造船業界、新造船マーケット、舶用機器、船舶技術の最新ニュース
2023年2月13日
川崎重工業が10日発表した2022年4〜12月期連結決算は、船舶海洋事業が所属する「エネルギーソリューション&マリン」セグメントの事業損益が前年同期の96億円の赤字から93億円の…続き
2023年2月13日
大型LPG船(VLGC)の新造船商談では、アンモニア輸送対応が標準になってきた。将来のアンモニア輸送の拡大を見据えたもので、受注で先行していた日本の造船所に加えて、現代重工業やサ…続き
2023年2月13日
鉄鋼や造船の労働組合からなる基幹労連の春季労使交渉(春闘)がスタートし、大手総合重工の労働組合が10日、賃金改善1万4000円を軸とした要求を提出した。定期昇給分を除く賃上げの要…続き
2023年2月10日
鋼材価格の高騰など背景に高値圏にある新造船価相場。ドライバルク市況が下落したことで船価と用船料の乖離幅が拡大しており、今年は船価も調整局面を迎えて軟化するとの見方も強まっている。…続き
2023年2月10日
新造船の中長期の需要予測は、年8000万〜1億2000総トンと幅があるものの、昨年の世界の新造船竣工量が5000万総トンだったことを考えれば、今よりも建造量は大きく増えることが見…続き
2023年2月10日
国内舶用機関メーカー4社(赤阪鐵工所、ダイハツディーゼル、阪神内燃機工業、ジャパンエンジンコーポレーション)の2022年4〜12月期決算は、経常損益ではダイハツディーゼルの舶用機…続き
2023年2月10日
バルチラは7日、シンガポールのドライバルク船主ベルゲバルクが所有するケープサイズ・バルカーに、インライン軸発電装置をレトロフィット搭載したと発表した。同社によると、同装置のレトロ…続き
2023年2月10日
バルチラは8日、客船大手カーニバル・コーポレーションと、海洋事業で使用されるプラスチック材の削減に向けた共同パイロットプロジェクトを実施したと発表した。客船で試験運用を行い、スペ…続き
2023年2月10日
三浦工業が8日に発表した2022年4〜12月期連結決算は、売上収益が前年同期比6%増の1057億円、営業利益が6%増の149億円だった。 セグメント別では、国内機器販売事業に…続き
2023年2月9日
世界の新造船建造需要が、2030年頃に次のピークを迎えるとの予測は、これまでにも共通認識としてあった。 リーマン・ショック直後、2010〜12年の3年間に、世界では合計で約3…続き
2023年2月9日
HD現代(現代重工グループ)の造船事業会社、韓国造船海洋が7日発表した2022年12月期の連結決算は、税引前損益が4311億ウォン(450億円)の赤字だった。3期連続の赤字だが、…続き
2023年2月9日
黄海造船は2日、同国の栄城華東漁業から冷凍船1隻を受注した。中国船舶工業行業協会(CANSI)が6日発表した。冷蔵室の容量は2万1600立方㍍で、中国船社として最大の冷凍船になる…続き
2023年2月9日
マーケットレポートによると、中国の招商局(チャイナ・マーチャンツ)傘下の揚州金陵船舶は、1万5000重量トン型ケミカル/プロダクト船2隻を追加受注したようだ。納期は2026年とな…続き
2023年2月9日
赤阪鐵工所は8日開催の取締役会で、4月1日付で阪口勝彦常務取締役執行役員が代表取締役社長社長執行役員に就任する人事を決定した。杉本昭代表取締役会長兼社長は、代表権のない取締役会長…続き
2023年2月8日
日本造船工業会が昨年末に公表した新造船の中長期需要予測は、従来の業界の想定を大きく上回る建造需要を示したものとして、話題を呼んだ。今後2050年にかけて、年1億総トン規模の巨大需…続き
2023年2月8日
世界の新造船建造量が大幅に減少している。IHSマークイットの新造船データに基づく統計(旧ロイド統計)の速報値によると、昨年1〜12月の世界の新造船竣工量は1915隻・5002万総…続き
2023年2月8日
大洋電機の新代表取締役社長に、1月30日付で山田沢生取締役副社長(写真)が就任した。前代表取締役社長の山田信三氏は、代表取締役会長に就任した。1月30日の株主総会と取締役会で決定…続き
2023年2月8日
官公庁船の新造整備として、名古屋税関は、木曽造船(広島県尾道市)に税関監視艇1隻を発注した。官報によると、昨年10月上旬に一般競争入札が行われ、木曽造船が昨年12月下旬に落札した…続き
2023年2月8日
日立造船は6日開催の取締役会において、4月1日付で谷所敬代表取締役取締役会長が取締役相談役に就任する人事を決定した。4月1日からスタートする新中期経営計画の目標達成に向け、経営体…続き
2023年2月8日
三菱造船の2022年4〜12月期の新造船実績は、受注がゼロ、竣工が3隻だった。12月末時点での受注残は13隻になった。 三菱重工業の4〜12月期連結決算で、商船事業が所属する…続き