コンテナ船、港湾、国際物流の最新ニュース。
2023年1月10日
コンテナ船のスポット運賃は、2022年の1年間で約7割強下落し、コロナ前の水準に近づいた。上海航運交易所が毎週公表しているSCFI指標によると、主要航路の運賃をベースに算出された…続き
2023年1月10日
英国の海事コンサルタント会社ドゥルーリーが5日公表した、コンテナ船運賃指標WCI(ワールド・コンテナ・インデックス)の総合指標は、前回公表の12月22日時点の水準から0.7%増の…続き
2023年1月10日
神奈川倉庫協会は5日、横浜市内で3年ぶりに賀詞交歓会を開催した。あいさつに立った田留晏会長は、今年は人手不足や働き方改革への対応、生産性向上などに注力すると強調した。「課題解決に…続き
2023年1月10日
シンガポール船社のPIL(日本総代理店=マリアナ・シッピング・ジャパン)は1月から、華東・華南と海峡地、中東を結ぶ「GCS(Gulf China Service)」の寄港地にカタ…続き
2023年1月10日
マースクは2日、プロジェクトカーゴのロジスティクス事業に強みを持つマーティン・ベンチャー・グループの買収を完了したと発表した。マースクのカールステン・キルダール欧州地域本部長は、…続き
2023年1月10日
大阪港湾局によると、大阪港の2022年11月分の外貿コンテナ取扱量(空コンテナ含む、最速報値)は、対前年同月比5%減の18万6177TEUと6カ月ぶりにマイナスとなった。実入りコ…続き
2023年1月6日
コロナ禍で異例の好市況が続いたコンテナ船マーケットが急激に変化している。運賃はほぼコロナ前の水準に下落し、一方で今後は新造船供給が増える見通し。コンテナ船業界が新たな混乱を乗り切…続き
2023年1月6日
韓国海洋振興公社(KOBC)が2日に公表した、韓国・釜山発のコンテナ船スポット運賃指標「KOBC Container Composite Index(KCCI)」は、総合指標が前…続き
2023年1月6日
上海航運交易所による2022年12月30日のSCFIは、全体の総合指標が0.46ポイント増の1107.55と6月以来約半年ぶりに下げ止まった。主要航路では前週プラスだった地中海向…続き
2023年1月6日
横浜船主会(中井英樹会長)と横浜港運協会(藤木幸太会長)、横浜港ハーバーリゾート(YHR)協会(藤木幸夫会長)は4日、横浜市内で2023年の年始の会を開催した。 主催者あいさ…続き
2023年1月6日
中国・上海港のコンテナ取扱量が、昨年までで13年連続世界一となった。上海国際港務集団(SIPG)によると、2022年のコンテナ取扱量(速報値)は4730万TEU以上となった。21…続き
2022年12月28日
韓国海洋振興公社(KOBC)が26日公表した、釜山発のコンテナ船スポット運賃指標「KOBC Container Composite Index(KCCI)」は、総合指標が前週比2…続き
2022年12月28日
国土交通省港湾局は27日、新潟港(新潟県)、御前崎港(静岡県)、和歌山下津港(和歌山県)、広島港(広島県)の4港で、港湾行政手続きや調査・統計業務を電子化するプラットフォーム「サ…続き
2022年12月28日
マースクグループのアジア域内専業船社シーランドは来年1月から、西日本と釜山、台湾、中国、カンボジア、フィリピンなどを結ぶ新サービス「IA80」を開始する。また、新サービスの開設に…続き
2022年12月28日
交通政策審議会港湾分科会は27日、防災部会を開催した。気候変動などを考慮した臨海部の強靭化のあり方などを審議した。冒頭、国土交通省の堀田治港湾局長は、「大規模災害が増加する中、誰…続き
2022年12月28日
仙台塩釜港に拠点を置き、港湾事業や複合一貫輸送業など物流分野で幅広く事業を手掛ける三陸運輸は、取扱量増加に向けて高砂コンテナターミナル(CT)の利便性向上に取り組み続けている。コ…続き
2022年12月28日
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)は27日、商船三井が保有している北米西岸のターミナル会社TraPacと日本郵船が保有している北米西岸のターミナル会社YTIの株式5…続き
2022年12月28日
アジア/欧州航路や北米東岸航路に就航するコンテナ船の一部が、アジアへ戻る復航でスエズ経由ではなく喜望峰経由を選択している。輸送需要の減少に加え中国港では沖待ちが深刻化し、本来のス…続き
2022年12月28日
CMA-CGMグループのアジア域内船社CNC(チェンリー)は23日、海峡地を基点にミャンマーとカンボジアを結ぶ新サービス「YCX(Yangon Cambodia Express)…続き
2022年12月28日
東京都港湾局は23日、都内で東京港の第9次改訂港湾計画の策定に向けた第3回調査検討委員会を開催した。前回の第2回調査検討委員会では、外内貿コンテナに関する港湾機能の在り方について…続き