヨットでたどる「咸臨丸160年プロジェクト」が、4月29日に大阪港からスタートした。40フィート(12m)のヨット“サザンクロス”(中路康…続き
2022年5月6日
船舶の省エネソリューションを開発するエコマリンパワーは4月27日、ゼロエミッション船デザインプロジェクトの一環として、ハンディマックスバルカーのデザインを発表した。風力推進や太陽…続き
2022年5月6日
運航最適化ソフトウェア会社のゼロノース(ZeroNorth、本社=デンマーク・コペンハーゲン)は4月26日、新たな船舶レポートプラットフォーム“ベッセル・レポーティング・プラット…続き
2022年5月6日
神戸大学は4月27日、新しく就航した多機能練習船“海神丸”のお披露目式を深江キャンパスで開催した。藤澤正人学長は「多機能練習船として、本学の研究面はもとより、社会支援でもその活躍…続き
2022年5月6日
伊藤忠商事は25日、マレーシアのマラコフ・コーポレーションとジョホール州における水素・アンモニアを活用した脱炭素取り組みの事業化調査を共同実施する覚書を締結したと発表した。 …続き
2022年5月6日
鉄道建設・運輸施設整備支援機構(JRTT)は1日付で共有船の船舶使用料に関する金利を一部改定した。改定後の金利は表のとおり。固定型では、「11年超12年以内」と「14年超15年以…続き
2022年5月6日
国土交通省は2022年度の船員労働災害防止優良事業者(1・2級)を6月30日まで募集している。 船員の労働災害防止に向けた自主的な取り組みで優れた成果を上げた船舶所有者を、船…続き
2022年5月6日
アラブ首長国連邦(UAE)の再生可能エネルギー会社マスダール社とハッサン・アラム・ホールディングス傘下の投資・開発会社ハッサン・アラム・ユーティリティーズは4月24日、エジプトの…続き
2022年5月6日
川崎汽船は、4月20日~22日に東京ビッグサイトで開催された「Sea Japan2022」で紹介した、同社と日本無線が主体となって開発に取り組む統合操船者支援システムの紹介動画を…続き
2022年5月2日
商船三井は4月28日に発表した2022年度経営計画(ローリングプラン)で、財務状況の大幅な改善を踏まえて22~24年度に総額1兆円(うち未決定の新規投資7300億円)、22~27…続き
2022年5月2日
日本郵船は4月28日、同社が運用する海技者の自社養成制度とフィリピンの商船大学NYK-TDGマリタイム・アカデミー(NTMA)からそれぞれ初の機関長が誕生したと発表した。自社養成…続き
2022年5月2日
川崎近海汽船が4月28日に発表した2022年3月期業績は、営業利益が前の期比8.5倍の34億1800万円、経常利益が18.3倍の34億3300万円と大幅な増益を達成した。近海部門…続き
2022年5月2日
商船三井が4月28日発表した2022年3月期通期決算は、経常利益が7218億円となり、過去最高益となった。コンテナ船の歴史的な好市況、ドライバルク船の好市況、自動車船の輸送台数回…続き
2022年5月2日
商船三井は4月28日、ダイビルの完全子会社化が完了したと発表した。同日付でダイビルの普通株式の株式併合が発効し、ダイビルの全議決権を保有した。 完全子会社化の実現により、商船三…続き