コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。
2023年5月9日
ハパックロイドは4月27日、ルーマニア・ブカレストに新オフィスを開所したと発表した。21人体制で事業を開始する。同社は、欧州5カ国と国境を接し、黒海に直接アクセスできるルーマニア…続き
2023年5月8日
英国の海事コンサルティング会社ドゥルーリーが4月27日に発表した、コンテナ船運賃指標WCI(ワールド・コンテナ・インデックス)は、総合指標が前週比2%減の1740.26ドル/FE…続き
2023年5月8日
海事調査会社アルファライナーによると、4月10日時点で待機状態にあるコンテナ船は272隻、船腹量ベースで138万7656TEUとなった。3月27日時点の前回調査と比較して、隻数が…続き
2023年5月8日
横浜港・本牧ふ頭BCコンテナターミナルを運営する横浜港メガターミナル(YPM)は、5月1日から「ターミナル問い合わせ」機能による受け付けを港湾物流の電子化を図るプラットフォーム「…続き
2023年5月8日
CMA-CGMグループのCNC(チェンリー)は5月で、アジア域内航路「JTS」を終了する。4月21日発表した。代替便および同サービス寄港地への輸送については、CMA-CGMグルー…続き
2023年5月8日
ロシア船社FESCOは4月27日、2471TEU積みの新造コンテナ船“Moskva”が竣工したと発表した。今年6隻の新造船を投入する予定としており、このうち“Moskva”は2隻…続き
2023年5月8日
コスコ・シッピング・ホールディングスが4月28日に発表した2023年第1四半期(1〜3月)決算は、親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期比74.2%減の71億2746万元(約1…続き
2023年5月8日
上海航運交易所による4月28日のSCFI指標は、北米西岸向けがFEU当たり180ドル減の1453ドルと急落した。100ドル超の下落は昨年11月頭以来、6カ月ぶり。東岸向けも92ド…続き
2023年5月8日
広島港は18日から22日まで、G7広島サミットの開催に伴い、出島・海田の両コンテナヤードでゲートクローズとする。G7サミット中は、広島市内を中心に大規模な交通総量抑制と交通規制が…続き
2023年5月8日
ケイラインロジスティックスは4月28日の取締役会で、新社長に平岡亜古専務取締役が昇進する人事を決めた。6月26日開催予定の定時株主総会と取締役会で正式決定する。鈴木俊幸代表取締役…続き
2023年5月8日
東京都港湾局が4月25日公表した、東京港の2023年2月の外貿コンテナ取扱量(最速報値、実入り・空コンテナ合計)は、前年同月比6.8%減の29万7779TEUだった。4カ月連続で…続き
2023年5月1日
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)が4月28日に公表した2022年度(22年4月〜23年3月)の税引き後利益は、前年度比10%減の149億9700万ドルとなった。上…続き
2023年5月1日
釜山北港では2008年から再開発事業を進めている。コンテナ物流機能が釜山新港に移転していくのに伴い、釜山北港では海洋公園などの親水空間や商業・ビジネスオフィス施設などの複合機能を…続き
2023年5月1日
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)は4月28日、2022年度第4四半期(23年1〜3月)の取り組みと今後の事業方針についてまとめた「ONE Initiatives」…続き
2023年5月1日
阪神港のコンテナターミナル(CT)に新・港湾情報システム「CONPAS」の導入を進めている国土交通省近畿地方整備局と阪神国際港湾会社は4月26日、「阪神港におけるCONPAS導入…続き
2023年5月1日
ロシア船社FESCOが4月24日発表した2022年通期(1〜12月)決算は、EBITDA(金利・税・償却前利益)が前年比50.6%増の714億8300万ルーブル(約1166億96…続き
2023年5月1日
ワンハイラインズは4月21日、韓国の現代重工業蔚山造船所で1万3200TEU型新造コンテナ船2隻の命名式を開催した。24日発表した。新造船はそれぞれ“Wan Hai A02”、“…続き
2023年5月1日
韓国船社HMMは4月26日、韓国の石油会社GSカルテックスと、バイオ燃料の確保に関する覚書(MOU)を締結したと発表した。HMMは今年下半期に、2万4000TEU型コンテナ船3隻…続き
2023年5月1日
マースクは9月18日から21日にかけて、グリーンメタノール燃料で航行する世界初のコンテナ船の就航を記念したイベントをデンマーク・コペンハーゲンで開催する。命名式をはじめ、一般向け…続き
2023年5月1日
OOCLの親会社OOILは4月25日、サステナビリティレポート2022を発行すると発表した。12回目のサステナビリティレポートとなり、同社は企業の持続可能性や、ステークホルダーへ…続き