コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。
2023年3月20日
OOCLは4月から、アジア域内航路「KTX1」でポートクラン西港への寄港を再開する。今月15日発表した。ポートクランへ金曜日に寄港するのにともない、ホーチミンの寄港曜日も変更する…続き
2023年3月20日
中部地方整備局清水港湾事務所は15日、静岡市内で「第6回清水港カーボンニュートラルポート(CNP)協議会」を開催した。先月実施したパブリックコメントで上がった意見などをもとに、文…続き
2023年3月20日
名古屋港管理組合は15日、同組合行政と港湾物流にかかるデジタル技術やデータ活用による変革の推進について、方向性と具体的な取り組みを示した「名古屋港管理組合DX(デジタルトランスフ…続き
2023年3月20日
早駒運輸は3月24日、神戸港の遊覧船“boh boh KOBE”でフランスの高級シャンパン「ルネ・ジョリー」をテーマとしたサンセット・クルーズを行う。ルネ・ジョリーは、フランス・…続き
2023年3月20日
神戸市港湾局はこのほど、「神戸港フォークリフト荷役技能向上大会」をPRする動画を作成した。日本語字幕版と英語字幕版がある。 同大会は、港湾で働く人々がフォークリフトの基本操作…続き
2023年3月17日
CMA-CGMグループのCNC(チェンリー)は今月から、アジア域内で新たに3サービスを開設する。15日発表した。中国とタイ、カンボジアを結ぶ「TCC」、インドネシアのパレンバンと…続き
2023年3月17日
CMA-CGMは4月上旬、バングラデシュ・インドと中東を結ぶコンテナ船サービス「BIGEX」を開設する。バングラデシュと湾岸諸国を結ぶ最速かつ唯一の直航便となる。 同サービス…続き
2023年3月17日
名古屋港管理組合は15日、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた「名古屋港カーボンニュートラルポート(CNP)形成計画」を策定したと発表した。関係者と連携して港湾オペレーシ…続き
2023年3月17日
MSCは16日、シンガポールの海事脱炭素化国際センター(GCMD)と5年間のパートナーシップを結んだと発表した。社会課題の解決と経済性を両立させるインパクト投資として、パイロット…続き
2023年3月17日
郵船ロジスティクスは15日、提供しているデジタルフォワーディング(FWD)サービス「Yusen Vantage Focus Quote and Book(YVF Q&B)」(ht…続き
2023年3月17日
米国西岸のロングビーチ港における2月のコンテナ取扱量は、前年同月比31.7%減の54万3675TEUとなった。2022年は2月実績として過去最高を記録していたが、今年は過剰在庫や…続き
2023年3月17日
商船三井は16日、100%出資会社のMOL Hong Kong(以下MOLHK社)が韓国の物流会社YALE GLS Logistics社(YALE社)とコイル輸送のセキュアリング…続き
2023年3月17日
港運中央労使は15日、中央事前協議会で、名古屋港・鍋田ふ頭コンテナターミナルT2バースに導入が計画されている遠隔操作RTG17基のうち7基の稼働について了承した。今後、名古屋ユナ…続き
2023年3月17日
国土交通省港湾局は2月に「新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会」を創設し、これまでに3回の会合を終えた。京浜港と阪神港のこれまでの取り組みを振り返るとともに、各業界団…続き
2023年3月17日
四日市港管理組合が16日発表した2023年1月の外貿コンテナ取扱量(空コンテナ含む)は、前年同月比2.7%減の1万3220TEUだった。実入りコンテナの内訳は輸出が1.2%増の5…続き
2023年3月16日
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)は15日、1万3700TEUを超える積載能力を持つ大型コンテナ船10隻を発注したと発表した。メタノール燃料やアンモニア燃料といった…続き
2023年3月16日
福岡市港湾空港局は15日、博多港・アイランドシティ地区のDコンテナターミナルにおける背後ヤード拡張部の供用を今月1日から開始したと発表した。博多港ふ頭が拡張部にトランスファークレ…続き
2023年3月16日
横浜市港湾局は15日、2022年の横浜港の統計を公表した。総取り扱い貨物量は前年比1.4%増の1億622万トンとなった。外内貿コンテナ取り扱い個数も4.1%増の298万TEUとな…続き
2023年3月16日
川崎市は13日、2018年3月に策定した、川崎臨海部の発展に向けた取り組みをとりまとめた「臨海部ビジョンリーディングプロジェクト」の改定案を公表し、パブリックコメントを開始すると…続き
2023年3月16日
港運中央労使は15日、2023年港湾春闘の第2回中央団体交渉を行った。港湾労働者の大幅賃上げに向けた適正料金確保の取り組みや、完全週休2日制に向けた「5.9」協定の改定など第1回…続き