海運<コンテナ・物流>

コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。

2023年2月1日

中国港湾・22年コンテナ、営口港を除き主要全港で増加、1000万以上は7港

 中国交通運輸部が1月30日に明らかにした中国の港湾における2022年のコンテナ取扱量は、前年比4.7%増の2億9587万TEUとなった。コロナ禍の物流混乱や上海ロックダウンの影響続き

2023年2月1日

上組子会社の日本ポート産業、神戸魚崎冷蔵倉庫が竣工

 上組は1月26日、子会社の日本ポート産業(JPI社)が建替えを進めていた「神戸魚崎冷蔵倉庫」が2022年12月28日に竣工したことを明らかにした。  同倉庫の住所は、神戸市東灘続き

2023年2月1日

港湾春闘、15日午後に第1回団交でスタート

 2023年の港湾春闘は、2月15日午後に港運中央労使が第1回中央団体交渉を行い、始まることになった。団交終了後には、港湾春闘の個別賃上げをリードする専業の港荷交渉も開催される。 続き

2023年1月31日

横浜市港湾局、23年度予算案は一般会計114億円、CNPを加速

 横浜市は27日、2023年度予算案を公表した。港湾局の一般会計予算は前年度比5.5%減の113億7600万円だった。赤レンガ倉庫の大規模改修工事が終了したことや、港湾整備費負担金続き

2023年1月31日

マースク、Hシュドやシーランドなど廃止、ブランド統一で総合物流加速

 マースクは27日、グループのコンテナ船部門となるハンブルク・シュドやシーランド、デジタルフォワーダー部門のツイル(Twill)などの各ブランドを廃止し、マースク・ブランドに統合す続き

2023年1月31日

自民党港湾議連、担い手不足やクルーズ対応を、総会で意見交換

 自民党港湾議員連盟は27日、都内で総会を開催した。国土交通省港湾局が2023年度の港湾関連予算などを説明した後、意見交換を行った。冒頭のあいさつで、森山裕会長は来年度予算編成につ続き

2023年1月31日

東京港、3回目の搬出入予約制実証、2月に10日間、予約枠を拡大

 東京都港湾局、東京港埠頭会社、国土交通省関東地方整備局は25日、東京港・大井1・2号コンテナターミナル(CT)と3・4号CTで2月から新・港湾情報システム「CONPAS」を活用し続き

2023年1月31日

日本港湾協会など5団体、賀詞交歓会を開催、課題解決につながる政策を

 日本港湾協会、全国港湾知事協議会、全国市長会港湾都市協議会、日本港湾振興団体連合会、港湾海岸防災協議会の港湾関係5団体は26日、都内で3年ぶりに新春賀詞交歓会を開催した。国会議員続き

2023年1月31日

戦略港湾、国内寄港サービスへの影響注視、2M解消で

 MSCとマースクによる「2M」が2025年1月をもって解消されることを受け、日本の国際コンテナ戦略港湾関係者は国内寄港サービスへの影響に注目している。現在、2Mの枠組みでは横浜港続き

2023年1月31日

神原ロジスティクス、東京拠点新設で全国に営業展開

 神原ロジスティクスは1月に東京事務所を開設し、全国的な事業基盤の構築に取り組んでいる。広島県福山市に本社を置き、西日本を中心にNVOCC事業をはじめ倉庫、通関など多岐にわたるサー続き

2023年1月31日

NY/NJ港、22年は6%増の949万TEU、全米2位に浮上

 米国東岸のニューヨーク/ニュージャージー(NY/NJ)港の2022年通年のコンテナ取扱量は、前年比5.7%増の949万3664TEUと増加した。西岸のロングビーチ港を抜き、全米2続き

2023年1月31日

釜山発コンテナ運賃指標、総合指標は続落も南米向けは上昇

 韓国海洋振興公社(KOBC)が30日に公表した韓国・釜山発のコンテナ船スポット運賃指標「KOBC Container Composite Index(KCCI)」は前週比1.80続き

2023年1月31日

早駒運輸、関西スポーツ応援企業で表彰

 関西広域連合(連合長=三日月大造滋賀県知事)と関西経済連合会(会長=松本正義住友電工会長)はこのほど、第4回関西スポーツ応援企業表彰の受賞企業を決め、26日に大阪市内で表彰式を行続き

2023年1月30日

アジア域内コンテナ荷動き、11月は5%減の404万TEU、海事センター調べ

 日本海事センターが25日発表したCTS(Container Trades Statistics)統計によると、2022年11月のアジア域内コンテナ荷動きは前年同月比4.9%減の4続き

2023年1月30日

5大港、1〜9月は3%増の1038万TEU、実入り輸出は減少

 5大港(東京港、横浜港、名古屋港、大阪港、神戸港)の2022年1〜9月累計の外貿コンテナ取扱量(速報値、実入り・空コンテナ合計)は、5港合計で前年同期比2.6%増の1038万TE続き

2023年1月30日

ポート・オブ・ザ・イヤーに秋田港、洋上風力発電の取り組みを評価

 日本港湾協会(進藤孝生会長)は、同協会が主催する「ポート・オブ・ザ・イヤー2022」に秋田港を選出した。国内初となる海洋再生可能エネルギー発電設備のふ頭賃貸借契約を締結するなど、続き

2023年1月30日

東京都・23年度予算案、CNPに約60倍の36億円、FC荷役機器導入や陸電促進

 東京都は27日、2023年度予算案を明らかにした。港湾局関連では、東京港のカーボンニュートラルポート(CNP)形成に向けた取り組みに前年度予算の約60倍となる36億円を計上する。続き

2023年1月30日

ドゥルーリー・コンテナ運賃指標、総合指標は3週連続下落

 英国の海事コンサルタント会社ドゥルーリーが26日公表した、コンテナ船運賃指標WCI(ワールド・コンテナ・インデックス)の総合指標は、前週比で2%減の2046.51ドル/FEUとな続き

2023年1月30日

大阪市港湾審議会専門部会、水素燃料電池船の専用埠頭を了承

 大阪市は26日、第72回大阪市港湾審議会専門部会(部会長=森下貴史商船三井関西支店長)を開催し、大阪港の南港地区に水素燃料電池船の専用埠頭と物資補給岸壁を整備する大阪港港湾計画の続き

2023年1月30日

三協、ウクライナ向け車いす輸送を無償支援

 藤木グループの総合物流事業会社、三協(本社=横浜市中区、藤木幸三社長)は、ウクライナに車いすを寄贈するプロジェクトに賛同し、輸送を無償で支援した。26日、車いす計150台のバンニ続き