海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2022年11月18日
英船陸通信大手インマルサットは16日、海事産業における通信の接続性に関する戦略策定と導入に向けた報告書を発行したと発表した。インマルサットと海事コンサルタント会社テティウスが取り…続き
2022年11月17日
マンニング会社からスタートしたワールドマリンは1990年から船舶管理業にも展開していった。船舶管理業を始めたのは、マンニング業において船員教育を行う上で、技術者を確保することが必…続き
2022年11月17日
中国銀行は船舶融資残高がコミットベースで3000億円を超えた。今後も船主の資金ニーズに応え続けていくために、「大型船の案件などでは他行と協調することも必要」とし、協調融資などによ…続き
2022年11月17日
国土交通省は16日、2日~11日にかけて英ロンドンのIMO本部にて対面形式で開催されたIMO(国際海事機関)の第106回海上安全委員会(MSC106)の結果を公表した。主に自動運…続き
2022年11月17日
海事および水素関連企業・国際団体10者は14日、共同で海運部門の脱炭素化に向けた声明を発表した。署名に参加した海事産業の脱炭素化を促進するための企業連合「ゲッティング・トゥ・ゼロ…続き
2022年11月16日
船価高、環境対応に加えて、急激な円安とドル金利高が国内船主(船舶オーナー)の新規投資を一段と難しくさせている。大幅な円安を受けてドル船価に対して円での資金調達では為替リスクが大き…続き
2022年11月16日
― 今年これまでのLNG船マーケットを振り返り、特徴的なことは。 「LNGの商品市況、用船市況ともにロシアから欧州向けのパイプラインガスの流入量減少により大きな影響を受けた。…続き
2022年11月16日
ワールドマリンは1986年に船主業に進出した。最初に建造・保有したのが、伊藤忠商事の仲介で、昭和海運が大昭和製紙から積荷保証を得たチップ船の“恵昭丸”。同じく1986年には鉄鉱石…続き
2022年11月16日
NMDグループ(遠山元樹社長)が、船内の通信環境を改善できるシステムのサービス拡大を進めている。内航船向けに船内のWi-Fi環境などを改善できるシステムを今年2月から提供開始し、…続き
2022年11月16日
日本クルーズ&フェリー学会(会長=赤井伸郎大阪大学教授)は12日、大阪市内でオンラインを併用して総会・講演会を開催した。講演会では、新型コロナウイルス感染禍でのクルーズの取り組み…続き
2022年11月16日
日本内航海運組合総連合会(内航総連)がまとめた主要内航元請オペレーター58社の2022年9月の輸送実績は、乾貨物を輸送する貨物船(39社)が前年同月比2%増の1616万トンで、前…続き
2022年11月16日
東京海上日動火災保険は14日、洋上風力発電に係る保険セミナーを開催した。2週にわたる「東京海上日動オフショア・ウィンド・セミナー」の第2週目として、主に洋上風力発電の事業者を対象…続き
2022年11月16日
国土交通省は15日、国際クルーズの受け入れを再開すると発表した。外国クルーズ船社の業界団体である日本国際クルーズ協議会(JICC)が、国際クルーズ運航のための感染拡大予防ガイドラ…続き
2022年11月16日
日本海事協会(NK)は15日、国土交通省から指定された無人航空機操縦士試験機関として、無人航空機の操縦ライセンスの国家試験を実施すると発表した。同日、試験案内ウェブサイトを開設し…続き
2022年11月15日
日本人船員が減少すると同時に為替の円高で日本人のコストが高くなっていく中、フィリピン人船員に大いに助けてもらった。1985年のプラザ合意の頃に1ドル=240円ほどになっていた為替…続き
2022年11月15日
内航ケミカル船・LPG船の大手オペレーターである田渕海運は、船員の確保や働き方改革で多面的な対策を講じている。本船荷役があるタンカーはもともと船員の業務負担が大きいことに加え、ケ…続き
2022年11月15日
山陰合同銀行(本店=島根県松江市)が船舶向け融資残高を拡大している。本格参入から約6年で同残高は約1800億円となり、この1年間で約600億円増加した。そのうち約250億円は為替…続き
2022年11月15日
IHIは10日、アラブ首長国連邦(UAE)・ドバイおよび周辺首長国において太陽光資源を活用した再生可能エネルギー由来のグリーンアンモニア製造・販売の事業性を検討・調査する覚書をエ…続き
2022年11月15日
全日本マリンサプライヤーズ協会は10日、神戸市内で会員向け研修会と懇親会を開催した。新型コロナウイルス禍で3年ぶりに対面での開催となった。今年就任した深田雄理事長(富士貿易社長)…続き
2022年11月15日
コスモエコパワーはこのほど、ウェンティ・ジャパン、清水建設、石油資源開発とで出資する秋田中央海域洋上風力発電合同会社において、秋田大学と風力発電関連の技術開発に関する共同研究契約…続き