海運・造船・産業界首脳

    2024年6月10日

    《造船新トップの素顔》、新来島どっく 森克司社長

     — 今治ご出身だそうですね。  「波方町の出身です。この業界で波方といえば波方船主が非常にインパクトのある存在ですが、私が小学校の頃も同級生に船主の息子さんや娘さん続き

    2024年5月28日

    米国の中国造船調査、中国建造船に入港時課徴金案、制裁措置として

     米国が中国政府による自国造船業への不公正な貿易慣行に関する調査を進めているが、不公正取引が認定された場合の制裁措置として、中国建造船に対して米国入港時に課徴金を徴収する案が挙がっ続き

    2024年5月23日

    <造船DX>SSI、PLMがDXの主導的役割担う、日本の設計3D化を支援

     日本の中小規模の造船所のデジタル化支援で長い経験を持つのがカナダに拠点を置く造船業専門のシステム大手SSIだ。船体製造設計ソリューション「ShipConstructor」などを展続き

    2024年5月21日

    <造船DX>ダッソー・システムズ、多様な製品群から最適解を提供、海外造船大手のDXで実績

     ダッソー・システムズは、中国船舶集団(CSSC)やドイツのマイヤー・ベルフトなど海外の造船大手グループのDXを支援してきた。基幹プラットフォーム『3DEXPERIENCEプラット続き

    2024年4月23日

    米国の中国造船業調査、新造船市況への影響限定的か、制裁措置など困難

     米国が先週、中国政府による自国造船業などへの不公正な貿易慣行について正式に調査を開始したが、新造船市況に与える影響は限定的との見方が強い。仮に不公正取引が認定された場合も、新造船続き

    2024年4月19日

    <造船DX>国交省、造船舶用のデータ技術開発7件を支援、JMUはAIで新造船検討高速化

     国土交通省は18日、デジタルデータを活用して造船・舶用工業の省人化・効率化を図る新技術の開発実証事業として、7件への支援を決めたと発表した。ジャパンマリンユナイテッド(JMU)が続き

    2024年4月19日

    米政府、中国の海運・造船業の調査開始、政府補助金などを問題視

     米国通商代表部(USTR)は17日、中国の海運・造船・物流業に対する補助金などの不公正な貿易慣行について正式に調査を開始すると発表した。バイデン政権が、中国の補助金支援などが米国続き

    2024年4月1日

    《造船新トップの素顔》、三菱造船 上田伸社長

     — 造船業を志望した理由は。  「幼い頃に鉄道や船など乗り物に興味があったのが原点です。大学でも、大きな機械に憧れて船舶海洋工学を専攻しました。大学時代は先生や仲間続き

    2024年3月12日

    <造船DX>海技研がデジタルシップヤード研究公開、建造シミュレーターで工期2割減へ

     海上技術安全研究所は7日、デジタルシップヤードに関する公開実験を開催した。同研究所が進めている造船DX関連の各種研究をデモンストレーションを交えて公開した。国内造船所と開発中の、続き

    2024年3月5日

    HD現代とシーメンス、メタバースで建造事前計画

     韓国のHD現代は2月28日、シーメンスデジタルインダストリーソフトウェアと連携し、設計と生産作業を可視化し、船舶の建造過程を事前にシミュレートできる「インダストリーメタバース」構続き

    2024年3月1日

    名村造船所、生産現場の帳票電子化で効率改善、シムトップス社システム採用

     名村造船所は、シムトップス社の現場帳票電子化システム「i-Reporter」を導入し、造船現場でのさまざまな帳票作成業務を電子化した。スマートファクトリー化への第一歩として情報の続き

    2024年2月27日

    《連載》造船所の船型開発動向<下>、コンテナ船などで新燃料の採用加速

    ■コンテナ船はメタノール焚き150隻超  大型化が加速した船種の代表的なものがコンテナ船だったが、大型化に歯止めがかかり、最大船型は2万4000TEU級で打ち止めとなっている続き

    2024年2月26日

    《連載》造船所の船型開発動向<中>、バルカーも燃料転換100隻超に

    ■小型バルカーは再参入の動きも  新造船市場のボリュームゾーンとなる中小型バルカーでは現在も、従来燃料油でEEDI(エネルギー効率設計指標)フェーズ3に対応した最新の省エネ船続き

    2024年2月22日

    《連載》造船所の船型開発動向<上>、新燃料対応焦点も、動向定まらず

     造船所の船型開発動向では、従来燃料油を採用した標準船型の最新デザインが市場投入されて数年が経ち、現在は代替燃料船を見据えた取り組みが大きな焦点となっている。特に昨年から新造船市場続き

    2024年2月6日

    《連載》造船所の製品戦略<下>、差別化が難しい時代に

    ■韓国は主力製品の受注シェア減少  IHSマークイットのデータを基に韓国の造船所の過去3年の船種別の世界シェア推移(総トンベース、以下同)を表1にまとめた。シェアから最も顕著続き

    2024年2月5日

    《連載》造船所の製品戦略<中>、日本はバルカー主体の受注継続

    ■中型バルカー市場に変化  中国造船所が製品戦略を大きく転換する一方で、日本の多くの造船所はこれまで主力製品を大きく変更することなく、受注を進めてきた。  IHSマークイッ続き

    2024年2月2日

    《連載》造船所の製品戦略<上>、中国が受注シェア6割の衝撃

     世界の新造船受注量が過去10年で最高となり、発注ブームの様相となった2023年。ほぼ全ての船種で新造発注が活発化し、各国の造船所とも受注を進めたが、中国造船所の世界シェアは受注で続き

    2024年1月24日

    《連載》造船ビジネスモデル分析⑥、見直される垂直統合モデル

     大手造船所がエンジンメーカーを取り込む動きが、最近の大きなトピックスだ。韓国では昨年、HD現代グループが舶用エンジン大手のSTX重工の経営権を取得し、ハンファオーシャンが同国低速続き

    2024年1月24日

    《連載》海運EU−ETS始動<下>、コスト負担の在り方整理、市況に影響も

     EUの排出権取引制度(EU−ETS)で、温室効果ガス(GHG)の排出枠(EUA)の価格は取引市場で決まるため常時変動する。この2年間を見ると、1トンの二酸化炭素(CO続き

    2024年1月23日

    《連載》海運EU−ETS始動<上>、役割認識と確実な実行重要に、チャーターチェーンリスク回避へ

     EU(欧州連合)の排出権取引制度(EU−ETS)の海運セクターへの適用が2024年1月に始まった。海運業は船主や船舶管理会社、船社(オペレーター)、荷主など多様な主体続き