コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。
2022年12月22日
福岡市港湾空港局が16日公表した、博多港の9月の国際コンテナ取扱量は、前年同月比10.3%減の6万5614TEUとなり、4カ月ぶりに減少した。輸出は12.0%減の2万9087TE…続き
2022年12月22日
SITCインターナショナルは19日、揚子江船業が建造した2400TEU型コンテナ船“SITC Yuanming”の引渡式を開催した。同日発表した。今年に入ってからデリバリーを受け…続き
2022年12月22日
エバーグリーンは来年3月から、横浜港の寄港ターミナルを変更する。今月19日発表した。現在の本牧BCから南本牧に変更する。これにともない、2月から輸入空コンテナは南本牧への返却とな…続き
2022年12月22日
郵船ロジスティクスは19日、サッカーJ2ロアッソ熊本を運営するアスリートクラブ熊本と、2023シーズンのオフィシャルパートナー契約を締結したと発表した。同チームのJ1昇格への挑戦…続き
2022年12月21日
マースクは15日、米国のサンガス・リニューアブル社(SunGas Renewables,Inc.)とグリーンメタノールの調達で提携すると発表した。2026年以降、サンガス社が米国…続き
2022年12月21日
横浜市は19日、横浜市内で第70回港湾審議会を開催し、横浜港の港湾計画の一部変更について了承した。新たに本牧ふ頭地区のD4・D5コンテナターミナルの再編・拡張を位置付けた。大黒ふ…続き
2022年12月21日
北九州市は16日、第4回北九州港長期構想検討委員会を開催した。20〜30年後の北九州港の目指す姿を描く長期構想案について、おおむね了承した。長期構想を踏まえ、来年度は港湾計画の改…続き
2022年12月21日
仙台塩釜港では、より使いやすい港を目指して、さまざまな取り組みが進められている。コロナ禍のコンテナ取扱量は、物流混乱の影響を受けて抜港が増加したことにより減少。高砂コンテナターミ…続き
2022年12月21日
北日本から西日本の日本海側で18日以降降った大規模な雪の影響を受けて、新潟港では19日・20日は終日ゲートクローズとなった。除雪作業はステベ3社により行われており、本船荷役を一時…続き
2022年12月21日
世界のコンテナ取り扱い上位3港(上海港、シンガポール港、寧波・舟山港)における2022年通年のコンテナ取扱量の合計は、前年実績を上回り、過去最高を更新する見通しだ。22年1月から…続き
2022年12月21日
ワンハイラインズは15日、ジャパンマリンユナイテッド(JMU)津事業所で3013TEU型コンテナ船“Wan Hai 356”、“Wan Hai 358”、“Wan Hai 359…続き
2022年12月21日
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)は来年1月から、日本と釜山を結ぶ新サービス「JK2」を開設する。名古屋、神戸、大阪の3港と釜山を結ぶシャトルサービスで、既存の「J…続き
2022年12月21日
貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」を運営するトレードワルツは16日、デジタルコマースを手掛ける米国のPayoneer(ペイオニア)とセミナーを開催した。日本企業…続き
2022年12月21日
韓国海洋振興公社(KOBC)が19日公表した、釜山発のコンテナ船スポット運賃指標「KOBC Container Composite Index(KCCI)」は、総合指標が前週比4…続き
2022年12月21日
香港の11月のコンテナ取扱量は前年同月比16.1%減の129万7000TEUとなった。5カ月連続で減少した。主力の葵青コンテナターミナルは21.9%減の98万2000TEU、その…続き
2022年12月21日
四日市港管理組合が16日発表した10月の外貿コンテナ取扱量(空コンテナ含む)は、前年同月比10.4%増の1万4809TEUとなった。4カ月ぶりにプラスとなった。実入りコンテナの内…続き
2022年12月20日
2023年度の与党税制改正大綱が16日に策定された。国際コンテナ戦略港湾と国際バルク戦略港湾における荷捌き施設にかかる固定資産税と都市計画税の特例措置について、現行措置の2年間延…続き
2022年12月20日
上海航運交易所による12月16日のSCFI指標は、欧州向けでTEU当たり3ドル、地中海向けで10ドル微増した。欧州向けは今年の5月末から減少傾向を維持してきたが、半年ぶりに回復し…続き
2022年12月20日
東京都港湾局は23日、都内で東京港の第9次改訂港湾計画の策定に向けた第3回調査検討委員会を開催する。内貿・在来分野での今後の東京港のあり方について検討を進めていく。 同検討会…続き
2022年12月20日
ロサンゼルス(LA)市およびロングビーチ(LB)市の両港湾局は16日、混雑課徴金(Container Dwell Fee)制度を年明け後の1月24日付で廃止すると発表した。昨年1…続き