コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。
2023年10月17日
全国港湾知事協議会は13日、都内で2023年度の意見交換会をオンライン併用で開催した。全国の港湾所在都市の知事や副知事が参加し、各港の機能強化に向けた施策の紹介や国土交通省に対す…続き
2023年10月17日
イスラエルの情勢悪化を受けて、同エリアの海上コンテナ輸送にも緊張が高まっている。アシュドッド港やハイファ港など同国の主要コンテナ港湾は引き続き稼働しているが、アシュドッド港ではセ…続き
2023年10月17日
関西グリーン物流パートナーシップ会議は11月21日、大阪港で「グリーン物流セミナー(海上版)—海上輸送へのモーダルシフト推進を目指して—」を開催する。物流…続き
2023年10月17日
港湾近代化促進協議会がこのほど公表した、2023年第1四半期(1〜3月)の全国主要12港の外貿コンテナ取扱量(実入り・空コンテナ合計)は前年同期比5.6%減の375万TEUだった…続き
2023年10月16日
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)は9日、水路や公園、海岸などで1カ月にわたる清掃活動を実施したと発表した。同社が推し進める「ONE Ocean initiativ…続き
2023年10月16日
MSCは11日、来年から海運にも適用される欧州の温室効果ガス(GHG)排出量取引制度「EU−ETS」に関して、欧州発着コンテナ航路に来年適用するサーチャージの推定値を公表した。マ…続き
2023年10月16日
ドゥルーリーが12日に発表したコンテナ船運賃指標WCI(ワールド・コンテナ・インデックス)は、総合指標が前週比1.5%減の1369.06ドル/FEUだった。8週連続の下落となった…続き
2023年10月16日
マースクは12日、自社運航のコンテナ船330隻以上にスペースX社の衛星通信サービス「スターリンク(Starlink)」を導入すると発表した。200Mbpsを超える高速インターネッ…続き
2023年10月16日
三井E&Sは13日、ベトナム北部ハイフォン港向けに、大型岸壁用コンテナクレーン6基「三井パセコポーテーナ」とタイヤ式電動門型クレーン「三井パセコトランステーナ」24基を受注したと…続き
2023年10月16日
米国のデカルト・データマインが13日発表した2023年9月のアジア主要10カ国・地域発米国向け東航コンテナ荷動きは、前年同月比5.2%増の161万3480TEUだった。14カ月ぶ…続き
2023年10月16日
米国のデカルト・データマインが13日公表した統計によると、2023年8月の米国発アジア10カ国・地域向け西航コンテナ荷動きは前年同月比5.6%減の43万1302TEUだった。日本…続き
2023年10月16日
ワンハイラインズは12日、韓国のHD現代重工業で1万3200TEU型コンテナ船2隻の命名式を開催した。同日発表した。新造船はそれぞれ“Wan Hai A05&rdqu…続き
2023年10月16日
東京都は13日、2023年上半期(1〜6月)における東京港の港勢(速報値)を公表した。外貿コンテナ取扱量は、前年同期比6.2%減の201万5064TEUとなった。上半期実績として…続き
2023年10月16日
東京都港湾局は11日、秋田県大館市の大館貨物駅隣接地でインランドデポ(ICD)の整備を目指す「大舘駅ICD推進協議会」が東京港の中央防波堤外側Y2ターミナルを見学したと発表した。…続き
2023年10月16日
大分県ポートセールス実行委員会と大分県RORO船利用促進協議会、大分県貿易協会は10日、都内で「大分港大在地区利用促進セミナー」を開催した。3団体による都内でのセミナー開催は初。…続き
2023年10月16日
デジタル貿易プラットフォーム(PF)の開発・提供を手掛けるスタンデージ(STANDAGE)は1日、国際物流費における概算見積もりの即時取得・比較と社内外でのやりとりの一元管理が可…続き
2023年10月16日
四日市港利用促進協議会は11日、滋賀県の近江八幡市でセミナー「滋賀地区『四日市港説明会』」を開催した。今年度、三重県産の農林水産物・食品の輸出に新規に補助していることなど紹介し、…続き
2023年10月16日
上組は10日、人権を尊重することが企業として果たすべき社会的責任であることを認識し、その責任を果たす意思を明確に示すため、「上組グループ人権方針」を策定したと発表した。 本方…続き
2023年10月13日
三井E&Sは12日、産業用小型ドローンを手掛けるリベラウェア(本社=千葉市)が開発した、屋内空間専用の産業用小型ドローン「IBIS(アイビス)」を、コンテナ用岸壁クレーンの構造物…続き
2023年10月13日
大手ターミナルオペレーターのPSAインターナショナルは12日、タン・チョン・メン・グループCEO兼取締役が2024年3月1日をもって退任すると発表した。後任のグループCEOには、…続き