2020年12月7日
日本郵船グループのMTI、京浜ドック、日本海洋科学は4日、国土交通省が目標に定める2025年までの自動運航船の実用化に向けた取り組みの一環である「操船支援機能と遠隔からの操船等を…続き
2020年12月1日
商船三井は11月30日、大内海洋コンサルタント、海上・港湾・航空技術研究所・海上技術安全研究所、日本海事協会らとともに、風力と水素を活用したゼロエミッション事業「ウインドハンター…続き
2020年11月30日
ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(VW)は26日、VWグループ社が用船する3500台積み自動車船で、廃食油を原料とするバイオ燃料(BFO)の使用を開始したと発表した。海洋バイオ…続き
2020年11月27日
名村造船所が、水素燃料電池船の実用化に向けたプロジェクトに参画する。岩谷産業らと共同で、水素燃料電池船と船舶用水素ステーションの商用化を目指す。2025年の大阪・関西万博の開催中…続き
2020年11月24日
ゴーラーLNGはエンジニアリング会社のブラック・アンド・ビーチと浮体式アンモニア製造、炭素回収、グリーンLNG、水素といったエネルギー技術の共同研究を行う。19日発表した。 両…続き
2020年11月20日
JRCSはこのほど、船員の負担軽減と船舶の安全運航の向上を支援する新たなデジタルソリューションとして、AI(人工知能)を活用し航路上の障害物などを画像認識し、デバイス上に表示する…続き
2020年11月12日
三菱造船は11日に都内で開催された船舶の将来技術の実証プロジェクトに参加し、遠隔操船による無人船と運航支援システム搭載船の2隻を用いたデモンストレーションを実施した。「船舶版カー…続き
2020年10月27日
菅義偉首相が26日、日本として温室効果ガス(GHG)の排出を2050年までに実質ゼロにする方針を宣言した。日本が脱炭素シフトを進めることで、海事産業にも大きな影響がもたらされる見…続き
2020年10月23日
韓国の現代重工業グループは22日、2万立方㍍級液化水素運搬船を開発し、韓国船級(KR)とリベリアから設計承認(AIP)を取得したことを現地紙に明らかにした。水素運搬船では、川崎重…続き
2020年10月23日
MANエナジーソリューションズ(MAN)は21日、船舶向けのアンモニア焚き機関を開発するデンマーク発のプロジェクト「AEngineプロジェクト」に参画すると発表した。同プロジェク…続き
2020年10月23日
関西電力は20日、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)による国内洋上風力発電所の発電・運転維持コストの低減につなげる研究開発事業に採択され、ドローンとAI画像解析を活用…続き
2020年10月21日
センサー分野での近年のトレンドは、「センサーの融合(センサー・フュージョン)」だ。自律運航船においても、検出原理の異なる複数のセンサーを組み合わせて認識性を高めるセンサー・フュー…続き
2020年10月20日
船舶のIoT(モノのインタネット)化やデジタル化が進むにつれて、船内外のさまざまなデータを取得するセンシング技術が、以前にも増して重要になっている。自律運航船やモニタリング、デジ…続き
2020年10月20日
商船三井はグループ会社のMOLマリン、商船三井テクノトレード、海上・港湾・航空技術研究所の海上技術安全研究所、東京海洋大学、YDKテクノロジーズとともに「避航操船アルゴリズムと避…続き
2020年10月20日
韓国のサムスン重工業は19日、300トン級の小型船で遠隔による自律運航の実証試験を実施し、成功したと発表した。実船による自律運航は韓国初で、独自開発したリモート自律運航システム「…続き
2020年10月19日
シンガポール船社イースタン・パシフィック・シッピング(EPS)はMR型タンカーでバイオ燃料を使用し、そのパフォーマンスの試験・分析を行う。15日に発表した。オランダのグッドフュー…続き
2020年10月14日
ユーグレナ社は、自社で生産する微細藻類ユーグレナ(和名:ミドリムシ、以下「ユーグレナ」)と使用済み食用油を原料とした次世代バイオディーゼル燃料について、船舶での利用に向けた普及を…続き
2020年10月12日
船舶の電動化(EV化)・デジタル化を通じて海運業や社会の課題解決に挑むe5ラボは、11月に東京・豊洲沖で海運・海事産業だけでなく、業界の枠を超えた幅広い企業・団体と連携し、大規模…続き
2020年10月12日
スタートアップ企業のMarine X(本社=大阪市、木村裕人代表取締役社長、以下マリンエックス)は、クルーザーの自律航行技術の開発に取り組んでいる。8日発表したコンセプト・モデル…続き
2020年10月8日
国際非営利組織のグローバル・マリタイム・フォーラム(GMF)は7日、用船者の温室効果ガス(GHG)排出量を測定する新たな国際的枠組み「The Sea Cargo Charter(…続き