コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。
2023年3月10日
米国の小売り関連コンテナ輸入は、2月を底に夏場にかけて回復していく見通しだ。全米小売業協会(NRF)とハケット・アソシエイツは8日、米国主要港における今後の小売り関連コンテナ輸入…続き
2023年3月10日
釜山港湾公社は、集貨促進に向けた2023年のインセンティブ制度を明らかにした。コンテナ船社を対象としたトランシップ貨物向けの補助制度は継続するものの、昨年創設した日本の地方港など…続き
2023年3月10日
京都府はこのほど、京都舞鶴港の2022年(1〜12月)取扱貨物量が前年比13.9%減の968万トンとなったことを明らかにした。コンテナ取扱量(空コンテナ含む)は10.2%減の1万…続き
2023年3月10日
ロシア船社FESCOは3日、トルコ南部のメルシンに現地法人を設立したと発表した。ロシアとトルコ2カ国からの安定した輸送需要を受けて設置を決定した。トルコの顧客を対象に輸送および物…続き
2023年3月10日
日本発着アジア・近海コンテナ航路では、秋頃から低調な荷動きが続いている。例年春節前に工場の停止に備えた在庫確保のため輸出で貨物量が増加し、2月に再び冷え込む流れがあるが、多くの船…続き
2023年3月10日
国土交通省港湾局は今年2月、「新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会」を創設した。港湾荷役システム協会先端物流戦略研究所の菊地身智雄所長は、「国際コンテナ戦略港湾政策推…続き
2023年3月9日
ANAホールディングス(HD)が日本貨物航空(NCA)を買収する。NCAは全日本空輸と比較して大型貨物機の機材数や北米線の充実度で勝る。全日空の貨物便ネットワークにNCAを組み込…続き
2023年3月9日
CMA-CGMグループのCNC(チェンリー)は今月から、韓国とタイ、ベトナムを結ぶ「NTX1」サービスを開始する。6日発表した。3カ国を直航便で結び、釜山からホーチミンまで6日間…続き
2023年3月9日
交通政策審議会港湾分科会は8日、第17回事業評価部会を開催し、国土交通省港湾局における2023年度の港湾整備事業の新規事業候補について審議した。来年度は、新潟港東港区南ふ頭地区に…続き
2023年3月9日
クボタロジスティクスなど約15社で構成される荷主連合は先月22日から、茨城港・常陸那珂港区の利用トライアルを実施している。常陸那珂港振興協会が行う「常陸那珂港区コンテナ貨物活性化…続き
2023年3月9日
SITCインターナショナルが7日発表した、2022年通期(1〜12月)決算は最終利益が前年比67.0%増の19億4981万ドルとなった。売上高は36.5%増の41億1295万ドル…続き
2023年3月9日
苫小牧港利用促進協議会は6日、来年度の苫小牧港小口混載コンテナ輸送支援事業の補助対象者を公表した。今年度と同様、ナラサキスタックスと苫小牧埠頭、栗林商会苫小牧支社の事業を補助する…続き
2023年3月9日
港湾荷役システム協会(港荷協)は昨年、国際コンテナ戦略港湾政策を支えるシンクタンクとして「先端物流戦略研究所」を創設した。初代所長には、国土交通省で戦略港湾政策の立ち上げから携わ…続き
2023年3月9日
交通政策審議会は8日、第88回港湾分科会を開催した。国の港湾行政の指針である基本方針の変更に関する答申案と、那覇港の港湾計画改訂について審議し、承認した。新しい国際コンテナ戦略港…続き
2023年3月8日
ANAホールディングス(HD)は7日、日本郵船子会社で国際航空貨物輸送の日本貨物航空(NCA)を買収することで基本合意したと発表した。ANAHDが10月1日にもNCAの全株式を取…続き
2023年3月8日
マースクの西山徹北東アジア地区最高経営責任者は本紙の取材に応じ、「2023年はこれまで進めてきたインテグレーター戦略をさらに加速していく1年にする」と強調した。ハンブルク・シュド…続き
2023年3月8日
四日市港管理組合は6日、第4回カーボンニュートラルポート(CNP)協議会を開催した。協議会では第3回協議会やパブリックコメントであがった主な意見をもとに、文言などを修正したCNP…続き
2023年3月8日
ロシア船社FESCOは2月21日、ロシア黒海沿岸のノボロシースクとトルコ、インドを結ぶサービス「FESCO Indian Line」を開設したと発表した。黒海経由のコンテナ輸送ル…続き
2023年3月8日
5大港(東京港、横浜港、名古屋港、大阪港、神戸港)の2022年通年の外貿コンテナ取扱量(最速報値、実入り・空コンテナ含む)は、前年比1.9%増の1397万TEUだった。2年連続で…続き
2023年3月8日
国土交通省東北地方整備局塩釜港湾・空港整備事務所は6日、宮城県石巻市と海上輸送にかかる災害支援協定を締結したと発表した。災害発生時に直轄事務所が保有する船舶や市域の港を活用し、救…続き