海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2022年7月1日

運輸安全委、“Wakashio”同種事故防止へ国交相に意見

　2020年にモーリシャス沖で発生したケープサイズ・バルカー“Wakashio”の乗揚事故について運輸安全委員会は６月30日に報告書を公表した。その中で、複数の会社が運航に関わる日…続き

2022年6月30日

《連載》展望船主ビジネス㉗、国内船主のＬＮＧ船保有10隻超に、償却資産確保、今後もすそ野拡大へ

　ＬＮＧ船保有に踏み切る国内船主（船舶オーナー）がじわり拡大している。償却資産の確保、成長分野としての魅力、長期用船の確保などを目的に新造船や中古船への投資が進んだ結果、専業船主の…続き

2022年6月30日

《連載》ＮＹＫとフィリピンのストーリー（下）、「more than seafarer」芽生える意識

　日本郵船は、フィリピンの大手複合企業サンミゲル・コーポレーションが洪水の被害を軽減し廃棄物の海洋への流出を防ぐために進めている河川回復プロジェクトに対して、５年間で150万ドルを…続き

2022年6月30日

《連載》海運とインフレ③、ＮＳユナイテッド海運・谷水一雄社長、“価値のミスマッチ”で体力勝負に

　―　世界的なインフレ傾向の中で新造船価の見通しは。 　「鉄は船舶の建造コストの大部分を占めるため、船価は鉄のコストの多くを占める資源エネルギー価格の影響を受ける。その資源エネル…続き

2022年6月30日

海上保安庁・石井新長官が就任会見、「現場力発揮し、安全安心を確保」

　海上保安庁の石井昌平長官は28日、就任に際して記者会見を行い、「引き続き職員が一丸となり、現場力を十分に発揮し、国民の安全安心の確保に全力を尽くしていく」と述べた。また、同日海上…続き

2022年6月30日

シーメンスガメサ、斗山重工と洋上風力で覚書

　シーメンスガメサと韓国の斗山重工業は26日、韓国での洋上風力発電事業における戦略的協業に向けた覚書を締結したと発表した。これにより、大規模洋上風力タービンでの協業や韓国での新たな…続き

2022年6月29日

《連載》ＮＹＫとフィリピンのストーリー（中）、幅広い業態の関係会社が事業を展開、「船員の潜在力」生かす事業も

　日本郵船はフィリピンで十数社の関係会社を通じて事業を展開する。船員・船舶管理に関わるものだけではなく、その業態は広がりを見せる。現地には、日本人スタッフが日本郵船社員８人を含めて…続き

2022年6月29日

日本郵船、持続可能な海洋原則賛同、国連グローバル・コンパクト、日本企業初

　日本郵船は28日、国連グローバル・コンパクト（ＵＮＧＣ）による「サステナブル・オーシャン・プリンシプルズ（持続可能な海洋原則）」に賛同したと発表した。日本企業では初の賛同企業とな…続き

2022年6月29日

海技教育機構、舶用メーカーから教育用機器寄付、海本部参与会議ＰＴの議論端緒に

　船員養成のための学科教育と練習船による乗船実習教育を担う海技教育機構（独立行政法人、ＪＭＥＴＳ）は28日、日本舶用工業会の会員企業である舶用機器メーカー６社から、同機構が運営する…続き

2022年6月29日

東芝エネルギーシステムズ、船舶向け純水素燃料電池で協力、スウェーデン企業と

　東芝エネルギーシステムズは22日、スウェーデンの船舶向け脱炭素動力システム開発企業エチャンディア社と、純水素燃料電池システムを活用した船舶の共同市場開拓に関する検討を行うことで合…続き

2022年6月29日

国交省、「船員労働の総合相談窓口」開設、各地方運輸局に

　国土交通省海事局は27日、「船員の働き方改革」の一環として、７月１日より「船員労働の総合相談窓口」を各地方運輸局に開設すると発表した。船員、事業者などを対象に、「船員の働き方改革…続き

2022年6月29日

エコバンカーシッピング、新社長にＹＫＩＰ・人見氏

　東京湾でＬＮＧバンカリング事業を展開するエコバンカーシッピングは27日、新社長に横浜川崎国際港湾会社（ＹＫＩＰ）の人見伸也社長が就任した。山田清孝社長は退任した。 　エコバンカ…続き

2022年6月28日

《連載》ＮＹＫとフィリピンのストーリー（上）、安全運航の根幹担う機能集結

　日本郵船（ＮＹＫ）がフィリピンに自営商船大学ＮＹＫ－ＴＤＧマリタイム・アカデミー（ＮＴＭＡ）を開校して15年、船舶管理拠点を設置してから10年が経過した。船員の教育・研修・船舶管…続き

2022年6月28日

水先連合会、通常総会を開催、５Ｓ＋１Ｓを行動指針に

　日本水先人会連合会は24日、2022年度第１回通常総会を開催し、21年度事業報告等を議決した。22年度の行動方針では、「安全運航（SAFTY）」、「技術力（SKILL）」、「標準…続き

2022年6月28日

国交省／資源エネルギー庁、洋上風力公募で評価の方向性議論

　国土交通省と資源エネルギー庁は23日、洋上風力促進に関して総合資源エネルギー調査会と交通政策審議会の第16回合同会議を開催した。今回は洋上風力発電事業者の公募評価の見直しについて…続き

2022年6月28日

長距離フェリー・５月実績、旅客は２倍、トラックも４％増

　日本長距離フェリー協会によると、５月の長距離フェリーによる輸送実績は、旅客が前年同月比約２倍の17万2183人、乗用車が57％増の６万5535台、トラックが４％増の９万7160台…続き

2022年6月28日

飯野参画の「日比谷フォートタワー」が功労賞

　飯野海運が参画する東京・西新橋の大規模再開発プロジェクトで2021年６月に竣工した「日比谷フォートタワー」が、全国市街地再開発協会、東京都がそれぞれ選考する功労賞を受賞した。飯野…続き

2022年6月28日

国交省、仙台・札幌・オンラインで海技者セミナー

　国土交通省は仙台市、札幌市、オンラインで海技者（船員）の雇用のマッチングを図ることを目的とした「めざせ！海技者セミナー」をそれぞれ開催する。セミナーでは海運事業者による企業説明会…続き

2022年6月28日

ＩｏＳ－ＯＰ組織、シンガポールセミナーを動画配信

　シップデータセンター（ShipDC）が事務局を務める会員組織「ＩｏＳ－ＯＰ（Internet of Ships Open Platform）コンソーシアム」が、今月開催した「Ｉｏ…続き

2022年6月27日

《連載》海運とインフレ②、商船三井・橋本剛社長、燃料転換、中長期視点で積極的に推進

　商船三井の橋本剛社長は資源エネルギー価格の高騰による海運業への影響を語る中で、「ＬＮＧ燃料への転換を踏み込んで進めていきたいが、ＬＮＧの価格が足元で非常に高くなってしまっているこ…続き