海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2022年3月30日

経産省、水素・アンモニア商用化へ施策検討、小委員会を新設

　経済産業省はカーボンニュートラルに必要な燃料である水素・アンモニアの商用化に向けて、需要の拡大とコスト低減に資する効率的な供給インフラの整備に向けた必要施策の検討に着手した。経済…続き

2022年3月30日

郵船、アカウミガメ調査を21年も実施

　日本郵船は29日、「紀州みなべのアカウミガメ調査」を2021年も実施したと発表した。認定ＮＰＯ法人アースウォッチ・ジャパンと協働のプログラムで、ＧＰＳ機能付き送信機によるアカウミ…続き

2022年3月29日

《連載》展望 船主ビジネス⑭、国内船主、シンガポールの税制メリットに脚光、市況上昇や償却資産で

　国内船主（船舶オーナー）を取り巻く事業環境が好転した結果、シンガポールで船主業を展開するメリットに再び光が当たっている。主力とするドライバルク市況の上昇は用船契約、売船の両面で利…続き

2022年3月29日

《連載》邦船大手・船舶管理の新潮流④、川崎汽船・綾専務に聞く、陸上支援充実、拠点のあり方検討

　川崎汽船は船舶の安全運航に関する陸上からの支援を充実させる。各船から自動送信される船舶運航データを収集し、これを性能管理や燃費管理、最適運航に活かすシステム「Ｋ－ＩＭＳ」について…続き

2022年3月29日

オリックス・德間輸送機器事業本部長、最新鋭エコシップ投資とＥＳＧローンが軸、新規事業チーム発足

　オリックスの執行役員輸送機器事業本部長に１月１日付で就任した德間隆二郎氏は本紙インタビューで船舶部門のＥＳＧの取り組みについて、自社船事業での最新鋭エコシップへの代替と船舶ファイ…続き

2022年3月29日

日立造船と鹿島建設、セミサブ型ハイブリッド浮体の開発着手、ＮＥＤＯ事業で

　日立造船と鹿島建設は24日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のグリーンイノベーション基金事業で採択された、「セミサブ型ハイブリッド浮体の量産化・低コスト化」をテーマ…続き

2022年3月29日

国交省、海事広報強化へ官民勉強会開催、ＳＮＳ活用など

　国土交通省海事局は18日、「海事広報の戦略的強化に向けた勉強会」をオンラインで開催したと発表した。勉強会はＳＮＳの積極的な活用など、特に若い世代を意識した広報の取り組みを海事分野…続き

2022年3月29日

リスカ、ＵＳＣＧから「QUALSHIP 21」取得、ＰＳＣで高成績

　リベリア船籍の主管庁業務を手掛けるリスカはこのほど、米国沿岸警備隊（ＵＳＣＧ）から優良船認定制度「QUALSHIP 21」の認定を取得したと発表した。「QUALSHIP 21」は…続き

2022年3月29日

八幡浜港、新フェリーターミナルが４月供用開始、船舶大型化対応や耐震機能強化

　愛媛県の八幡浜港フェリーターミナルの移転、新設工事が終わり、４月１日から供用開始されることになった。四国開発フェリー（オレンジフェリー）の八幡浜／臼杵航路、宇和島運輸（宇和島運輸…続き

2022年3月29日

飯野海運、不動産業の気候変動リスク分析

　飯野海運は「ＴＣＦＤ提言」に基づき、不動産業の気候変動シナリオ分析を実施した。28日発表した。気候変動がもたらす重要なリスクと機会を抽出した。 　「ＴＣＦＤ提言」はＧ20財務大…続き

2022年3月29日

ウォ―レム、ステファノウ氏が船舶管理部門のＭＤ就任

　香港の船舶管理大手ウォーレム・グループはこのほど、イオアニス・ステファノウ氏（写真）が船舶管理部門のマネージング・ダイレクターに就任したと発表した。ステファノウ氏は、これまで複数…続き

2022年3月28日

《連載》邦船大手・船舶管理の新潮流③、商船三井・谷本執行役員に聞く、拠点分散でリスク管理

　商船三井はインハウスの船舶管理会社を船種別に分け分散管理を行っており、リスク管理の観点も含めてこの体制を維持する。船舶管理拠点として、新たにインドの活用も進める考えだ。また、外国…続き

2022年3月28日

日本郵船、「ＥＳＧストーリー」説明会要旨、「大規模投資に十分対応」と長澤社長

　日本郵船が24日に発表した「ＮＹＫグループＥＳＧストーリー2022」の説明会で長澤仁志社長は、2030年までに5500億円、50年までに2.1兆円という船舶ゼロエミッション化に向…続き

2022年3月28日

海産研、第４期海洋基本計画に向けて提言、洋上風力開発など検討事項整理

　海洋産業研究・振興協会は24日、「第４期海洋基本計画の策定に向けた提言」を内閣府総合海洋政策推進事務局に提出したと発表した。提言では洋上風力発電などの海洋産業の育成や新たな海洋イ…続き

2022年3月28日

国交省、内航・荷主連携強化懇談会開催、経営層が直接対話

　国土交通省海事局は24日、内航海運事業者と荷主の連携強化に向けて両業界の経営層（役員クラス）が直接対話する「内航海運と荷主との連携強化に関する懇談会」の第１回を29日に同省内で開…続き

2022年3月28日

国交省・髙橋海事局長、「日本造船業が積極的な役割を」、ＯＮＥの船隊整備計画で

　国土交通省の髙橋一郎海事局長は24日の専門紙記者懇談会で、オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）の中期戦略に対して言及した。ＯＮＥは同戦略の中で2030年度までに200…続き

2022年3月28日

丸紅、ＢＰ子会社と洋上風力など共同開発、国内案件のＳＰＣへの出資受入れ

　丸紅は23日、ＢＰ子会社で再生可能エネルギー事業に取り組むＢＰオルタナティブ・エナジー・インベストメント（ＢＰＡＥＩＬ社）と、洋上風力の共同開発と水素を含む脱炭素化を目的としたプ…続き

2022年3月28日

ＳＨＫライン、グループ紹介のリーフレット制作

　ＳＨＫラインは24日、同社グループの旅客事業が一目でわかるリーフレット（初版）を制作したことを明らかにした。同グループは、新日本海フェリー、阪九フェリー、東京九州フェリー、関釜フ…続き

2022年3月25日

郵船、2050年までに4.8兆円投資、「ＥＳＧストーリー2022」公表、ゼロエミ船2.1兆円

　日本郵船は24日、同社が力を入れるＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）経営の取り組み指針となる「ＮＹＫグループＥＳＧストーリー2022」を発表した。その中で長期的な投資方針も説明し、…続き

2022年3月25日

《連載》邦船大手・船舶管理の新潮流②、日本郵船・小山専務に聞く、デジタル船舶管理で透明性追求

　日本郵船は、より安全な船舶管理体制を目指し、データ活用を一段と進める。小山智之専務執行役員（技術本部長）は「船舶管理のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に従来から取り組んで…続き