海運・造船・産業界首脳

    2026年4月28日

    《連載》海運アナリストはこう見る⑧、邦船大手業績、前期並み予想大勢

     本紙連載「海運アナリストに聞く」でインタビューした海運担当アナリスト7人による邦船大手(日本郵船、商船三井、川崎汽船)の2026年度経常利益予想は、前期比横ばいか微減益が5人で、続き

    2026年4月24日

    《連載》海運アナリストはこう見る⑦、東海東京インテリジェンス・ラボ 土谷康仁シニアアナリスト、海運業の価値向上で株価上昇余地

     ― 邦船大手の2025年度経常利益予想は。  「われわれの2月末時点の予想では各社の計画に対してやや下振れを見込んでいる。春節後にコンテナ船運賃が下がると見ていたためだ。ただ、続き

    2026年4月23日

    シリーズ:造船再生の視点①、政策支援と課題、半導体との相似、国家上の重要性も市況産業ならではの投資リスク

     安全保障の観点から造船業が国の「戦略分野」と位置付けられ、国産基盤の再構築に政府が乗り出す―。日本や米国で進むこの動きは、数年前の半導体産業と相似形だ。地政学の変化が、産業政策の続き

    2026年4月23日

    《連載》海運アナリストはこう見る⑥、JPモルガン証券株式調査部 姫野良太シニアアナリスト、微減益予想も中東情勢で上振れへ

     ― 邦船大手の2025年度経常利益予想は。  「2025年度はほぼ各社の計画どおりで着地すると見ている。中東情勢の影響でオペレーションコストが一部増加している可能性はあるが、為続き

    2026年4月20日

    《連載》海運アナリストはこう見る⑤、野村證券エクイティ・リサーチ部インフラストラクチャー・チーム 広兼賢治 運輸担当エグゼクティブ・ディレクター、邦船大手2~3割増益、コンテナ船堅調無料

     ― 邦船大手の2025年の経常利益見通しは。  「第3四半期決算時点の公表値から大きな変化はなく、為替の影響程度だろう」  ― 邦船大手の2026年度の経常利益の見通しは。 続き

    2026年4月15日

    《連載》海運アナリストはこう見る④、モルガン・スタンレーMUFG証券 調査統括本部株式調査部 尾坂拓也アナリスト、4~5割減益、コンテナ船赤字予想

     ― 邦船大手の2025年度経常利益予想は。  「年度末の為替水準と中東情勢がポイントになる。中東情勢はエネルギー関連を中心に業績にプラスに働く可能性がある。現時点で、各社ガイダ続き

    2026年4月13日

    《連載》海運アナリストはこう見る③、ゴールドマン・サックス証券投資調査部門 宮崎忠洋アナリスト、買収事業のキャッシュ創出力焦点

     ― 邦船大手の2025年度経常利益予想は。  「いずれも第3四半期公表時の予想からやや上振れすると見ている。為替の影響を織り込んだためで、商船三井についてはエネルギー事業の見通続き

    2026年4月7日

    《連載》海運アナリストはこう見る②、SBI證券経済企業調査部 早田慎太朗アナリスト、非コンテナ船の成長戦略に注目

     ― 邦船大手の2025年度経常利益予想は。  「各社の第3四半期時点の予想から上振れると見ている。昨今の中東情勢をきっかけにタンカー市況が急騰しており、特にこの部門の市況エクス続き

    2026年3月25日

    《連載》海運アナリストはこう見る①、SMBC日興証券株式調査部 濱野 亮アナリスト、海運大手の26年度、微減益予想

     ― 海運大手3社の2026年度の経常利益予想は。  「各社の第3四半期公表時の予想水準で概ね着地すると見ている。第3四半期決算時点の株式市場の懸念点は、コンテナ船の運賃が第4四続き

    2026年3月9日

    《連載》大型船の造船市場動向<下>、主戦場30年以降、新興拡大への懸念は

     ケープサイズ・バルカーやVLCCをはじめとする大型船では、既に多くの造船所で新規商談の対象納期が4年先の2030年以降となっている。中国の大手造船所の線表確定も日本や韓国とほぼ同続き

    2026年3月6日

    《連載》大型船の造船市場動向<中>、勢力図が変化、日韓も受注増加も

     新造船需要の回復に合わせて各国造船所の多くで増産策を進めている。日本は設備投資、韓国は米国や東南アジアでの海外展開、中国は休眠工場の再稼働や新工場の建設だ。ケープサイズ・バルカー続き

    2026年3月5日

    《連載》大型船の造船市場動向<上>、新興造船所の拡大路線続く

     VLCCやケープサイズ・バルカーの受注が年初来相次いでいる。今年の新造船市場では、VLCCやケープサイズ・バルカーの発注が増加するとの期待も大きく、大型船を建造する造船所には数多続き

    2026年2月10日

    《連載》造船再生への設備投資④、労働人口2割減、省人化と労働環境改善必須

     日本は2035年に建造能力を1800万総トンへ倍増させる目標を掲げたが、この時点で日本の労働力はいまよりも一段と縮小している。  今治市は18%減の6万6000人、尾道市は17続き

    2026年2月9日

    《連載》造船再生への設備投資③、中小造船やブロック業者こそ成長余地

     日本造船業の再興は、大型造船所だけのテーマではない。むしろいま注目が集まるのは、中小規模の造船所の動向だ。「日本として建造量を拡大するには、中小造船所の力は欠かせない」(造船大手続き

    2026年2月5日

    《連載》造船再生への設備投資②、実質「増産投資」は既に開始

     坂出工場59年、津事業所57年、丸亀事業所55年、有明事業所53年、伊万里事業所52年、大島工場52年―。日本を代表する大型造船所のほとんどが、いまや完成から50年を超えている。続き

    2026年2月4日

    《連載》造船再生への設備投資①、10年後の日本造船業を構想

     日本造船業で、大規模な設備投資が動き出す。政府による支援策の枠組みが固まったことを受け、2035年を見据えて建造能力を大幅に引き上げるための計画づくりが本格化している。すでに新燃続き

    2026年1月22日

    《特集》2026年の新造船市況予想(下)、新造船価、高値圏継続

     新造船価相場は、鋼材価格の上昇を受けて2021年に上昇に転じ、上昇トレンドとなり、高値圏での推移が続いている。25年は米国の関税政策などで海運市況の変動もあり、24年末時点との比続き

    2026年1月21日

    《特集》2026年の新造船市況予想(上)、記録的な発注ブーム継続へ

     新造船マーケットは2024~25年が年間1億総トンを超える記録的な発注ブームとなり、21年以降4年連続で平年を大幅に上回る新造発注量が継続している。船台不足による調整局面はあるも続き

    2026年1月20日

    《特集》2026年の海運市況予想⑨「近海船」、船価高・コスト増が市況を下支え

     2025年の近海船(アジア域内を航行する1万重量トン前後の在来船・バルカー)マーケットは、往航の鋼材荷動きが鈍く減少傾向が続いた一方で、復航のバイオマスは好調が続き、荷動きを伸ば続き

    2026年1月19日

    《特集》2026年の海運市況予想⑧「自動車船」、米国の関税・海事政策の影響注視

     2026年の自動車船マーケットの焦点は、引き続き米国トランプ政権の政策だ。自動車関税が当初の25%から15%に下がったとはいえ従来と比べると非常に高く、自動車メーカーの関税の価格続き