コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。
2023年4月5日
住友倉庫は3月30日、2023年度から3カ年の第5次中期経営計画を策定したと発表した。長期ビジョン“Moving Forward to 2030”の最終年度に向けて成長を加速させ…続き
2023年4月5日
住商グローバル・ロジスティクスは3日、代表取締役社長社長執行役員に1日付で住友商事の古澤秀公理事・社会インフラ事業本部長が就任する役員人事を発表した。沖廣克也代表取締役社長社長執…続き
2023年4月5日
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス・ジャパンは3日、ゴールデンウィークに向けて輸入コンテナを早期搬出するよう呼び掛けた。連休期間中とその前後はターミナル内のコンテナ在庫本数の…続き
2023年4月4日
主要コンテナ船社の2022年通年(1〜12月)決算が3月末までに出そろった。コンテナ船市況の高騰に伴い21年は好調な業績となったが、昨年も年前半の好市況を受け、通年では21年水準…続き
2023年4月4日
上海航運交易所による3月31日のSCFI指標は、前週まで上昇傾向を維持していた欧州向けがTEU当たり21ドル減の863ドルとマイナスに転じた。また、地中海向けが4ドル減の1602…続き
2023年4月4日
韓国海洋振興公社(KOBC)が3日に公表した韓国・釜山発コンテナ船スポット運賃指標「KOBC Container Composite Index(KCCI)」は総合指標が前週比6…続き
2023年4月4日
日本貨物鉄道(JR貨物)は3月31日、2023年度の事業計画を発表した。鉄道事業部門の収支改善に向け、新たな貨物として期待される国際海上コンテナについて、鉄道輸送ニーズの確認や仕…続き
2023年4月3日
コスコ・シッピング・ホールディングスが30日に発表した2022年通年(1〜12月)決算は、親会社株主に帰属する当期純利益が前年比22.8%増の1096億8400万元(約163億ド…続き
2023年4月3日
英国の海事コンサルタント会社ドゥルーリーが30日に公表した、コンテナ船運賃指標WCI(ワールド・コンテナ・インデックス)は、総合指標が前週比2%減の1716.85ドル/FEUとな…続き
2023年4月3日
EFインターナショナル(本社=横浜市、中尾治美代表取締役)は、同社営業第三部の中津正貴課長がコンテナリース業界のグローバルな団体であるIICL(Institute of Inte…続き
2023年4月3日
東京都港湾局は3月27日、「東京港カーボンニュートラルポート(CNP)形成計画」を公表した。東京港で、外貿コンテナふ頭の機能強化やモーダルシフトの推進、物流効率化による交通混雑緩…続き
2023年4月3日
国土交通省北陸地方整備局は3月29日、北陸地域におけるカーボンニュートラルポート(CNP)ワーキングチーム(WT)の基本的な方向性を取りまとめたと発表した。北陸管内港湾が連携する…続き
2023年4月3日
川崎汽船のタイにおけるグループ会社K Line Container Service(Thailand)Ltd.(KCST)は4月1日から、バンコク近郊のバンナー地区で新たな一般倉…続き
2023年4月3日
京浜港と阪神港の港湾運営会社が実施する2023年度の集貨支援メニューが3月30日までに明らかになった。横浜川崎国際港湾会社(YKIP)は、横浜港・南本牧ふ頭MC−3/4岸壁におけ…続き
2023年4月3日
日本海事センターが30日に発表した、CTS(Container Trades Statistics)のデータに基づく1月のアジア域内コンテナ荷動き量は、前年同月比9.8%減の34…続き
2023年4月3日
大阪港湾局によると、大阪港の2023年2月分の外貿コンテナ取扱量(空コンテナ含む、最速報値)は、対前年同月比6%減の13万6266TEUだった。内訳は輸出が6%減の6万5672T…続き
2023年3月31日
日本発着のアジア域内コンテナ航路における今年の長期契約交渉では、昨年比で全面的に運賃下落の動きが見られている。コンテナ物流の混乱の渦中にあったことでスペース確保を重視した荷主が多…続き
2023年3月31日
国土交通省港湾局は30日、港湾ターミナルの脱炭素化に向けた取り組みを評価する「カーボンニュートラルポート(CNP)認証(コンテナターミナル)」制度案を取りまとめたと発表した。CT…続き
2023年3月31日
阪神国際港湾会社は30日、新社長にオーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)東アジア地区リージョンヘッドの木戸貴文マネージングダイレクターが就任するトップ人事を決めたと発表…続き
2023年3月31日
日本海事センターが30日発表した、2022年累計の米国発アジア18カ国・地域向け西航コンテナ荷動きは、前年比5.4%減の570万6004TEUだった。最もシェアの大きい中国向けが…続き