コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。
2023年2月9日
マースクグループのシーランドは今月末から、新たに日本とアジア域内を結ぶ「IA5」サービスを開始する。6日発表した。東京および名古屋、大阪と韓国や中国、ミャンマーを結ぶ直航便の提供…続き
2023年2月9日
新潟港を本拠に港運事業や物流事業を展開するリンコーコーポレーションの2022年4~12月期決算は、経常利益が前年同期比35.0%増の4億6200万円となった。売上高は5.7%増の…続き
2023年2月9日
トルコ南部で6日に発生した大規模地震に伴い、トルコとシリア両国の物流にも影響が出ている。トルコのイスケンデルン港では火災も発生し、災害復旧のため7日も閉鎖が続いた。船社関係者によ…続き
2023年2月9日
静岡県清水港管理局が8日公表した、清水港の1月の外貿コンテナ取扱量は、前年同月比9.6%減の3万1400TEUだった。7カ月連続で減少した。輸出が19.9%減の1万3789TEU…続き
2023年2月9日
上海国際港務集団(SIPG)によると、世界最大のコンテナ港湾である上海港の1月のコンテナ取扱量は、前年同月比12.6%減の380万3000TEUとなった。5カ月ぶりのマイナスとな…続き
2023年2月9日
大阪港湾局は、大阪港、堺泉北港、阪南港の各カーボンニュートラルポート(CNP)形成計画案について広く意見を求めるためにパブリックコメントを開始した。期間は3月6日まで。 3港…続き
2023年2月8日
天津港集団と中国通信大手、華為技術(ファーウェイ)はこのほど、港湾におけるデジタルツインの構築や自動化、インテリジェント化に向けた協力を深化していく方針を明らかにした。天津港で新…続き
2023年2月8日
日本海事センターは5月に、「第6回JMC海事振興セミナー『グローバルサプライチェーンの強靭化に向けた国際海運・物流の課題と将来展望』」を開催する。新型コロナウイルスの感染拡大やウ…続き
2023年2月8日
ZIMは今月下旬から、アジアと米国東岸を結ぶ「ZXB」サービスを改編する。1日発表した。ジャカルタやレムチャバン、ハイフォンを新たに寄港地に追加し、ボルチモア、ボストンへは最速の…続き
2023年2月8日
国内物流で「2024年問題」やドライバー不足、脱・低炭素化への対応が加速している。船舶や鉄道へのモーダルシフトはこれらの課題を解決する1つの選択肢となり得るが、国際コンテナ戦略港…続き
2023年2月8日
MSCは、インド発着の海上輸送サービスを強化する。アジア/北米航路「セントーサ」を改編し、インドのムンドラやナバシェバ、スリランカのコロンボに追加寄港する。北部インドから東南アジ…続き
2023年2月8日
国土交通省港湾局は6日、都内で第5回「カーボンニュートラルポート(CNP)の形成に向けた検討会」を開催した。同省は、2021年3月にとりまとめた「CNP形成計画策定マニュアル(初…続き
2023年2月8日
名古屋港利用促進協議会などは3日、都内で名古屋港懇談会を3年ぶりに開催した。船社や荷主、物流事業者、港湾関係者など約1100人が参加した。冒頭のあいさつで、同協議会の髙橋治朗会長…続き
2023年2月8日
仙台国際貿易港整備利用促進協議会は3日、都内で「仙台港首都圏セミナー」を開催した。2020年以来3年ぶりの開催となった。仙台塩釜港のコンテナ貨物取扱量は15年から昨年まで東日本大…続き
2023年2月7日
韓国海洋振興公社(KOBC)が6日に公表した韓国・釜山発のコンテナ船スポット運賃指標「KOBC Container Composite Index(KCCI)」は前週比3.91%…続き
2023年2月7日
国土交通省港湾局が3日に立ち上げた「新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会」は今後、計7回の会合を重ね、今年6月に中間とりまとめ、来年1月に最終とりまとめを行う方針だ。…続き
2023年2月7日
川崎市港湾局の2023年度予算案は、一般会計が前年度比9.0%減の約104億円、港湾整備事業特別会計が16.9%減の40億6010万円となった。引き続き、コンテナ関連施設の整備を…続き
2023年2月7日
上海航運交易所が公表した3日付のSCFI(Shanghai Containerized Freight Index)によると、コンテナ船スポット運賃の総合指標が春節前の1月20日…続き
2023年2月7日
シンガポール船社のPIL(日本総代理店=マリアナ・シッピング・ジャパン)は今月から、シンガポールとタイ、フィリピンを結ぶ「TPS」サービスを開始する。2日発表した。フィリピンの物…続き
2023年2月7日
関西国際物流戦略チームの幹事会(座長=小林潔司京都大学名誉教授)は2日、第35回会合をオンライン併用で開催した。本部会合が昨年、戦略チームの指針となる「今後の取組」について、強靭…続き