海運・造船・産業界首脳

2023年10月6日

＜造船ＤＸ＞ＮＡＰＡ、３Ｄ船級承認などで設計効率化、船舶複雑化でデジタル活用不可欠に

　船舶設計や運航システムを手掛けるフィンランドのＮＡＰＡ社のミッコ・クオサＣＥＯは、造船業が直面する課題として船舶設計の複雑化などを挙げ、「設計プロセスを効率化するツールを提供する…続き

2023年10月2日

ＮＴＴデータエンジ、設計システムGRADE HULLをクラウド化、柔軟な利用可能に

　ＮＴＴデータエンジニアリングシステムズは９月29日、造船業向けの設計製造ソリューション「GRADE HULL」と「Beagle」を10月からクラウド型でも提供すると発表した。これ…続き

2023年10月2日

ＢＶとハンファオーシャン、３Ｄ設計モデルの図面承認を実証

　フランス船級ビューロベリタスは９月28日、韓国のハンファオーシャン（旧大宇造船海洋）と３Ｄ設計モデルをもとにした船級承認に関する共同研究を完了したと発表した。 　新造船の設計が…続き

2023年9月26日

《連載》造船業の増産余地（下）、中国に潜在力、労働市場が変化、日韓は工場単位の生産性次第か

　「増産の余地があるとすれば、やはり中国」。中国造船業には潜在的な建造能力がまだ残されている、との見方は強い。 　リーマンショック後に経営が破綻して、長らく稼動を止めていた旧ＳＴ…続き

2023年9月25日

《連載》造船業の増産余地（中）、高まる設備稼働率、韓国は９割に、中国は10年来最高、外国人材でフル操業に

2023年9月22日

《連載》造船業の増産余地（上）、「３つの不足」が操業の障害、需要増でも造船所には増産リスク

　新造船需要の急回復で、造船所の船台は既に2026年まで空きがほとんどない状態だ。27年以降も、新造船需要は強いまま推移すると可能性が高い。2030年前後に代替建造のピーク期が訪れ…続き

2023年9月20日

《シリーズ》造船列島のいま、函館どつく、コンパクト工場の生産性追求、フェリーとバルカー同時建造中

　日本列島で最も北に位置する外航船造船所が、函館どつくの函館造船所だ。現在、およそ20年ぶりとなるフェリーの建造プロジェクトが進行中。７期ぶりの黒字転換も果たし、主力のハンディサイ…続き

2023年9月7日

国交省、造船ＤＸの技術実証１件を支援、今治造船に、二次募集で

　国土交通省は６日、造船業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）につながる技術開発・実証事業として、今治造船の１件を今年度の補助対象事業に採択したと発表した。今年度は既に４件を…続き

2023年9月1日

《連載》造船デジタル化の道＜下＞、抜本的な生産性向上が最大目的、転換するのは造船の「プロセス」と「発想」

　「重要なのは『Ｄ』よりも『Ｘ』」とよく言われるように、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）では、デジタルによって何を転換させようとするかがポイントとなる。製造業におけるＤＸで…続き

2023年8月31日

東大ＭＯＤＥ講座が拡大、商船三井ら造船・舶用６社が参加、デジタル化へ業界連携

　海事関連企業が協力して設置した東京大学大学院の「海事デジタルエンジニアリング（ＭＯＤＥ：Maritime and Ocean Digital Engineering）」社会連携講…続き

2023年8月31日

浅川造船、現場写真で工程進捗を見える化、東京ファクトリーのシステム導入

　東京ファクトリーは30日、製造情報のデータベース構築を行うクラウド型SaaS（サース）サービス「Proceedクラウド」を浅川造船が導入したと発表した。現場で撮影した写真をもとに…続き

2023年8月30日

《連載》造船デジタル化の道＜上＞、ＤＸが造船業の持続条件に、人手不足と船舶複雑化に生産性向上必須

　造船業では、労働者不足と、船舶の複雑化・高度化という歴史的な転換点を迎える。これまでのビジネスモデルとプロセスのままでは、船舶を建造し続けることが難しい時代になってきた。ＤＸ（デ…続き

2023年7月14日

《連載》邦船大手トップに聞く 人材と海運経営＜下＞、川崎汽船・明珍社長に聞く、変化に柔軟に対応できる人材を無料

川崎汽船は2022年度からの中期経営計画で、事業ポートフォリオを支える人材の確保・育成を進める方針を掲げている。明珍幸一社長は、「事業の成長と変革をリードし、かつ事業環境の変化に柔…続き

2023年7月10日

《連載》邦船大手トップに聞く　人材と海運経営＜中＞、日本郵船・曽我貴也社長、「軸のあるジェネラリスト」の集団に無料

日本郵船は今期から開始した中期経営計画で、中核事業の深化と新規事業の開拓を両輪とする基軸戦略を支える機能戦略の１つに、人材を含むコーポレートトランスフォーメーション（ＣＸ）を掲げた…続き

2023年7月5日

《連載》邦船大手トップに聞く　人材と海運経営＜上＞、商船三井・橋本剛社長、海外・新規事業拡大に多様性不可欠無料

商船三井は海外事業と新規事業を含む非海運事業の強化などを掲げた新経営計画「BLUE ACTION 2035」を今年度からスタートさせ、また人財政策の基本的な考え方を示す「商船三井グ…続き

2023年5月8日

《連載》造船業の戦略転換⑥、「竣工後ビジネス」の勝算

　日本造船所では新造船事業の撤退・縮小に伴い、船舶修繕やエンジニアリング業への事業転換が一部で進んだ。結果的に、造船業のビジネスが、自社工場での新造船建造に特化した売り切り型のビジ…続き

2023年4月26日

《連載》造船業の戦略転換⑤、地政学変化、海外生産の見方も二分

　ロシアによるウクライナ侵攻と、中国情勢の変化を受けて、造船ビジネスにおける地政学リスクへの関心が再び高まっている。海外生産拠点や海外造船との協力案件などに事業継続のリスクが改めて…続き

2023年4月12日

《造船新トップの素顔》ジャパンマリンユナイテッド・灘信之社長

　—　ご出身は呉市だそうですね。 　「目の前の海をタンカーや護衛艦が通るのが見える環境で育ちました。叔父にヨットに乗せてもらい江田島に行ったり、父や祖父など親族の多く…続き

2023年3月10日

《連載》造船業の戦略転換④、経営の目利きがデジタル格差生む

　船舶は脱炭素化とデジタル化によって、過去に経験したことのない姿に変わろうとしている。想定以上に複雑化・高度化する船舶だが、その建造を担う造船所では、想定より早い段階で設計も製造現…続き

2023年3月2日

《連載》造船業の戦略転換③、労働力問題が想定より早く到来、３国とも人口減、装置産業化の方向が解決策か

　「23年末時点で造船業の労働者不足は１万4000人に達する」—。韓国産業通商資源部が昨年末、韓国造船業の人手不足問題をそう報告した。 　日本・韓国・中国ともに、造船業では、特に…続き