コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。
2023年5月18日
日本トランスシティの2023年3月期通期連結決算は、経常利益が前期比7.5%増の89億9600万円だった。国際複合輸送業が年間を通じて好調に推移し、業績に寄与した。売上高は14.…続き
2023年5月18日
MSCは6月、アジア域内航路を再編・拡充し、ネットワークを強化する。日本寄港サービスにおいては、日本/韓国・中国・東南アジア航路「Kaguya」で新たに清水港への寄港を開始するの…続き
2023年5月18日
マースクは8日、独デベロッパーbauwoと共同で、ドイツのハノーバー近郊に電気自動車(EV)用バッテリー向けの新倉庫を建設すると発表した。高さ12mの2つの施設から成る総面積2万…続き
2023年5月18日
IoTソリューションプロバイダーのオーブコムは今年夏頃から、コールドチェーン向けの新たな遠隔監視機器「RT8000」を商用化する。今月9日発表した。他デバイスと同様のメンテナンス…続き
2023年5月18日
名港海運は12日、執行役員制度を導入すると発表した。取締役員数の削減により経営の意思決定の迅速化を図るとともに、社外取締役比率を高めて取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガ…続き
2023年5月18日
OOCLは5月末で、フリーダイヤルおよびFAXサービスを廃止する。12日発表した。D/R(ドックレシート)やACL(船積確認事項登録)などの輸出関連の書類について、6月以降はメー…続き
2023年5月17日
米国・ロングビーチ港の4月のコンテナ取扱量は、前年同月比20.1%減の65万6049TEUとなった。実入り輸出は0.6%増の12万2663TEUと増加したものの、実入り輸入は21…続き
2023年5月17日
昨報のとおり、山梨県を本拠に一般貨物自動車運送事業や倉庫・保管事業、クレーン事業などを手掛けるエムズ物流は今年10月、山梨県・南アルプス市で甲信越エリア初となるコンテナインランド…続き
2023年5月17日
名港海運の2023年3月期連結決算は、経常利益が前期比1.9%減の69億5900万円だった。本拠を置く名古屋港で自動車部品や鋼材の輸出が減少したことなどが響き、減益となった。売上…続き
2023年5月17日
住友倉庫の2023年3月期通期連結決算は、経常利益が前期比4.3%減の291億円だった。海運事業はウエストウッドシッピングラインズの売却により大幅に減益。一方で物流事業は、海上運…続き
2023年5月17日
三井倉庫ホールディングス(HD)の2023年3月期通期連結決算は、純利益が前期比7.7%増の156億円だった。代替輸送ルートや物流効率化の積極的な提案で新規顧客を獲得。フォワーデ…続き
2023年5月17日
静岡県清水港管理局が9日公表した、清水港の4月の外貿コンテナ取扱量は前年同月比7.9%減の3万4357TEUだった。10カ月連続で減少した。輸出が8.5%減の1万7749TEU、…続き
2023年5月17日
MSCとマースクによる「2M」は6月から、アジア/欧州・地中海航路で計9隻を追加投入する。追加船の投入により、IMO(国際海事機関)が今年から開始した燃費実績格付け制度(CII)…続き
2023年5月16日
甲信地区で初となるコンテナインランドデポ(ICD)が誕生する。山梨県を本拠に一般貨物自動車運送事業や倉庫・保管事業、クレーン事業などを展開するエムズ物流が今年10月、山梨県南アル…続き
2023年5月16日
台湾船社ヤンミン・マリン・トランスポートは12日の取締役会で、LNG二元燃料機関を搭載する1万5000TEU型コンテナ船5隻を新造調達する方針を正式に承認したと発表した。投資額は…続き
2023年5月16日
米国のデカルト・データマインが15日発表した4月のアジア主要10カ国・地域発米国向け東航コンテナ荷動きは、前年同月比19.4%減の140万4889TEUだった。日本出しを除く9カ…続き
2023年5月16日
米国のデカルト・データマインが15日公表した統計によると、3月の米国発アジア10カ国・地域向け西航コンテナ荷動きは、前年同月比4.9%増の49万6719TEUだった。インド向けが…続き
2023年5月16日
韓国海洋振興公社(KOBC)が15日に公表した韓国・釜山発コンテナ船スポット運賃指標「KOBC Container Composite Index(KCCI)」は、総合指標が前週…続き
2023年5月16日
上海航運交易所による5月12日のSCFI指標は、北米東岸向け・西岸向けでともに減少した。欧州向けも若干下げる中、地中海向けは小幅の増加となった。南アフリカ向けがTEU当たり107…続き
2023年5月16日
大阪港振興協会は10日、2023年度大阪港整備事業説明会を会員対象に開催した。大阪港湾局計画整備部の田中一也計画課長は、同局が重点的に取り組む主な経営課題として、(1)港の国際競…続き