2020年9月14日
飯野海運は11日、同社が算出したグループの温室効果ガス(GHG)排出量に対し、日本海事協会(NK)から検証声明書を取得したと発表した。2018年4月1日から19年3月31日までの…続き
2020年9月10日
HMMは8日、サムスン重工業とスマートシップ技術の開発で提携したと発表した。主としてスマートシップに対応した環境対応技術や、船舶のデジタライゼーション分野における技術的競争力の強…続き
2020年9月10日
シンガポールに本社を置く船舶オペレーション・テクノロジー企業のアルファ・オリ・テクノロジーズは本船データ分析を船舶オペレーションの改善などにつなげるサービス「SMARTShip」…続き
2020年9月7日
ノルウェー船主ウィル・ウィルヘルムと韓国の現代・起亜自動車グループの海運・物流会社の現代グロービスは3日、LNG海上輸送への参入や海運分野の水素燃料関連の対応などの協力に関するM…続き
2020年9月4日
日本郵船、IHI原動機、日本海事協会(NK)は3日、世界初のアンモニア燃料タグボートの実用化に向けて、共同研究開発契約を締結したと発表した。3社は2015年に竣工した日本初のLN…続き
2020年9月4日
穀物メジャーで世界最大級のバルカー用船者であるカーギルは2日、運航最適化ソフトウェア会社のゼロノース(ZeroNorth、本社=デンマーク・コペンハーゲン)に出資し、CO2排出量…続き
2020年9月2日
日本郵船、東芝エネルギーシステムズ、川崎重工業、日本海事協会(NK)、ENEOSの5者は1日、水素を用いた高出力燃料電池搭載船の実用化に向けた実証事業を開始すると発表した。内航の…続き
2020年9月1日
川崎汽船、三菱造船、日本海事協会(NK)は8月31日、世界初となる船上でのCO2(二酸化炭素)回収装置の実証試験を共同で行うと発表した。CO2回収装置の小型デモプラントを製造し、…続き
2020年8月31日
FOCUSのデータ収集は、1隻当たり最大1万点のセンシングデータを1分間隔で収集できるというメッシュの細かさが特徴だ。「最も高頻度の場合は1分ごとにデータが自動発信され、ほぼリア…続き
2020年8月31日
ロールス・ロイスは24日、推進分野の脱炭素化とエネルギーソリューションに焦点を当てた新たな技術開発部門「パワーラボ」を設立したと発表した。船舶向けの燃料電池技術開発などに取り組む…続き
2020年8月28日
商船三井は船舶運航で得られるデータを利活用するプロジェクト「FOCUS(Fleet Optimal Control Unified System)」で、データ収集装置の搭載を拡大…続き
2020年8月24日
日本郵船はフィリピン・マニラの船員研修施設内に船舶の機関プラントの状態を集中管理する新たな施設「リモート・ダイアグノスティック・センター(RDC)」を開設した。21日発表した。本…続き
2020年8月21日
韓国の海事産業が、船舶の脱炭素化に向けてバイオ燃料を舶用燃料として活用する実証を行う。現地紙によると、HMMと現代重工業、韓国造船海洋、韓国船級(KR)が20日、韓国バイオエネル…続き
2020年8月20日
シンガポールのシンフォニー・クリエイティブ・ソリューションズ(SCS)は現在、これまでで3回目となる海運・物流業界向けのスタートアップ・コンテスト「O3(Ocean of Opp…続き
2020年8月20日
川崎汽船と仏航空機メーカー大手エアバスの子会社エアシーズ社は19日、自動カイトシステム「Seawing(シーウィング)」の設計基本承認(AIP)を日本海事協会(NK)から取得した…続き
2020年8月17日
ゼロエミッションの電気推進船(EV船)を軸に持続可能な社会の実現を目指すe5ラボ(一田朋聡社長)は14日、普及型EV船「ROBOSHIP(ロボシップ)Ver.1.0」の開発に着手…続き
2020年8月13日
日本郵船、ジャパンマリンユナイテッド(JMU)、日本海事協会(NK)はアンモニアを主燃料とする液化アンモニアガス運搬専用船と、浮体式アンモニア貯蔵再ガス化設備の実用化に向けた共同…続き
2020年8月13日
アンモニアや水素、合成メタンなど、温室効果ガス(GHG)削減に向けた次世代燃料候補の実用化に向けて、日本の企業連合による共同研究開発プロジェクトが相次いで立ち上がっている。実用化…続き
2020年8月5日
商船三井は4日、船舶データ利活用プロジェクト「FOCUS」で、バーチャル訪船アプリケーション「Fleet Tour」をリリースしたと発表した。リコーの360度カメラ「RICOH …続き
2020年8月5日
東京計器は4日、アイディア(東京都渋谷区)が運営するスマートフォンやタブレット端末用の法人向けアプリケーション「Aisea PRO(アイシア・プロ)」に、独自開発の衝突危険範囲(…続き