2022年12月5日
2000年代半ばに船舶融資市場に参入し伝統行に肩を並べるまで融資残高を拡大してきた福岡銀行と、造船所の統合による規模拡大や日本初のLNG燃料ケミカル船の建造といった先進的な挑戦に…続き
2022年10月14日
内航船員の確保育成は古くて新しい問題で、これまでも船員が近い将来枯渇すると言われてきた。その中で内航海運業界が必要船員数を確保し続けることができた理由は、外国人化が進んだ外航船や…続き
2022年10月13日
内航海運業界の最大の課題である船員の確保育成の解決に向けた「船員の働き方改革」関連法の今年4月の施行から半年が経過した。従来は輸送需要増加などに法定基準を超える時間外労働で対応し…続き
2022年10月5日
― 異業種から造船業に入られたと聞いています。 「新卒で入社した自動車業界に20年近くいたのですが、広島県が県内の中小企業の活性化のために多彩な人材を誘致するプロジェクトを実…続き
2022年9月26日
内航海運の2030年のCO2排出削減目標(13年度比17%削減)は、既存の技術を組み合わせることで達成できると考えられている。その後の排出削減目標は未定だが、国土交通省海事局の「…続き
2022年9月22日
内航海運の低・脱炭素化に向けた取り組みが本格化する。国土交通省海事局は内航海運のCO2排出削減目標を2030年度に13年度比17%削減とし、その達成に向けて次世代省エネ船の開発・…続き
2022年9月20日
液化水素(LH2)運搬船や液化二酸化炭素(LCO2)運搬船、電気運搬船―。脱炭素時代に造船所にとって新しい船舶の需要が生まれようとしている。日本造船業は限られたリソースを有効活用…続き
2022年9月16日
今治造船/ジャパンマリンユナイテッド(JMU)連合や、常石造船/三井E&S造船連合などのアライアンス群は、生産規模と技術力を融合して、マーケット船の領域での国際競争で勝ち残りを図…続き
2022年9月14日
三菱重工が今治造船、名村造船所、大島造船所とそれぞれ商船事業に関する包括提携で合意したのは2017年だった。まだ船舶部門が分社する前の頃で、当時は三菱重工を核にして日本造船業の新…続き
2022年9月13日
日本造船業が、新しい産業構造に生まれ変わる。今治造船とジャパンマリンユナイテッド(JMU)の最大手グループが昨年からスタートし、大島造船所と名村造船所はそれぞれ三菱重工グループと…続き
2022年8月31日
「あの頃は毎日のように船主と新造案件を話し、本当に忙しかった」(邦船関係者)「あれだけの膨大な資金を集中的に船主に融資したのは後にも先にもあの時だけだろう」(金融関係者)「船をど…続き
2022年8月30日
2008年まで続いた海運バブル期、海運会社(オペレーター)、国内船主(船舶オーナー)は大幅なコスト上昇に見舞われた。ドライバルク市況を中心に海運マーケットが絶好調だったため、船腹…続き
2022年8月29日
日本海事クラスターは2000年代初頭の海運バブル崩壊後、存在感を放っていた三光汽船、第一中央汽船という準大手オペレーターの倒産劇に直面した。世界的にも韓国における不定期専用船の両…続き
2022年8月26日
2000年代初頭の海運バブル時よりも冷静さを保っている海事産業。海運バブルで得た数々の教訓が生きている面もあるのだろう。その教訓とは「高い船には気をつけろ、新規事業には慎重に、だ…続き
2022年8月25日
再びの海運ブームである。しかし、「海運バブル」と称される2000年代初頭のような高揚感はない。バブル時をしのぐ利益をあげているが、邦船首脳も船主経営者も冷静だ。中国の資源爆食に象…続き
2022年8月18日
船員費をはじめとした船舶経費インフレへの警戒感が高まってきた。世界的なインフレ傾向の中で、船員費や修繕費が急上昇する可能性があるからだ。国内船主(船舶オーナー)はかつて、急激なコ…続き
2022年8月10日
邦船社の業績に与える燃料油高の影響がかつてより軽微になっている。BAF(燃料油価格調整金)が付いている輸送契約が増えている上、各社の業績好調でコスト高の吸収余力も大きい。デリバテ…続き
2022年8月5日
世界的な金利上昇の日本海事産業への影響は今のところ限定的だ。邦船首脳からは資金調達面への影響よりもむしろ、利上げによる世界経済の収縮、荷動き停滞への懸念が強い。国内船主(船舶オー…続き
2022年7月26日
船価の高止まり見通しが支配的な中、邦船各社は船隊リプレースや環境対応船への投資を継続していく考えだ。顧客の輸送ニーズを満たし、環境対応を進めていくには継続的な投資が必要不可欠だか…続き
2022年7月14日
海運業界は2000年代初頭の海運バブル期以来の船価高に直面している。鋼材価格を象徴として世界的にインフレが進行しているからだ。邦船首脳や国内船主(船舶オーナー)経営者に船価見通し…続き