海運・造船・産業界首脳

    2025年3月28日

    国交省・宮武海事局長、日本の海運業界と連携し対応、USTRの中国船措置で

     国土交通省の宮武宜史海事局長は27日に専門紙記者と懇談し、米国通商代表部(USTR)の中国船社・中国建造船に対する入港税課徴提案について、「入港料の徴収や中国建造船の扱いなどは、続き

    2025年3月27日

    《連載》海運支え続ける船舶保険③、東京海上日動火災保険、社会課題の解決に向け保険以外の領域も

     日本の損害保険3社に現状や今後の展開などを聞く連載、東京海上日動火災保険は、海上業務部の石嶋大之ジェネラルマネージャー、同部船舶業務グループの小嶋一由マネージャーがインタビューに続き

    2025年3月27日

    明珍船協会長会見、USTRの中国船措置の影響懸念

     日本船主協会の明珍幸一会長(川崎汽船社長)は26日の定例記者会見で、米国通商代表部(USTR)による中国船社や中国建造船舶に対する入港税課徴案について、「米国の造船能力の引き上げ続き

    2025年3月26日

    《連載》海運支え続ける船舶保険②、三井住友海上火災保険、変化に対応できる社員のスキル強化

     日本の損害保険会社は長年にわたり、船主をはじめとする顧客に船舶保険を提供し、強固な関係を築いている。近年は船舶の大型化、高額化に伴う事故の巨損化、資材単価や人件費などのインフレ、続き

    2025年3月25日

    《連載》海運支え続ける船舶保険①、船舶大型化、インフレの影響継続、新燃料船など業界の環境に即応

     国内損害保険各社は来月、船体保険について、他の保険会社にリスクを転嫁して支払いリスクを分散させる「再保険」の更新を迎える。更新に向けて、海外の再保険会社との交渉が続いているが、イ続き

    2025年3月21日

    BIMCO、中国船入港課徴案に懸念書簡、「米国経済全体に悪影響」

     ボルチック国際海運協議会(BIMCO)は17日、米国通商代表部(USTR)が2月に発表した中国関連船に対する入港料課徴案に対して、「提案された措置は米国の輸出入にかかる輸送コスト続き

    2025年3月13日

    《連載》海運アナリストに聞く⑤、QUICK企業価値研究所シニアアナリスト 唐木健至 氏、成長投資の成果見極めの局面に

     ― 邦船大手の経営・事業運営で注目していることは。  「事業環境の変化が非常に激しい中で、変化に対してスピード感を持って競争力のある戦略を打ち出していけるのかにまずは注目してい続き

    2025年3月11日

    《連載》海運アナリストに聞く④、野村證券エクイティ・リサーチ部インフラストラクチャー・チーム運輸担当エグゼクティブ・ディレクター 広兼賢治 氏、経営の選択肢拡大、邦船社の特色明確に

     ― 邦船大手の経営・事業運営で特に注目していることは。  「資金用途と、それを何を目的に行うかだ。邦船大手の財務状況は2020年以前とは全く変わった。以前はリプレースのために最続き

    2025年3月7日

    《連載》海運アナリストに聞く③、モルガン・スタンレーMUFG証券調査統括本部株式調査部 尾坂拓也 氏、海運業は安定配当より投資に軸足を

     ― 海運部門の今後の注目点は。  「スエズ運河の通航がいつ再開されるかと、米国トランプ政権の政策の影響の2つだ。スエズ運河の通航再開は船腹需給には基本的にネガティブと考える。ト続き

    2025年3月6日

    記者座談会/造船この1カ月<上>、どう読む、米国の中国造船対策、安全保障のリアリズム復権に造船業は変わるか

    米国で、中国の海事産業をけん制する新制度が次々と提案されている。中国建造船への巨額の入港料、米国建造船の利用の義務付け、同盟国での米艦艇建造の解禁など、各案は、造船業の枠組みに影響続き

    2025年3月5日

    《連載》中国造船シェア6割時代⑤、死角は不況と労働力

    「中国が世界の船の供給の6割を握るということは、この国の政策や経済動向次第で船舶供給が大きく左右される。これはいわば、世界の海上貿易を人質に取られているような状況だ」(海事関係者)続き

    2025年3月4日

    《連載》中国造船シェア6割時代④、中国船の評価、新興勢台頭でどうなる

    この20年、中国造船所の建造量が拡大するとともに、中国建造船に対する評価も改善してきた。 「技術力」に関しては、個別造船所というより、上海船舶設計研究院(SDARI)をはじめ続き

    2025年3月3日

    《連載》中国造船シェア6割時代③、中国が新造市場の標準に

    「中国建造船を見る機会が多いが、実際に船内を隅々まで見ると、最近の建造船であっても『あれ?』と思うところは少なくない。このレベルで『中国船の品質もそん色ない』と評価されているのかと続き

    2025年2月28日

    《連載》中国造船シェア6割時代②、量を追えない韓日、面積増やす中国

    別表は2022年と24年の中国の主要造船所と日韓造船大手の新造船建造量の比較だ。22年は世界全体の竣工量が5000万総トンにまで落ち込み、リーマン・ショック後では最低水準だった。そ続き

    2025年2月28日

    《連載》海運アナリストに聞く②、東海東京インテリジェンス・ラボ/シニアアナリスト・土谷康仁氏、邦船大手の株主還元継続を期待

     ― 邦船大手の業績に関して注目していることは。  「大きく2つで、スエズ運河の通航がいつ再開されるかと、来期の株主還元だ。邦船大手3社の業績はオーシャン・ネットワーク・エクスプ続き

    2025年2月27日

    《連載》中国造船シェア6割時代①、造船一強時代の再来、覇権進むか、「次の中国」見当たらず

    中国造船業の新造船建造の世界シェアが、昨年初めて50%を超えた。現在の受注状況をふまえると、数年内に建造シェアが6割に達する可能性もある。日本造船業が世界シェア50%超を最後に記録続き

    2025年2月26日

    米国、中国建造船に入港税課徴案、米籍船利用も義務化、実現不透明もリスク増

     米国通商代表部(USTR)は21日、中国造船業などの不公正貿易に対する対抗措置として、中国関連船に対し米国入港時に巨額の入港料を科すことを軸とした措置の案を発表した。今後パブリッ続き

    2025年2月26日

    《連載》海運アナリストに聞く①、JPモルガン証券株式調査部シニアアナリスト 姫野良太氏、邦船大手の25年度は3~4割減益予想

     ― 邦船大手の経営・事業運営に関して注目していることは。  「コンテナ船のマーケットがどうなるかと、コンテナ船以外の事業がどうなるか、株主還元を含む企業価値向上に向けた取り組み続き

    2025年2月26日

    [米国の中国船措置]中国造船リスクでも影響不透明、日韓建造志向高まっても船台不足

     米国が中国建造船に対して巨額の入港料を科す提案を示したことが、中国造船所での新造船建造の新たなリスクとなっている。もし確定すれば、船社によっては今後、新造商談で韓国と日本の造船所続き

    2025年2月26日

    [米国の中国船措置]邦船ドライ船隊、中国建造船は一部、影響限定的

     米国による中国建造船への入港料導入案に対する、邦船各社のドライバルク船隊への影響は小さそうだ。邦船各社は日本建造船を主体に船隊整備を行っているほか、用船も日本建造船が主となってい続き