コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。
2023年6月14日
カナダ西岸港湾の労働組合ILWUカナダは現地時間12日、港湾ストライキの可否を決める組合員投票の結果を公表した。労使交渉の進捗次第で、必要があれば使用者団体であるBCMEA(ブリ…続き
2023年6月14日
米国のデカルト・データマインが13日発表した5月のアジア主要10カ国・地域発米国向け東航コンテナ荷動きは、前年同月比20.2%減の147万4872TEUだった。タイ出しを除く9カ…続き
2023年6月14日
韓国海洋振興公社(KOBC)が12日に公表した韓国・釜山発コンテナ船スポット運賃指標「KOBC Container Composite Index(KCCI)」は、総合指標が前週…続き
2023年6月14日
静岡県清水港管理局が7日公表した、清水港の5月の外貿コンテナ取扱量は前年同月比6.7%減の3万3211TEUだった。11カ月連続で減少した。輸出が10.0%減の1万5669TEU…続き
2023年6月13日
商船三井は12日、グループ会社の商船三井ロジスティクス(以下、MLG)と共同で、モーリシャスを拠点とするコングロマリットのロジャーズ・グループの物流部門べロジックのケニアにおける…続き
2023年6月13日
上海航運交易所による6月9日のSCFI指標は、前週上昇した北米向けが再び大幅に下落した。西岸向けがFEU当たり278ドル減の1388ドル、東岸向けが199ドル減の2435ドルとな…続き
2023年6月13日
横浜市港湾局と横浜川崎国際港湾会社(YKIP)、横浜港埠頭会社(YPC)は7月13日、横浜市内で行われる新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「NEDO水素・燃料電池成…続き
2023年6月13日
米国西岸港湾における労使交渉の緊張感が引き続き高まっている。西岸港湾の使用者団体である太平洋海事協会(PMA)は10日、シアトル港のオペレーションが停止されたと発表した。一方、労…続き
2023年6月13日
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)は7日、会社設立5周年の記念イベントを開催した。9日発表した。イベントはシンガポール本社のサテライトオフィス「ONEグリーンオフィ…続き
2023年6月13日
世界最大のコンテナ港湾である上海港の5月のコンテナ取扱量は、前年同月比20.5%増の410万2000TEUとなった。5月実績として初めて400万TEUを上回り、過去最高を更新した…続き
2023年6月13日
全米小売業協会(NRF)とハケット・アソシエイツは7日、米国主要港における今後の小売り関連コンテナ輸入貨物量見通しの最新予想を公表した。従来予想では、7月に月間200万TEUを上…続き
2023年6月13日
北海道・苫小牧港に井本商運(神戸市、井本隆之社長)が運航する1000TEU型内航コンテナ船“きそ”が初入港した。これを記念し、苫小牧港利用促進協議会は9日、船内で入港歓迎セレモニ…続き
2023年6月13日
NIPPON EXPRESSホールディングス(NXHD)は8日、傘下の日本通運が近海郵船と連携するシー&レールサービスで、敦賀/苫小牧ルートを開始すると発表した。NXHDは敦賀/…続き
2023年6月13日
港湾荷役システム協会(港荷協)は6日、都内で定時総会と講演会を開催した。総会では、定款を一部変更し、事業内容に関して新たに「港湾の脱炭素化に関する調査研究および審査認証等業務」を…続き
2023年6月13日
CMA-CGMグループのCNC(チェンリー)は今月から、アジア域内サービス「JPX」の寄港地に四日市を追加する。6日発表した。従来の寄港地について、ローテーションに変更はないが、…続き
2023年6月12日
横浜港埠頭会社(YPC)は、横浜港で自動車ターミナルの機能拡充とロジスティクス機能の強化を図っている。大黒ふ頭では昨年、C−4ターミナルをコンテナターミナル(CT)から自動車ター…続き
2023年6月12日
日本郵船と商船三井、川崎汽船は9日、コンテナ船事業を展開する持分法適用関連会社であるオーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)から配当金を受領すると発表した。受領日は今月1…続き
2023年6月12日
兵庫県港運協会は8日、神戸ポートピアホテルで第75期通常総会を開催し、2022年度事業報告や23年度事業計画、役員改選など承認した。役員改選では久保昌三会長の再選を決めた。総会後…続き
2023年6月12日
ドゥルーリーが8日に発表したコンテナ船運賃指標WCI(ワールド・コンテナ・インデックス)は、総合指標が前週比横ばいの1681.04ドル/FEUとなった。上海発ロサンゼルス向けとニ…続き
2023年6月12日
博多港のコンテナターミナル(CT)を管理・運営する博多港ふ頭は今年、創立30周年を迎えた。今年度を初年度とする10年間の中長期経営計画を同社として初めて策定し、「攻め」と「守り」…続き