海運<経営・全般>

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2022年4月12日

NAPA・NK・丸紅、航海最適化システム活用で共同研究、燃料消費量・CO2減を検証

 フィンランドの船舶設計・運航支援システム開発企業NAPAと日本海事協会(NK)、丸紅は、NAPAの航海最適化ソリューションを活用し、燃料消費量と二酸化炭素(CO2)排出量削減の評続き

2022年4月12日

IMO小委員会、スクラバー排水、評価方法の統一へ、国際ガイドラインを最終化

 IMO(国際海事機関)の汚染防止・対応小委員会(PPR)の第9回会合が4日~8日に開催され、一部地域・国で規制の動きが出ている硫黄酸化物(SOx)スクラバー排水について、日本提案続き

2022年4月12日

日豪間の水素SC記念式典、岸田首相「CNへの歩みを力強く後押し」、神戸で開催

 豪州から日本に液化水素を海上輸送するサプライチェーン(SC)構築の実証事業が成功したことを受けて、記念式典が9日、神戸で開催された。出席した岸田文雄首相は、「カーボンニュートラル続き

2022年4月12日

ヤラ、舶用アンモニア燃料供給で協定、アザン社とスカンジナビアで

 世界最大のアンモニア関連企業であるヤラ・インターナショナルはこのほど、ノルウェーのアザン・フューエル・ソリューションズと、スカンジナビア半島におけるカーボンフリー・バンカリング・続き

2022年4月12日

川崎汽船、ESG指標に選定

 川崎汽船はESG(環境、社会、ガバナンス)指標の「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に選定された。11日発表した。同社は続き

2022年4月11日

川崎汽船・明珍社長、「加速する変化、機敏に動く」、川崎近海汽船の完全子会社化で

 「世の中の変化が加速し、機動的で迅速な判断を求められる中、顧客の需要に応え、また競合他社と戦っていくためには、完全子会社化を通じてグループ一体となり取り組むべきという機運がいっそ続き

2022年4月11日

ゴーラー、ニュー・フォートレスの一部株売却、FLNGの成長機会に注目

 FLNG(浮体式LNG生産設備)事業を展開するゴーラーLNGは6日、ニュー・フォートレス・エナジーの株式の一部を売却したと発表した。この売却によって得られる約2億5000万ドルを続き

2022年4月11日

損保ジャパン/SOMPOリスクマネジメント、アンモニア輸送専用保険とリスク調査開始

 損害保険ジャパンはこのほど、アンモニア輸送向けの専用保険を今月1日から販売開始したと発表した。また、SOMPOリスクマネジメントもアンモニアを取り扱う施設のリスク調査サービスの提続き

2022年4月11日

<ウクライナ情勢>EU、ロシア関係船の入港禁止、新たな制裁措置で

 欧州連合(EU)の欧州委員会は6日、ウクライナ情勢を受けたロシアに対する新たな制裁措置を発表し、この中でロシアからの石炭輸入禁止などと共に、ロシアが保有・運航する船舶のEU域内港続き

2022年4月11日

上海で沖待ち急増、2週間半で5倍、バルカー中心、コンテナ船は減

 上海港で沖待ちする船舶が急激に増加している。ベッセルズバリューによると、過去2週間半で沖待ちする船舶数は約5倍の300隻前後に達した。特にバルカーの増加顕著で、次いでタンカーが多続き

2022年4月11日

三井物産、プルタミナとCCUSで共同調査、船舶輸送でのCO2受入も検討

 三井物産は7日、インドネシア国営石油会社プルタミナと、同国でのCCUS(CO2の回収・利用・貯留)の事業化に向けた共同調査を開始したと発表した。日本を含めた、インドネシア国外から続き

2022年4月11日

《資料》船種・船型別船腹量(ベッセルズバリュー)

2022年4月8日

《連載》展望 船主ビジネス⑯、船舶経費やドル金利が上昇傾向、コスト増を警戒、リスク要因に

 国内船主(船舶オーナー)がコスト上昇を警戒し始めた。コロナ禍で船員交代費や修繕費が増加したが、今後は人手不足や資機材価格の上昇によるコストインフレが懸念されている。原油価格の高騰続き

2022年4月8日

国交省、内航船省エネ格付、10隻に付与、累計73隻に

 国土交通省はこのほど、「内航船省エネルギー格付制度」で新たに申請のあった10隻に対して最高ランクの格付(星5つ)を付与したと発表した。これによって同制度の格付付与船は計73隻にな続き

2022年4月8日

アジア船主協会・シップリサイクル委が共同声明、香港条約早期発効へ行動計画

 アジア船主協会(ASA)のシップリサイクル委員会(SRC)第25回中間会合が先月下旬に書面開催され、共同声明を採択した。環境などに配慮した船舶解撤を推進するための香港条約の早期発続き

2022年4月8日

商船三井フェリー、貨物予約ポータルサービス開始、利便性向上へ

 商船三井フェリーは1日、フェリー・RORO船における貨物輸送予約をウェブ上で行えるポータルサイト「SMART」のサービスを開始したと発表した。従来は電話やFAXで確認していた乗船続き

2022年4月8日

住友電工、洋上風力のケーブル敷設で協業、シーウェイ7とアジア地域で

 住友電気工業はこのほど、ノルウェーのシーウェイ7と、日本をはじめとするアジア地域の洋上風力発電プロジェクトにおける協業で基本合意書(MOU)を締結したと発表した。今回の協業により続き

2022年4月8日

商船三井、ESG指数の構成銘柄に選定

 商船三井は7日、ESG投資指数「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に選定されたと発表した。  同インデックスは、ロンド続き

2022年4月8日

IoS-OPコンソーシアム議長に郵船・小山専務

 シップデータセンター(ShipDC)は7日、船舶データ共有基盤「IoSオープンプラットフォーム(IoS-OP)」の参加企業によるIoS-OPコンソーシアムの議長に、日本郵船の小山続き

2022年4月8日

川崎近海、完全子会社化へ5月10日臨時株総

 川崎近海汽船は7日、3月16日に発表した川崎汽船による完全子会社化に向けての臨時株主総会を5月10日午前10時に都内で開催すると発表した。基準日は2022年3月31日。臨時株総で続き