2023年1月11日
フェリーさんふらわあが運航する日本初のLNG燃料フェリー“さんふらわあくれない”が13日、大阪/別府航路に就航する。赤坂光次郎社長は、「LNG燃料の環境性を評価していただける顧客…続き
2022年12月27日
内航海運に詳しい流通科学大学の森隆行名誉教授に、これから注目していることを尋ねると、フィジカルインターネットと洋上風力発電事業を挙げた。フィジカルインターネットは、「共同物流が広…続き
2022年12月21日
内航船の船舶管理会社イコーズ(山口県周南市)は、業界全体の課題である船員の確保育成への対応で海技資格を持たない一般学卒の採用・育成などに取り組んできた。将来を見据えて自律運航船・…続き
2022年12月20日
プリンス海運は、昨年5月に発生した新造RORO船“白虎”の沈没事故以降、安全への取り組みを強化している。安全運航会議の回数を増やすとともに、全運航船での安全訓練を実施し、全社レベ…続き
2022年11月29日
内航海運研究会事務局長を長年務めた大阪商業大学総合経営学部商学科主任の松尾俊彦教授(写真)は、今の内航業界について「大きな転換点だ」と指摘する。働き方改革や2024年問題、これま…続き
2022年11月15日
内航ケミカル船・LPG船の大手オペレーターである田渕海運は、船員の確保や働き方改革で多面的な対策を講じている。本船荷役があるタンカーはもともと船員の業務負担が大きいことに加え、ケ…続き
2022年11月9日
アルミ船の建造を手掛けるツネイシクラフト&ファシリティーズ(TFC)は、10年前からバッテリー駆動のゼロエミッション船の建造を次々と進め、昨年には世界初となる水素燃料フェリー“ハ…続き
2022年10月25日
宮崎/神戸間を運航する宮崎カーフェリーは今年、新船となる“フェリーたかちほ”と“フェリーろっこう”の2隻を就航させた。郡司行敏社長は、「新船に課せられた役割は、宮崎県発着フェリー…続き
2022年10月20日
国土交通省の髙橋一郎海事局長は、荷主などと連携した船員の働き方改革、生産性向上、取引環境改善を内航海運業界の喫緊の課題としたうえで、「『強い内航海運』へ発展できる環境を整えるとと…続き
2022年10月4日
船舶修繕大手の向島ドックは、内航業界の船員不足や人材不足が深刻化する中、修繕業の知見に工務監督と船主のノウハウを加えた保守管理サービス「安定航行供給業」を内航海運の安定輸送のため…続き
2022年9月27日
横浜コンテナラインは2000年以来、横浜と苫小牧を結ぶ内航フィーダーコンテナ航路を運航している。2008年に、北海道に本社を置く物流会社トランシスの傘下に入り、現在は海上輸送に加…続き
2022年9月20日
2020年11月に日本郵船の100%子会社になった太平洋汽船は、グループの太平洋沿海汽船で内航海運事業を展開している。郵船が内航分野を強化する方針を掲げる中で、郵船グループの内航…続き
2022年9月13日
内航タンカー大手、鶴見サンマリンの宍倉俊人社長は「石油の安全・安定輸送への貢献を続けつつ、将来の船種構成を考えていく」と語る。内航船隊は当面150隻規模を維持する方針で、将来の輸…続き
2022年9月9日
内航船業界が船員不足や脱炭素化で大きな転換点を迎えるなか、内航船建造大手の山中造船は、強みとする省エネ船型のほか、環境・デジタル技術を導入した新たな取り組みでも顧客のニーズに応え…続き
2022年8月16日
内航のカーフェリーとRORO船建造のメーンプレーヤーである内海造船。設計対応力には定評が高く、国土交通省の内航船省エネルギー格付け制度で同社建造船は16隻が最高評価「5つ星」を獲…続き
2022年8月9日
近海郵船は来年4月、創立100周年を迎える。近年は新造RORO船へのリプレースを加速しており、2015年に苫小牧/敦賀航路の3隻、18年に苫小牧/常陸那珂航路の2隻を大型新造RO…続き
2022年8月5日
商船三井グループの商船三井内航は、不定期船と特定荷主・貨物向けの専用船を約30隻運航している。小林洋社長は同社の強みを「商船三井の営業部門・技術部門・海技安全部門と連携し、各荷主…続き
2022年8月2日
内航船業界では船員不足や脱炭素化が大きな課題となるなか、内航の特殊タンカーをはじめ多様な内航船を建造する本瓦造船は、オーダーメードで培った開発力を活かし、デジタル技術による遠隔荷…続き
2022年7月29日
国内の国際コンテナフィーダー船最大手、井本商運は来年で創業50周年を迎える。これまで積極的な船隊整備を通じて東日本・西日本でシェアを拡大しており、先日は600TEU型&ldquo…続き
2022年7月26日
新型コロナウイルスで落ち込んだ旅客需要が回復に転じ、アフターコロナに向けて再び活性化に取り組む長距離フェリー業界。貨物輸送でも、荷主の環境意識の高まりや、2024年度から始まるド…続き