海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2023年1月27日

伊藤忠／三菱重工ら、船舶輸送伴うＣＣＳ事業へ共同調査、国内排出事業者対象に

　伊藤忠商事、三菱重工業、ＩＮＰＥＸ、大成建設は26日、日本国内のＣＯ２排出事業者を対象に船舶輸送を用いた大規模広域ＣＣＳ（ＣＯ２回収・貯留）バリューチェーン事業の実施可能性を検討…続き

2023年1月27日

出光／北電／ＪＡＰＥＸ、苫小牧でのＣＣＵＳ実施へ共同検討

　出光興産、北海道電力、石油資源開発（ＪＡＰＥＸ）は26日、北海道・苫小牧エリアにおいてＣＣＵＳ（ＣＯ２回収・利用・貯留）の実現に向けた共同検討を開始すると発表した。苫小牧エリアの…続き

2023年1月27日

商船三井、脱炭素技術支援枠組みの海運分野参画、日本企業初、30年までにゼロエミ燃料５％以上

　商船三井は、16日～20日に世界経済フォーラムが主催した年次総会（ダボス会議）で「ファースト・ムーバーズ・コアリション（ＦＭＣ）」のシッピング・セクターに参画することを発表した。…続き

2023年1月27日

郵船・新役員体制、河野氏が副社長、鹿島氏が専務昇格、西山氏・樋口氏・渡辺氏・伴野氏が常務

　日本郵船は26日の取締役会で、４月１日以降の役員体制などを決議し、同日発表した。４月１日付で長澤仁志社長が会長となり、曽我貴也取締役・専務執行役員が社長に就任することは12月に発…続き

2023年1月27日

郵船、欧州地域統轄会社の新社長にハグマン氏

　日本郵船は26日、郵船の欧州地域統轄会社であるNYK Group Europe Ltd.の新たな社長兼ＣＥＯにカール・ヨハン・ハグマン氏が就任すると発表した。現社長兼ＣＥＯのスヴ…続き

2023年1月27日

日本郵船組織改編、「ＥＳＧ戦略本部」発足、「脱炭素」など新グループ

　日本郵船は４月１日付で「ＥＳＧ戦略本部」を発足する。同本部長に河野晃専務（同日付で副社長に昇格）、副本部長に筒井裕子執行役員が就任する。同本部は、ＥＳＧ経営グループと同日付で新設…続き

2023年1月27日

日本製鉄／エクソンら、アジア太平洋でＣＣＳ事業検討、海外ＣＯ２輸送も

　日本製鉄と三菱商事、エクソンモービル・アジア・パシフィックらは26日、海外ＣＣＳ（ＣＯ２回収・貯留）バリューチェーン構築に向けた検討に関する覚書を25日に締結したと発表した。アジ…続き

2023年1月27日

大阪船舶倶楽部、新年祝賀会、谷所理事長「時代の幕開けは関西から」

　大阪船舶倶楽部は25日、アートホテル大阪ベイタワー（大阪市港区）で新年祝賀会を開催した。新型コロナウイルス感染拡大で３年ぶりの対面開催となり、着席式で行った。 　冒頭、谷所敬理…続き

2023年1月27日

Ｊパワー／ＥＮＥＯＳ／ＪＸ石油開発、国内ＣＣＳ事業に向け合弁会社設立

　電源開発（Ｊパワー）、ＥＮＥＯＳ、ＪＸ石油開発は26日、国内ＣＣＳ（ＣＯ２貯留・回収）事業調査に向け合弁会社「西日本カーボン貯留調査株式会社」の設立を決定したと発表した。これによ…続き

2023年1月27日

四国運輸局、小学生の絵画コンクール展

　国土交通省四国運輸局は21日、小学生を対象とした公共交通機関に関する絵画コンクール展の表彰式を執り行った。 　同コンクール展は、「四国まるごと公共交通利用促進キャンペーン」の取…続き

2023年1月26日

《連載》展望 船主ビジネス、「喜望峰の会」座談会①、ＢＢＣや中古船で償却資産確保

　船価高、環境規制の不透明感などから、国内船主（船舶オーナー）の船舶投資が難しくなっている。一方で償却資産などの需要は強く、投資先の開拓がどの船主にも急務となっている。本紙が開催し…続き

2023年1月26日

【座談会】セイファー×三井住友海上＜下＞、安全文化と事故データから見えるもの

＜座談会参加者＞ セイファー　後藤譲ダイレクター 三井住友海上火災保険　有村良介海上航空保険部次長・船舶保険チーム長 同　鈴木敏員海上航空保険部船舶保険チーム課長 ＜司会＞…続き

2023年1月26日

郵船、「顕微ラマン分光装置」を寄贈、千葉工業大へ、海洋プラスチック問題解決に向け

　日本郵船は、2020年からマイクロプラスチックの海洋調査を共同で行っている千葉工業大学に超微細なマイクロプラスチックを分析することができる「顕微ラマン分光装置」を寄贈し、24日に…続き

2023年1月26日

国交省、来月大阪で内航セミナー、東幸海運・笹木社長など講演

　国土交通省近畿運輸局と神戸運輸監理部は共催で、２月14日に大阪市内で「内航海運活性化セミナー」を開催する。2023年４月に施行予定の改正船員法や、内航船員の確保育成などについて講…続き

2023年1月26日

ＧＳＢＮ、ＣＯＳＣＯＬに電子Ｂ／Ｌ発行、バルク向けで初

　ブロックチェーン基盤の貿易物流プラットフォーム「ＧＳＢＮ（Global Shipping Business Network）」は17日、バルク貨物向けに初めて電子船荷証券（Ｂ／Ｌ…続き

2023年1月25日

《連載》展望 船主ビジネス、国内船主、今年も投資難続く、有望先は中小型バルカーや中古船

　国内船主（船舶オーナー）の投資は今年も難しい局面が続きそうだ。船価と用船料が見合わず、環境対応も不透明で、為替や金利の変動も激しいからだ。有望投資先は限られるが、その中でも人気を…続き

2023年1月25日

【座談会】セイファー×三井住友海上＜上＞、船舶事故防止の新たなアプローチは

　ノルウェーの海事安全コンサルティング企業セイファー（ＳＡＹＦＲ）と三井住友海上火災保険は海運事業者などの事故防止に向けて共同の取り組みに着手した。重大事故の多くがヒューマンエラー…続き

2023年1月25日

《連載》内航キーマンインタビュー㉘、関東沿海海運組合　榎本成男理事長、中央と地方の意思疎通改善を無料

  　全国海運組合連合会（全海運）傘下の地方組合の１つである関東沿海海運組合の榎本成男理事長（榎本回漕店社長）は、地方海運組合の目から見た内航業界団体の課題について、「…続き

2023年1月25日

アイディア社とさんぎょうい社、内航船員の健康確保推進へ協業、改正船員法対応無料

　海事産業プラットフォームを展開するアイディア（本社＝東京）と産業保健サービスを提供するさんぎょうい（本社＝東京）は、今年４月に施行される改正船員法対応を含む内航船員の健康確保推進…続き

2023年1月25日

川崎汽船の船員研修所ＫＬＭＡ、比国に河川清掃員保護具を寄贈

　川崎汽船の船員向け主要研修所であるケイライン・マリタイム・アカデミー・フィリピン（“K” Line Maritime Academy Philippines、ＫＬＭＡ）はこのほど…続き