海運・造船・産業界首脳

    2025年4月11日

    《連載》米中造船摩擦②、国際社会が再考促す米国入港料案、中国まで「米中造船融和」を強調

     米国トランプ大統領は9日、米国造船業再建に関する大統領令に署名した。この中で、米国通商代表部(USTR)に対しも中国船への対抗措置の実施を求めた。一方、USTRでは先日の公聴会で続き

    2025年4月10日

    《連載》米中造船摩擦①、着地点見えぬ安全保障の対立、米国が10年で気づいた中国造船脅威

     米国トランプ政権発足以来、次々と打ち出される政策が、世界の海事産業に動揺をもたらしている。その1つが中国造船業との摩擦だ。中国建造船に対する入港料措置とともに、自国造船業の復興を続き

    2025年4月9日

    《連載》海運アナリストに聞く⑥、水戸証券・堀剛シニアアナリスト、成長率維持にM&A有効

     ― 邦船大手3社の2025年度業績見通しは。  「大手3社の業績に影響する最大のファクターは言うまでもなくコンテナ船市況だが、紅海・スエズ運河の迂回が終了すればマーケットは下落続き

    2025年4月9日

    《連載》今治の中堅造船業と20年②、浅川造船・浅海武弘社長、ケミカル船特化し世界有数の建造実績

     ステンレス製ケミカル船で30年以上の建造実績を持ち、世界有数の累計建造シェアを持つ浅川造船。リーマン・ショック後に船台拡張や東予工場の新設など設備投資を進め、船型大型化などで売上続き

    2025年4月7日

    《連載》今治の中堅造船業と20年①、不況下の設備投資にみる強さ

     愛媛県の今治市、波方町、伯方町、大西町など12市町村が合併し、新生・今治市が発足してから今年で20年を迎えた。船主・造船所・舶用機器メーカーが集積する海事都市・今治には、今治造船続き

    2025年4月1日

    《造船新トップの素顔》川崎重工業 荻野剛正・船舶海洋ディビジョン長

     ― 大学は工学部とのことですが、ご専攻は。  「冶金学科でした。ただ、勉強よりアメリカンフットボールの部活動に没頭していました(笑)」  ― 川崎重工入社のきっかけは。  続き

    2025年3月28日

    《連載》海運支え続ける船舶保険④、損害保険ジャパン、専門人材の知見と経験を活用

     日本の損害保険3社に現状や今後の展開などを聞く連載、損害保険ジャパンは、海上保険部船舶保険グループの廣瀬梨絵グループリーダーと大地亜紀子課長代理がインタビューに応じた。同社は、事続き

    2025年3月28日

    国交省・宮武海事局長、日本の海運業界と連携し対応、USTRの中国船措置で

     国土交通省の宮武宜史海事局長は27日に専門紙記者と懇談し、米国通商代表部(USTR)の中国船社・中国建造船に対する入港税課徴提案について、「入港料の徴収や中国建造船の扱いなどは、続き

    2025年3月27日

    《連載》海運支え続ける船舶保険③、東京海上日動火災保険、社会課題の解決に向け保険以外の領域も

     日本の損害保険3社に現状や今後の展開などを聞く連載、東京海上日動火災保険は、海上業務部の石嶋大之ジェネラルマネージャー、同部船舶業務グループの小嶋一由マネージャーがインタビューに続き

    2025年3月27日

    明珍船協会長会見、USTRの中国船措置の影響懸念

     日本船主協会の明珍幸一会長(川崎汽船社長)は26日の定例記者会見で、米国通商代表部(USTR)による中国船社や中国建造船舶に対する入港税課徴案について、「米国の造船能力の引き上げ続き

    2025年3月26日

    《連載》海運支え続ける船舶保険②、三井住友海上火災保険、変化に対応できる社員のスキル強化

     日本の損害保険会社は長年にわたり、船主をはじめとする顧客に船舶保険を提供し、強固な関係を築いている。近年は船舶の大型化、高額化に伴う事故の巨損化、資材単価や人件費などのインフレ、続き

    2025年3月25日

    《連載》海運支え続ける船舶保険①、船舶大型化、インフレの影響継続、新燃料船など業界の環境に即応

     国内損害保険各社は来月、船体保険について、他の保険会社にリスクを転嫁して支払いリスクを分散させる「再保険」の更新を迎える。更新に向けて、海外の再保険会社との交渉が続いているが、イ続き

    2025年3月21日

    BIMCO、中国船入港課徴案に懸念書簡、「米国経済全体に悪影響」

     ボルチック国際海運協議会(BIMCO)は17日、米国通商代表部(USTR)が2月に発表した中国関連船に対する入港料課徴案に対して、「提案された措置は米国の輸出入にかかる輸送コスト続き

    2025年3月13日

    《連載》海運アナリストに聞く⑤、QUICK企業価値研究所シニアアナリスト 唐木健至 氏、成長投資の成果見極めの局面に

     ― 邦船大手の経営・事業運営で注目していることは。  「事業環境の変化が非常に激しい中で、変化に対してスピード感を持って競争力のある戦略を打ち出していけるのかにまずは注目してい続き

    2025年3月11日

    《連載》海運アナリストに聞く④、野村證券エクイティ・リサーチ部インフラストラクチャー・チーム運輸担当エグゼクティブ・ディレクター 広兼賢治 氏、経営の選択肢拡大、邦船社の特色明確に

     ― 邦船大手の経営・事業運営で特に注目していることは。  「資金用途と、それを何を目的に行うかだ。邦船大手の財務状況は2020年以前とは全く変わった。以前はリプレースのために最続き

    2025年3月7日

    《連載》海運アナリストに聞く③、モルガン・スタンレーMUFG証券調査統括本部株式調査部 尾坂拓也 氏、海運業は安定配当より投資に軸足を

     ― 海運部門の今後の注目点は。  「スエズ運河の通航がいつ再開されるかと、米国トランプ政権の政策の影響の2つだ。スエズ運河の通航再開は船腹需給には基本的にネガティブと考える。ト続き

    2025年3月6日

    記者座談会/造船この1カ月<上>、どう読む、米国の中国造船対策、安全保障のリアリズム復権に造船業は変わるか

    米国で、中国の海事産業をけん制する新制度が次々と提案されている。中国建造船への巨額の入港料、米国建造船の利用の義務付け、同盟国での米艦艇建造の解禁など、各案は、造船業の枠組みに影響続き

    2025年3月5日

    《連載》中国造船シェア6割時代⑤、死角は不況と労働力

     「中国が世界の船の供給の6割を握るということは、この国の政策や経済動向次第で船舶供給が大きく左右される。これはいわば、世界の海上貿易を人質に取られているような状況だ」(海事関係者続き

    2025年3月4日

    《連載》中国造船シェア6割時代④、中国船の評価、新興勢台頭でどうなる

     この20年、中国造船所の建造量が拡大するとともに、中国建造船に対する評価も改善してきた。  「技術力」に関しては、個別造船所というより、上海船舶設計研究院(SDARI)をはじめ続き

    2025年3月3日

    《連載》中国造船シェア6割時代③、中国が新造市場の標準に

     「中国建造船を見る機会が多いが、実際に船内を隅々まで見ると、最近の建造船であっても、あれ?と思うところはよくある。このレベルで『中国船の品質もそん色ない』等と評価されているのかと続き